はじめに
私立高校への学費は負担感がありますが、このたび、所得制限なしで、東京都民の方は全員、「授業料軽減助成金（年最大48万4000円）」が受けられることになりました。
助成金の申請は、7月31日（水）までですので、締め切りが迫っています。受け取り漏れのないように、しっかり申請しましょう。申請時に、少々手間取る場面もありますので、注意点とともに解説します。
東京都民向けの「授業料軽減助成金」は、所得制限なし！
東京都在住者向けでは、私立高校に対する、授業料の負担軽減制度には、以下の２つがあります。
②東京都の助成「授業料軽減助成金」
この2つであわせて年最大48万4000円（在学の学校の授業料負担額が上限）まで、負担軽減を受けられます。「所得が高く、助成を受けられなかった…」という家庭でも、②の東京都の助成「授業料軽減助成金」は、所得にかかわらず助成を受けられるので、年最大48万4000円を受け取れる大きなチャンスです。
また、国の就学支援金の対象となっている人は、「国の就学支援金」と今回の「東京都の授業料軽減助成金」の両方の申請が必要です。「東京都の授業料軽減助成金」についても、申請を忘れないように、お気をつけてください。書類を準備する必要があることと、スマホでの申請に30分ほどかかる場合がありますので、早めに着手しましょう。
では、所得制限なしで東京都民が全員受けられる「授業料軽減助成金」の申請のポイントをお伝えします。
※ここでは、東京都在住の一家で、高校生の保護者が父母2人の例で示しています。
※詳細は「私立高等学校等奨学給付金事業（東京都私学財団HP）」にてご確認ください。
申請に必要な書類は2点
申請に必要な書類を2つ準備しましょう。「住民票」と「父母それぞれの課税証明書（または非課税証明書）」です。
●住民票
「世帯全員の続柄の記載があるもの」「マイナンバー（個人番号）」の記載がないもの」「申請日前3カ月以内のもの」という条件がります。父母どちらかがマイナンバーカードがあれば、住民票はコンビニなどにあるマルチコピー機でも入手できます。
●父母それぞれの課税証明書（または非課税証明書）
少々耳慣れない、この書類。今回初めて入手する人もいるかもしれません。課税されているかどうかの証明書ですが、例えば勤務先から年末にもらった「源泉徴収票」などでは代用できません。必ず「令和6年度 課税証明書（または非課税証明書）」を入手しなくてはならないので、要注意です。こちらも、マイナンバーカードがあれば、コンビニなどのマルチコピー機でも入手できます。
※申請者が配偶者控除を受けていて、配偶者に住民税が課税されていないことが確認できる場合は、配偶者の証明書は不要です。
「マイナンバーカード」がない場合は？
父母ともに、もしくは父母のどちらかがマイナンバーカードがない場合は、区役所など、自治体の窓口に行って発行してもらう必要があります。窓口があいている時間に行けない場合は、夫の分を妻が、妻の分を夫が、といった具合に代理申請もできます。
代理で受け取る場合は、「委任状」がいるケースもあります（委任状の雛型が自治体のHPにある場合もあります）。自治体によっては、同居していれば、委任状が不要な場合もあります。窓口に行く前に、自治体のサイトで確認しておきましょう。自治体の窓口に行く際には、運転免許証などの身分証明書を忘れずに持っていきましょう。
課税証明書は、自治体の窓口で発行してもらう場合は1通300円、マイナンバーカードを使ってマルチコピー機で発行する場合は、1通200円と、マイナンバーカードを使ったほうが安いです。
