はじめに
2024年から大幅に改正されたNISA。それに伴い利用者が増えましたが、認知症のことまでしっかりと考えていますか？
NISA契約者が認知症になってしまうと、自分で資産の処理ができないため、今まで貯めたお金が使えなくなってしまいます。そうなる前に5人1人がなるといわれている認知症(独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所調べ)に対して、事前にやるべきことをFPがお伝えします。
新NISAの落とし穴！ 認知症になった時に起きること
2024年から大幅な制度拡充をした新NISA。非課税期間が無期限になることや投資枠の拡大でさらに利用しやすくなりました。これを機にNISAを始めた人も多いでしょう。2024年10月の段階で、新NISA制度の利用率は約60%となり、以前と比べて急速に利用者が増えています。
では、もしNISA利用者が認知症になった場合、口座はどうなるのでしょうか？ 銀行や証券会社は判断能力に疑いがある顧客とその資産を守るために、口座を凍結します。一度口座を凍結されると、本人やその家族であってもお金を引き出すことができなくなります。また定期預金の解約、株・証券の売買もできなくなります。
認知症だと銀行が気づくタイミング
では、銀行が認知症と気づく（事実を知る）時はどういう時でしょうか。
①家族が本人の認知症について相談をした時
家族から「預金者が認知症になったため、代理で手続きをしたい」という申し出があると、銀行は口座を凍結してしまいます。
②本人が窓口に行った時
本人の銀行窓口での言動や行動を元に、銀行員が判断能力の低下に気付くことがあります。通帳や印鑑を頻繁に無くす、同じ内容について何度も窓口で尋ねる、なども該当します。
③詐欺と疑われるような多額の出金や振り込みがあった時
詐欺だけでなく、家族が本人のカードを使って多額の出金をしている場合も疑われます。この場合本人が銀行に行かなくても、取引履歴によって判明することもあります。
これらをきっかけに、銀行が判断能力の低下を認めた場合、口座が凍結されてしまいます。口座が凍結されてしまうと、せっかく今までNISAで築き上げた資産を使うことができなくなってしまうのです。