はじめに
教育にかかるお金
■幼児に対する支援制度
幼児教育・保育の無償化。幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償になる制度です。
【対象】
3歳～5歳児クラス：すべての子どもたち
0～2歳児：住民税非課税世帯
※保育所等を第一子～第三子が利用している場合：第2子は半額、第3子以降は無償
【手続き】
新制度に移行した幼稚園等は手続き不要。未移行の私立幼稚園の場合、通園先への申請で月27,500円を上限に無償化に。
■高校生等への教育費補助制度
授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」と、それ以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」があります。
①高等学校等就学支援金制度
高校授業料無償化と呼ばれる制度。
【対象】
共働きor片働き、子の人数等で細かく設定された所得基準を満たした家庭の高等学校等の生徒。
【支給例】
モデル世帯(両親の一方が働き、高校生と中学生の子ども2人)で、年収約590万円未満の場合
・国公立高校(全日制)：年上限118,800円
・私立高校(全日制)：年上限396,000円
【手続き】
学校から案内後、書類提出もしくはオンライン申請
※地方独自の制度がないか確認を！例えば、東京都は、都内在住の高校生に対して、所得制限なく実質無償化
②高校生等奨学給付金
授業料以外の学用品や修学旅行費などの支援。
【支給額】
住民税非課税世帯の第一子：年50,500円～142,600円(学校種別による）
生活保護世帯：年32,300円～52,600円
■大学生に対する助成制度
高等教育の修学支援新制度。大学・短大・専門学校等の①授業料・入学金減免と②給付型奨学金の両方で支援されます。
【対象】
住民税非課税世帯～年収600万程度の世帯(多子世帯・私立学校の理工農系)で4段階の基準による
【支給例】
私立大学に自宅外から通う住民税非課税世帯の子の場合
給付型奨学金：年91万円
授業料：年70万円
入学金：26万円
【手続き】
①授業料等は入学時に大学等に申し込み②奨学金は高校3年の4月に日本学生支援機構へ申込。
※2025年度より、子ども3人以上の世帯は、所得制限なしで、大学無償化。ただし、第一子が扶養から外れると支援対象外に。
給付金・助成金には情報キャッチのアンテナを立てよう
子育て世帯は休みのない育児や共働きなどで忙しいため、情報収集に時間が割けない傾向にあり、せっかくの支援を取りこぼしてしまうこともあります。役所からの郵便物や区報はすぐに確認し、他の制度で所得制限に引っ掛かっていたとしても「今回は対象になるかも！」という視点で情報収集してみましょう。
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