はじめに
J-FLEC認定アドバイザーとは？
事業概要を詳しく見ると、何度も「J-FLEC認定アドバイザー」という言葉が並びます。全国に派遣される講師も、個別相談の担当者も、割引クーポンが発行される対象者もすべて、J-FLEC認定アドバイザーです。
この認定アドバイザーについては、「J-FLECが定める認定要件に合致し所定の審査を通過した個人を、一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザーとして認定する」としています。
認定アドバイザーは氏名の他、保有資格や経歴、報酬の目安などを公表すると共に、実際にアドバイスを受けた個人からの評価等も公表するそうです。家計管理、生活設計、NISA・iDeCo等の資産形成支援制度、金融商品・サービス、消費生活相談等についてアドバイスを行うとしていますので、一般の方からするとお金に関するアドバイザーを見つけるプラットフォームとしても活用できそうです。
J-FLEC認定アドバイザーになるための資格として、金融商品の販売などを行う金融機関等に所属していないことが挙げられているのは特筆すべき点だと思います。金融経済に関する知識・情報が少ない方が、金融商品の販売を行うことをゴールとする人からアドバイスを受けることは、望ましくないという強い国の意思を感じることができます。
筆者も金融商品の販売を行わないファイナンシャルプランナーとして長年仕事をして来ましたが、実際相談にお越しになったお客様から、「NISAの無料相談会」に申し込んだら、NISAはリスクがあるけれど、保険なら安心だからと、外貨建て保険や変額保険を強く勧められて閉口したという訴えを聞くことが少なくありません。
あるいは、「今注目の産業」とか「これから期待される国」といったセールストークで、テーマ型でかつコストの高いアクティブファンドだけを勧められ、低コストインデックスファンドは紹介さえもしてくれなかったという方もいらっしゃいました。こうした声は金融庁にも届いていたのでしょう。
もちろん金融機関は金融商品を販売することがビジネスですから、それが営業だといえばそれまでですが、国としては金融機関に出向く前にまずはJ-FLECで金融経済教育を受けてからという発信をしていくのだと推察されます。
