はじめに
会社員でも確定申告が必要
特定支出控除は会社員が給与所得から控除をして減税を受ける制度ですが、年末調整ではなく確定申告をしなければなりません。確定申告では申告書のほかに「特定支出に関する明細書」「給与の支払者の証明書」「給与所得の源泉徴収票」および「特定支出の支出等を証する書類」を提出することになっています。
なかでもネックとなるのが「給与支払者の証明書」。自腹であったとしても、給与の支払者、つまり会社に「これは業務に必要な出費です」と証明してもらうことが必要になっています。
買ったら領収証をもらう習慣をつけよう
また、「特定支出の支出等を証する書類」を作成するためには、領収書が必須です。これまで日常の買い物のなかで領収証をもらう習慣がなかった人も、年間特定支出額が規定金額を超えるかどうかはわからなくても普段から領収証をもらう習慣をつけておくほうがよいでしょう。
支払方法が銀行振込の場合は「払込受取書」でも構いません。支出の記録を捨てずに保管する癖をつけましょう。
特定支出の管理は家計管理にも役立つ ！？
さらに「特定支出に関する明細書」には、それぞれの費用の内容、金額、支払先、交際費の場合は接待等の相手の名前や関係などを細かく記載しなければなりません。慣れるまでは面倒な作業ですが、支出を一つずつ記載していくことは自分のお金の使い方を確認できる良い機会と考えることもできます。
まとめて記載するのはなかなか億劫なので、支出する度に書き留めるようにしておけば、確定申告の際の手間がはぶけます。家計簿と一緒に記録をつけていくのがおすすめです。
