はじめに
日銀の金融政策決定会合（7月30・31日）
7月30・31日には、日銀の金融政策決定会合も開催されます。日本の中央銀行である日本銀行が金融政策を決定するための会合です。この会合では、金利政策や量的・質的金融緩和など、日本経済の成長と物価の安定を目指すための政策が議論され、決定されます。通常、年8回（約1カ月半ごと）に開催されます。
日銀が政策金利（短期金利や長期金利）の変更を決定すると、FOMCと同様に株式市場に影響を与えます。金利が引き下げられると、企業の借入コストが下がり、消費が増えるため、株価が上昇する傾向があります。逆に、金利が引き上げられると、株価が下落することがあります。日銀が資産買い入れプログラムを拡大するなどの緩和策を発表すると、株式市場にプラスの影響を与えます。特に、ETF（上場投資信託）の買い入れが拡大されると、株価が上昇する傾向があります。
また日銀の金融政策決定会合後に発表される声明文や展望レポートで、経済の現状や将来の見通しが示されます。これにより、投資家は今後の金融政策を予測し、株式市場の動向を判断します。
日銀の決定が市場の期待と一致するかどうかも重要です。現在の相場の関心事としては、日銀が利上げしていくのかどうかと言うところですので、しっかり注目してみてください。
FOMCは第5回が7月30日・31日に開催されると次の第６回は9月17日・18日、日銀金融政策決定会合は第5回が7月30日・31日で次は9月19日・20日とどちらも8月は開催されません。そのため株式市場では、これらのイベントが終わると、夏休みを取る投資家も多いようです。既にかなり利益を得ている投資家は、それより前にポジションを手じまう（保有している資産を売却する）こともあることは頭に入れておきましょう。
米国民主党全国大会（8月19〜22日）
8月19〜22日にイリノイ州シカゴで行われる民主党全国大会は、米国の現・与党である民主党が、大統領および副大統領の党公認候補を指名するために開催する、11月の大統領選挙につながるイベントです（ただし、今回は大統領候補の正式指名を前倒しする可能性が報道されています）。
米国大統領選は政治的なリーダーシップに変化をもたらすため、株式市場に特に大きな影響を与え、世界経済に影響を及ぼします。今年1番注目すべきイベントの1つだといえます。選挙結果によって政策が大きく変わる可能性があり、それに伴って特定のセクターや銘柄が影響を受けます。現在は、トランプ氏が優勢と言われていますが、もしトランプ氏が大統領になった場合は日本の株式市場にも影響を及ぼすでしょう。
金利上昇期待によるメリットで、メガバンクや、東京海上ホールディングス、大手証券会社などが恩恵を受けると考えられます。インフラ投資も注目で小松製作所（6301）など、株価チャートを見るとすでに反応していますが、上値を追っていく可能性がありそうです。
また防衛予算増の見通しから、三菱重工業や川崎重工業、IHIなど防衛関連銘柄、環境規制緩和の恩恵を受けて、石油燃料関係の銘柄や三菱マテリアルなど、EVの規制緩和の見通しから、自動車関連や自動車の部品関連も物色されると考えられます。6月27日の討論会でトランプ氏が優勢と見た投資家が、すでにこういった関連銘柄を物色しているようですね。
大統領選より前に既に半歩先読みをする株式市場は動いていますので、注目しておいてください。
