はじめに
節税メリットがなくなった人はどうすればいい？
節税目的でのiDeCoができないとなった場合、どうしたらよいのでしょうか？ iDeCoの場合、脱退一時金を受けるにはiDeCoに加入できないことが条件です。これは私たちすべてが公的年金被保険者であることを考えると、およそ誰にも当てはまらない条件となっています。つまり、iDeCoを辞めることはできません。
では、運用指図者になるべきでしょうか？ 運用指図者になっても、手数料が最低でも毎月66円かかります。さらに運営管理機関によってはそれ以外の費用がかかる場合もあります。なにもしなくとも手数料分マイナスなのですから、少しでも運用益があがるようポートフォリオは見直したいところです。
あるいは、将来の受取をできるだけ有利に進めるために、最低掛金月5000円まで拠出額を引き下げて継続することも選択肢でしょう。一括で受け取る場合であれば、加入期間20年までは1年あたり40万円で、それを超える期間については1年あたり70万円で退職所得控除を得ることができます。年間6万円の掛金で40万円ないし70万円の控除枠を得られると考えるのもありかも知れません。
iDeCoは必ずしも節税のために行うものではありませんが、やはり拠出時全額所得控除のメリットを無視することはできません。もし今回の給与所得控除と基礎控除の引き上げで所得税の支払いがなくなるような場合は、NISAへのシフトを検討するのも十分考えられるのではと思います。繰り返しになりますが、住民税の基礎控除額に変更はありませんので、iDeCoの掛金による節税メリットは住民税の分だけでも充分というご判断もあるでしょう。
いずれにしても、今回の改正は月の給与の源泉では対応せず、年末調整での対応となる予定です。多くの方が通常より多くの還付を受けることになるでしょう。その還付をただただ消費に回すのではなく、これからの税の仕組みを考えながらご自身の資産形成プランもお考えになられると良いのではないかと思います。参考になりましたら幸いです。
NISA、iDeCoだけじゃない？自分に合った資産形成のはじめの一歩をお金のプロが無料サポート！［by MoneyForward HOME］
