はじめに
iDeCoのメリットは3つの税優遇
iDeCoの最大のメリットは3つのタイミングで税金の優遇があることです。
1つ目が拠出時。前述した通り、拠出した金額は全額が所得控除の対象になります。年末調整や確定申告をすれば、その年の所得税や翌年の住民税の負担が減ります。年齢や年収によって異なりますが、iDeCoの加入年数が長ければ長いほど、また拠出する金額が大きければ大きいほど節税メリットは大きくなります。
2つ目は運用時。iDeCoもNISAと同様、運用益が非課税になります。通常、預貯金の利息をはじめ金融商品から生じた利益には申告分離課税により20.315％の税金がかかります。それに対してiDeCoやNISAでは、運用で出た利益は非課税となります。iDeCoは老後の資産形成を目的としているため、運用期間も長期に渡ることが多いです。そのため、利益に対する非課税のメリットは大きくなることが予想されます。
3つ目は受取時。iDeCoは受取時、一括受取か年金受取のいずれか、もしくは併用を選択することができます。その際、退職所得控除や公的年金等控除の対象となるので、年金を受け取る時にも税制上のメリットを享受することができます。
画像：筆者作成
例として2パターンの節税シミュレーションを挙げています。いずれも掛金に対する所得税控除の額を示しています。利益が出た場合の運用益及び受取時の税優遇を含めるとさらに税制上のメリットは大きくなります。
具体的にどれくらいの節税効果があるのかは、年齢、年収、掛金等によって異なりますが、ご自身の場合はどうなるのか、iDeCo公式サイトや証券会社各社が準備しているiDeCoのシミュレーションサイトで一度確認してみましょう。
iDeCo利用における３つのデメリットや注意点
税優遇のメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。
原則60歳まで引き出せない
計画的に掛金を決めないと、現役時代の生活が苦しくなる可能性があります。老後の生活と同じくらい今の生活も大切です。計画的に拠出金額を決める必要があります。ただし、掛金については年1回ではありますが金額の変更や停止が可能です。途中でライフスタイルが変わった際は、随時掛金の変更を検討しながら継続していきましょう。
元本割れのリスクがある
iDeCoでは主に2種類の運用商品があります。「元本確保型」と「元本変動型」です。元本確保型では定期預金など元本が確保される商品を選択できます。一方で、元本変動型では、様々な投資信託から投資先を選択することができます。そのため、場合によっては相場状況により元本割れのリスクも生じます。
また、元本が確保されている商品だと元本が減りはしないものの、現在の金利下ではほとんど資産は増えません。運用期間が10年以上に及ぶなど長期に渡り資産運用が可能な方は、少しリスクをとって元本変動型を選択するのもいいでしょう。一方で、現在50代の方や運用期間が短期間しか取れない方、節税メリットだけを享受したい方については元本確保型を選択肢に加えるのも良いでしょう。
手数料がかかる
iDeCoでは加入・移管時、運用時、給付・還付時などに手数料が発生する場合があります。金融機関によって手数料の金額が変わるので、iDeCo加入時には必ず確認するようにしましょう。特に、運用時のコストは長期に及ぶほど負担も大きくなります。金融機関を選ぶ際はコストにもしっかりと気を配って選択するようにしましょう。
