はじめに
国の少子化対策の一環として、2024年12月支給分から児童手当が拡充されました。拡充の対象者となった方はもれなく受給できていますか？
今後も新たな支援が始まる予定ですが、これらの給付金や助成金は申請主義のものがほとんどです。しかも、種類や助成条件も様々なため、「我が家が対象であったとしても気付けるか不安…」という方も多いのではないでしょうか？ そこで、今記事では、2025年1月末現在で制度化されている、子育て世代がもらえるお金をご紹介します。
子育て家計を守る4つの方法
子育て世代は、家計の三大支出の1つと言われる教育費だけでなく、育ち盛りの子どもたちの養育で大変な世代です。そこに、昨今の物価の上昇や増税の影響で、家計が苦しいというご相談が増えています。その対策としてまず思い浮かぶのが以下の3点でしょう。
①夫婦の収入を増やす
②節約で支出を減らす
③運用し増やす
とはいえ、すぐに取り組め即効性のあるものばかりではありません。そこで、もう1点あるのです。
④もらえるお金を取りこぼさない
国の政策で子育て支援策が次々と実行される今、その情報を把握し家計に生かすことが重要です。
子育て家計を支援する給付・助成金
育児にかかるお金
子育て世代への代表的な支援策が児童手当です。直近の2024年12月給付分から大きく拡充されました。
■児童手当(注意！今回の拡充で新たに対象者となった場合は申請必要)
【対象】
0歳～18歳(高校生)の子を養育している扶養者。原則、子どもは国内在住。
【給付額】
第1子・第2子…0～3歳未満：月15,000円
3歳～高校生：月10,000円
第3子…一律30,000円
※第3子は第1子が22歳になった年度末を過ぎると第2子とみなされ、1万に減額
※所得制限なし
【手続き】
出生日の翌日から15日以内に、居住地の市区町村役場に申請。遡っての請求はできないので、出生届を提出するタイミングで同時申請しましょう。引っ越した際は、転入先で手続きが必要。
①現在、所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない家庭
②高校生年代の子のみを養育している家庭
③3人以上の多子世帯で、親の経済的負担がある22歳年度末までの上の子がいる家庭
以上の新たに対象となるご家庭は、2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給することが可能です。
家計に大きな差がつくからこそ、申請漏れには要注意です。新たに対象となり申請済みの方は、12月から変更になっているか給付額を確認してください。申請がまだの方は、本当に拡充対象に該当しないか再度確認しましょう。
誕生月にもよりますが、第1子と第2子の場合、高校まで貯めるとそれぞれの合計金額は246万円になります。第3子は、上の子の年齢の影響を受けますが、満額受給できた場合、684万円にもなります。可能であれば、預金や投資でコツコツと積み立てておくことで教育費の大きな助けにできます。
■乳幼児医療費助成
対象年齢や助成内容は自治体によって様々で、変更することもあります。お住まいの自治体サイトなどで最新情報を確認してみましょう。
【対象】
乳幼児(子ども)がいる家庭
※年齢は、小学校卒業までや高校卒業までなど、自治体によってさまざま。所得制限は自治体による
【内容】
健康保険が適用される診療費の自己負担分の一部あるいは全額を自治体が助成。自己負担ゼロの自治体や、通院・入院ともに1回200円や500円などの自治体もある。
※薬容器代などの保険診療外のものは対象外だが、予防接種費用など自治体で助成がある場合も。
【手続き】
居住地の市区町村役場
※出生届と同時に手続き可能な自治体もあるが、健康保険組合に加入申請し、健康保険証を取得してから医療費助成の手続きになる自治体もある
■児童扶養手当
1人親家庭などの子どもの生活の安定を支える制度です。
【対象】
父母の離婚や死別、一定程度の障害などの状況で、0～18歳（障害児は20歳未満）の児童を養育しているひとり親または養育者
【支給額】
子どもの人数ごとに所得制限あり。
子1人の場合、最大45,500円
2人目以降の加算額は、1人当たり最大＋10,750円
【手続き】
居住地の市区町村役場
※ひとり親家庭等医療費助成制度も合わせて確認を！