はじめに
日経平均は2月22日、1989年12月末につけた値を超え、34年ぶりに史上最高値を更新しました。株価はその後も上がり、3万9000円台をつけています。日経平均の年初からの上昇幅はすでに5000円を超えています。この急ピッチの株高のきっかけは米半導体大手エヌビディアの好決算でした。そのエヌビディアの時価総額は前週末23日に一時2兆ドルを上回りました。いま株式市場では、「エヌビディア祭り」という言葉が躍っています。
しかし、エヌビディアの好決算は前述した通り、あくまで「きっかけ」でしかありません。今回の最高値更新の背景には、より大きな構造要因があります。日経平均の史上最高値更新はメディアでも大きく報じられ、その背景についての解説も多く語られていますが、ここでは改めて筆者の見方を述べたいと思います。
株高の要因はインフレ
この株高は日本の経済、社会、企業の変化を反映したものだというのが筆者の考えです。「変化」といっても、様々な「変化」があります。まっさきに挙げられるのが、デフレーション（以下、「デフレ」）からインフレーション（以下、「インフレ」）への転換という変化です。日本経済が長年、低迷してきた背景は端的にいってデフレが原因です。「デフレ・スパイラル」という言葉がある通り、日本経済の悪循環はひとえにデフレによってもたらされてきたといっても過言ではありません。
いちどデフレがしみついてしまうと、そこから抜け出すのは容易ではありませんでした。黒田・前日銀総裁時代に異次元の金融緩和をおこなっても、日本経済はなかなかインフレには転換しませんでした。
ところが、ほぼ「棚ぼた」的に日本もインフレになったのです。コロナ禍によって起きた供給制約で、海外で強烈なインフレが進行しました。その海外発のインフレが国内にも輸入インフレの形でもたらされ、国内の物価もじわりと上がり始めました。それが日本国内の人手不足と相まって、大幅な賃上げの機運も生まれるようになりました。
経済的にはインフレには良い面も悪い面もありますが、株価にとってはプラスです。インフレは株価を押し上げます。というのは、株価は名目の値だからです。そんなことをいい出せば、我々が目にするモノの価格はすべて名目値です。商品の値も原材料の値もすべて名目の値段。ですから物価が上がれば、商品の値段も上がり売上高は増加します。原材料費の増加ペース次第ですが、インフレが定着する経済では企業は原材料費を適切に価格に転嫁しやすくなり、基本的にはやはり名目の値である利益も増えます。こうしてインフレは株価にはプラスの効果があるのです。