はじめに
副業所得が20万円以下でも確定申告した方がいいケース
副業所得が20万円以下であっても確定申告をした方がいいケースがあります。適切に確定申告をすることで納め過ぎた所得税が還付される場合があります。以下、2点解説していきます
①住宅ローン控除や医療費控除などを受ける場合
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・リフォームした際に、所得税や住民税が減額される制度です。初年度は必ず確定申告する必要があります。また、医療費控除とは1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、その超過分を所得から差し引くことで、所得税や住民税が軽減されます。
その他、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用していない場合にも確定申告が必要です。これらの控除を受けるなら、副業所得が20万円以下であっても確定申告することで所得税が還付される場合があります。詳しくは最寄りの税務署か税理士に確認するようにしましょう。
②副業収入があらかじめ源泉徴収されている場合
副業の収入が源泉徴収の対象で、あらかじめ源泉徴収額が差し引かれて税務署に支払われていれば、所得税を納め過ぎている可能性があります。源泉徴収は所得が確定する前にあらかじめ天引きされています。そのため確定申告によって正しい所得税を申告すれば、税金が還付されることがあります。
副業所得が20万円以下であっても住民税は申告が必要
副業で得た所得が20万円以下で、所得税の確定申告の必要がなくても、住民税の申告は必要です。住民税は市区町村に納める税金で、自治体が提供する公共サービスの財源となります。また所得税は、国に納める税金であり、国の財源として社会保障や公共インフラの整備といった国全体の運営のために使われる税金です。所得税は、その年の1月1日から12月31日までの所得に対して課される税金に対して、住人税は前年の所得に対して課される税金です。
副業で20万円以上所得があり、確定申告をすれば、申告した内容が税務署から各市町村に通知され、住民税が決定します。しかし、確定申告をしない場合には、正確な所得額を各市区町村の役所に申告し、住民税の手続きをしなければなりません。住民税の申告を忘れると、延滞税が課される可能性があるため注意しましょう。
副業で収入を得るなら税金のことを知っておこう
副業を始めると、所得に応じて確定申告が必要です。20万円以上の副業所得があれば、確定申告は義務ですが、20万円以下でも控除等を活用した税金の還付を適切に行うことでメリットを得られることもあります。
確定申告を正しく行うことは、法を守るという観点からも大変重要です。副業をすることで、生活の質を向上でき、ご自身のスキルアップにもつながります。そのためにも正しい税金の知識を持っていることは、副業を安心して続けられる基盤となります。適切な税務知識を持ち、行動をすることで、副業をより充実したものにしていきましょう。
