はじめに
ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄附をすることで、返礼品などが受け取れ、寄附金額については年収や家族構成により上限は変わりますが、所得税および住民税から控除を受けられることから、利用する人が増えています。
ふるさと納税を行った場合、原則として確定申告を行う必要がありますが、一定の要件を満たせば「ワンストップ特例」が利用でき、確定申告の手間を省くことができます。
今回はふるさと納税のワンストップ特例を利用できる要件と、ワンストップ特例が利用できず確定申告が必要になるケースについて解説します。合わせて確定申告のやり方についても紹介しますので、参考にしてください。
ふるさと納税のワンストップ特例とは？
ふるさと納税を行った際には、寄附した金額から自己負担分である2000円を引いた部分について寄附金控除の対象となり、控除の適用を受けるには確定申告を行う必要があります。
ただし、以下の要件を満たす場合には、ワンストップ特例が利用でき、確定申告を行わなくても控除が受けられます。
ワンストップ特例を受けられる要件は、以下の全てを満たす人です。
・確定申告の必要がない給与所得者であること
・寄附した先の自治体の数が5つ以内であること
・寄附した先の自治体の数が5つ以内であること
同じ自治体に複数回寄附したとしても、それは1つの自治体とみなされます。また、ワンストップ特例を利用するにあたっては、寄附の都度、寄付先の自治体に「寄附金税額控除に
係る申告特例申請書」を送付する必要があります。