ワンストップ特例が使えないことも。ふるさと納税で確定申告が必要になる5つのケース

ふるさと納税を確定申告で行う方法

確定申告は原則として翌年の2月16日～3月15日までです。その間に、確定申告書を必要書類と合わせて、居住地を管轄する税務署に提出しなければなりません。

提出方法は、直接税務署に持参する方法や郵送する方法のほか、e-Taxでも可能です。e-Taxだと平日に時間がない人にも便利ですので、ぜひ活用してみましょう。

●ふるさと納税を確定申告で行う際に必要な書類
ふるさと納税を確定申告で行う際には、以下の書類を用意します。

確定申告書の作成は、国税庁の公式サイトに用意されている「確定申告書作成コーナー」を利用すると便利です。

寄附金受領証明書をなくしてしまった場合は、自治体に再発行を依頼しなければなりません。再発行に時間がかかることも予想されますので、早めに依頼しておきましょう。

ワンストップ特例と確定申告での控除の違いに注意！

ワンストップ特例では、控除額は全て住民税額から控除されますが、確定申告の場合、まず所得税額からの還付、そして住民税額からの控除という流れになります。控除の額はどちらの方法を取っても同じですが、確定申告を行うことによって2段階での控除になる点に注意しておきましょう。