はじめに
「宇宙開発元年」はもう少し先か
現在、ispaceのような、いわゆる「宇宙ベンチャー」と呼ばれる企業は、ほかに小型衛星の開発・製造を手掛けるQPS研究所しかありません。ただ、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去ビジネスを手掛けるアストロスケール社が早ければ6月頃に上場予定とされるほか、ホリエモン（堀江貴文）氏が出資したロケット開発ベンチャー、インターステラテクノロジズが上場準備のための経理担当者を募集するなど、今後は後続組が続々と現れる可能性があります。
ホリエモン氏は「宇宙ビジネスは、僕の中では完全にビジネス」と発言していますが、株式投資という観点では、まだぼんやりとした夢に過ぎません。ispaceが月面着陸に挑んだ2023年、あるいは2024年を日本の「宇宙開発元年」などと銘打つメディアは見受けられますが、株式市場においては、有望な対象銘柄が少ないため、そう銘打つには時期尚早のように思われます。もっとも、今後数年のうちに、宇宙ベンチャーの数が増えて、それに関連するビジネスが次々と立ち上がる時期が訪れるはず。その時こそ「宇宙開発元年」と銘打つべきでしょう。
現状、「宇宙ベンチャー関連株」の数があまりにも少なく、些細なきっかけで株価が乱高下するケースが見られます。そのため、「投資」ではなく「投機」的な色が濃く、ハイリスクといわざるを得ません。現在は、宇宙開発に関する「夢」が、もう少しはっきり見えてくるまでの準備段階といえるでしょう。宇宙ベンチャーのIPO（株式の新規公開）が出た時に応募するか、あるいは材料が不足して株価が右肩下がりとなっている時の打診買い（試しに買ってみること）が現実的な投資戦略になりそうです。
※本記事は投資助言や個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。
投資管理もマネーフォワード MEで完結！複数の証券口座から配当・ポートフォリオを瞬時に見える化［by MoneyForward］
