はじめに
「プラチナNISA」は2026年開始が検討されており、65歳以上の高齢者を対象とした新たな非課税投資制度です。毎月分配型の投資信託が非課税になる点が特徴ですが、注意すべき点も……。本記事では、制度の詳細からリスク、投資の際のチェックポイントまで、金融アナリストの視点から詳しく解説します。
プラチナNISAとは？
「プラチナNISA」をご存じですか？ プラチナNISAは新たな非課税投資制度として、2026年度の税制改正に向けて金融庁が創設を検討しているものです。今月23日の提言で概要が公表されました。
小林史明議員らがまとめた「資産運用立国2.0に向けた提言」では、日本を「貯蓄から投資へ」と進化させ、経済を活性化させるための新たな方針を示しています。
この提言では、国民が安心して資産形成できる環境を整えること、スタートアップや中小企業への投資を促進すること、そして資産運用を国の成長戦略の柱とすることが重要とされています。具体的には、NISAやiDeCoの使いやすさを向上させる制度改革や、若年層・高齢者の投資を後押しする新制度の導入、さらに資産運用業の国際競争力強化を目的とした政策の実行が盛り込まれています。政府にはこれを一過性の取り組みではなく、持続的な経済成長のための中核政策として推進する姿勢が求められています。その中で高齢者向けの「プラチナNISA」や「家族サポート証券口座」の導入を検討し、高齢者の資産運用を支援する、という内容が盛り込まれているのです。
プラチナNISAの特徴や、新NISAと異なる2点
プラチナNISAは、一部報道で「全世代型支援」と紹介されていますが、実際は65歳以上の高齢者に限定した口座です。NISAには年齢上限がないので、すでに高齢者も利用できるわけですよね。では、通常のNISAとプラチナNISAはどう違うのでしょうか。
プラチナNISAが現行の新NISAと異なる、主な2点を押さえておきましょう。65歳以上の高齢者を主な対象としている点と、新NISAでは禁止されている毎月分配型の投資信託を非課税対象とする点です。