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米国債利回り5%超えで注目!「米国債ETF」と「個別の米国債」の決定的な違い
資金目的に合わせたリスクと特徴の整理
【記事の要点】・米国債の利回り5%超えを機に債券ETF・投資信託や個別の米国債への注目が増大・NISAで買える債券ファンドには満期がなく金利上昇による元本割れリスクが存在・使う時期が決まっている資金は満期で元本が戻る「個別の米国債」が有効な選択肢米国債の利回り5%突破といったニュースをきっかけに、「安全とされる国債で高い利回りを得られるなら活用したい」と関心を持つ方が増えています。しかし、NISA口座で手軽に買える「債券ETF・投資信託」を通して購入する場合と、証券会社で「個別の米国債(生債券)」を購入する場合とでは、商品の仕組みやリスクの現れ方が大きく異なります。本記事では、両者の仕組みやリスクの違いをわかりやすく解説し、資金の目的に合わせた運用の考え方を整理します。
【サイゼリヤ】なぜ計画未達でも買われたのか? 平均6%値上げと株価急伸のウラ側
値上げ転換の背景
サイゼリヤ(7581)は10月14日、2026年8月期の決算と同時に、10月29日から平均6%の値上げを行うと発表しました。ミラノ風ドリアは300円から320円になります。翌15日の株価は前日終値6,550円から一時7,470円と、約14%上昇しました。ところが決算そのものは、会社計画に届いていません。投資家は何を評価したのでしょう?
NASDAQ「23時間取引」へ拡大で何が変わる? 投信積立と個別株で異なる影響
投資方針まで変える必要があるか
【記事の要点】・米主要取引所が2026年12月6日より1日23時間取引を開始、国内証券も対応へ・投資信託(つみたて投資枠など)は1日1つの基準価額のため直接的な影響はほぼなし・個別株やETFは日中売買が可能になる一方、時間外取引の「流動性リスク」に注意が必要「取引時間が23時間に延びれば、米国株はもっと売買しやすくなる」。そう感じる方もいるかもしれません。ですが、それが自分にどこまで関係するかは、投資スタイルによって異なります。NASDAQは2026年12月6日から、米国株の取引時間を1日23時間に拡大する予定です。NYSE ArcaやCboe EDGXも23時間取引に向けて動いており、米国株市場では取引時間を大幅に延長する流れが進んでいます。日本でも松井証券やマネックス証券が対応を発表しました。この記事では、取引時間拡大の背景と、投資信託の積立、個別株・ETFの直接取引それぞれへの影響を、FPの視点から解説します。
「私の家計、投資に偏りすぎ?」資産が増えた今こそ見直したい「100-年齢」の目安
安心できる資産割合の見つけ方
「私の家計、投資に偏りすぎていないでしょうか?」積立投資を継続していくにつれ、膨らんでいく投資資産のどこまでが適正なのかという質問をよくいただきます。今回は適切な投資割合について考えていきます。
日経平均急落でも「サイゼリヤ」「良品計画」が逆行高のなぜ? AI波乱相場で見直された「稼ぐ力」
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
【記事の要点】・コアウィーブの負債懸念による急落に対し、事業者の淘汰が進むだけでAI需要全体の成長は維持されると分析・値上げ発表のサイゼリヤや売上高1兆円視野の良品計画は、強い収益力や海外展開への評価から株価が上昇・「大川道場」では変圧器大手のダイヘン(6622)を取り上げ、電力インフラ増強に伴う中長期的な堅調さを指摘日米で株価が乱高下し、ハイテク関連の不透明感や為替の変動など、マーケットの判断材料をどう整理すべきか迷う個人投資家は少なくありません。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信中の「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏と元外資系金融マンのDJ Nobby氏が、今週の主要ニュースの裏側を対話形式で深く掘り下げています。今回は、日経平均が一時過去3番目の下げ幅となった「コアウィーブ・ショック」の真相、中国メモリ台頭と半導体需給の行方、値上げ後も株価が跳ねたサイゼリヤや売上1兆円を突破した良品計画の成長ロジック、大川道場で取り上げる変圧器メーカーの将来性まで、二人のリアルな視点を交えてお届けします。
配当利回り4.4%の新指数「日経高配当株30指数」が登場! 採用30銘柄の特徴とは?
日経50・累進配当指数との違い
投資家のみなさまの中で、配当収入を重視した高配当株投資に取り組まれている方も多いのではないでしょうか。日本経済新聞社は、新しい株価指数「日経高配当株30指数」の算出・公表を10月19日より開始します。新設の背景には、中長期的な資産形成において高配当銘柄へのニーズが高まっていることや、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受けて、企業が株主還元を積極的に強化している流れが挙げられます。本記事では、「日経高配当株30指数」の特徴や構成銘柄をはじめ、「日経平均高配当株50指数」や「累進配当指数」との違いを整理します。
「スマホをなくした!」そんなとき、使える保険はある?
スマホの紛失や破損に備える、知っておきたい補償範囲
「あれ?スマホがない!」バッグの中を何度探しても見つからない。ポケットにもない。さっきまで確かに持っていたはずなのに……。こんな経験、ありませんか?今やスマートフォンは、単なる電話ではありません。電話番号やメールアドレス、写真、SNS、ネットバンキング、キャッシュレス決済、電車や飛行機のチケットまで入っています。紛失して再購入となれば、10万円、20万円を超えることもある高額品です。自分が加入している保険で何とかならないのか?今回は、スマートフォンのトラブルと保険について考えてみます。
「こどもNISA」は親の枠より優先? 主要5社の比較と出金制限の注意点
12歳からの払出条件と注意点
【記事の要点】・2027年開始の「こどもNISA」は年60万円まで非課税だが、原則18歳まで(特例でも12歳まで)資金が拘束される・大手ネット証券5社で受付がスタートしたものの、キャンペーン特典は達成条件や抽選有無の事前確認が必須・親のNISA枠に余裕があるなら柔軟に出金できる親名義を優先し、子ども名義は目的に合わせて使い分けるのが合理的2027年1月から、0〜17歳の子どもを対象とする「こどもNISA」が始まります。制度開始に先立ち、2026年10月にはSBI証券や楽天証券などで口座開設の事前受付が始まりました。子どもの教育費や将来のために、利用を考えている方もいるでしょう。一方で、「どの金融機関で申し込めばいい?」「親のNISA枠が余っていても、こどもNISAを優先したほうがいい?」と迷う方もいるのではないでしょうか。こどもNISAには、成人向けNISAとは異なる払い出し制限があります。非課税というメリットだけでなく、必要なときに資金を使えるかを確認することも大切です。本記事では、主要金融機関の受付状況や申し込み手続き、始める前に知っておきたい注意点を整理し、親のNISAとの使い分
米国株は中間選挙後に上昇しやすい?過去19回の実績と2027年の企業業績
S&P500の大統領選挙サイクルとAI・半導体株の成長期待、利益とPERで考える株価の評価
2026年11月3日に米国の中間選挙が行われます。過去19回の中間選挙後、S&P500は翌年にかけてすべて上昇したとされていますが、この経験則は今回も通用するのでしょうか。大統領選挙の4年サイクルと主要株価指数の過去データを振り返りながら、2027年の企業利益成長予想やAI関連株の動向を検証。株価調整時に注目したい投資機会と、個人投資家が備えておきたいポイントを解説します。
お金を貯めたり増やしたりするだけではない「積み立て」の6つの効果
お金の不安と迷いを減らす
「積み立て」というと、何年かたった後の総額がどれくらいになるか、という話をよく耳にします。例えば、「月3万円を積み立てて、利回り3%なら、10年後には約418万円になる」といった話です。「そりゃ、計算をすれば、トータルでいくらになるかわかるでしょう」と、単なる計算だと感じている人もいるのではないでしょうか。しかし、積み立てのすごさは、それだけではありません。気持ちや生活スタイルまで変わる可能性があるなど、さまざまな効果があるのです。今回は、そんな「積み立て」の効果についてお伝えします。
映画「ちいかわ」大ヒットの東宝、中間決算で上方修正はあるか? 決算発表で見るべき3つの視点
中間決算の焦点と下期の行方
8月にちいかわの記事を書いてから2カ月がたちました。『映画ちいかわ 人魚の島のひみつ』は公開75日間(10月7日発表時点)で観客動員数1,178万人、興行収入172億円を突破し、2026年公開作のトップに立っています。海外でも広がっており、韓国では9月30日に公開されて初日から1位、5日間で動員60万人、興行収入約7.4億円を記録しました。台湾や香港でもすでに公開されています。わたしの周りでも「ちいかわ観た?」が合言葉のようになっており、まだまだこれから観に行く人も多そうです。10月15日に東宝の2027年2月期・中間決算が発表されるので、ちいかわの影響、株価の織り込み度、買いの条件を整理します。参考記事:映画『ちいかわ』大ヒットの恩恵を受けるのはどこ? 「東宝」と「粧美堂」投資家が注目する2つの関連銘柄
都内で暮らす30代夫婦の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら?【2026年版】
公的データで見る家計の現在地
東京都の令和6年(2024年)人口動態統計によると、平均初婚年齢は夫32.2歳、妻30.7歳。30代は、結婚のタイミングとしてはいわゆるボリュームゾーンです。同時にキャリアの転機や子育ての本格化、住宅購入の検討など、人生の選択が重なりやすい時期でもあります。今回は、都内で暮らす30代夫婦の平均年収・貯蓄額・生活費の実態を、公的データから見ていきます。自分たちの現状と比べながら、これからのマネープランの参考にしてみてください。
ZARAを追う「ユニクロ」が過去最高益! AI株の下落は「市場の過剰反応」か
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
【記事の要点】・ユニクロ(ファーストリテイリング)が欧米での二桁増収を背景に過去最高益を更新し、世界のアパレル小売業界でトップ追撃の存在感を示している・OpenAIの売上予想に関する報道でAI関連株が一時急落したものの、半導体・データセンター間のお金が循環する構造とサービス実用化の進展が注目されている・AIを悪用したサイバー攻撃の急増に伴い、法人向けITインフラの防衛を担うセキュリティ関連銘柄への需要が高まりを見せている。1日に数千円単位で為替が動き、米国の金利政策や主要企業の決算発表など、相場の波乱要因が重なって投資判断が難しい局面が続いています。 マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が、最新マーケットの裏側をわかりやすく解説しています。今回は、世界2位へ迫る「ユニクロ(ファーストリテイリング)」好決算の裏側、OpenAIの売上報道をめぐる市場の反応、FOMC議事要旨に見る米国の金利見通し、サイバー攻撃急増に伴うセキュリティ銘柄の動向
分割払いを避ける、現金管理…キャッシュレスで使いすぎている人が今すぐ試すべき「4つの対策」
カード分割払いのリスク
【記事の要点】・キャッシュレスの使いすぎ原因は金利負担と複数決済による管理不全・食費などの変動費は昔ながらの現金封筒分け管理に切り替えるのが確実・決済手段を1つに絞り家計簿アプリで可視化することで予算内生活を維持国の施策としてキャッシュレス化が着実に進んでいる日本。お財布を出さずに買い物ができ、支払いを瞬時に済ませられるため、その便利さを実感している方は多いでしょう。筆者自身もほぼキャッシュレスで支払っています。しかし、SNSをのぞいてみると「使いすぎてしまう」「自分がいくら使っているのか分からない」「クレジットカードの請求額が多すぎて、気づけば分割払いに頼っている」といった切実な声が数多く投稿されています。当たり前のことではありますが、自分の支払い能力を超えて出費してしまう事態は避けなくてはなりません。今回は、そのようなお金のトラブルを防ぐための具体的な方法について考えていきましょう。
NISA口座数3,000万、累計85兆円を突破! SBI・楽天証券の買い付け上位ファンドは?
若年層の急増や高配当銘柄の活用
金融庁が公表した最新のNISA利用状況によると、2026年6月末時点のNISA口座数は3,048万850口座に達し、ついに3,000万口座の大台を突破しました。前年同期比で約13%増となっており、NISAを活用した資産形成が着実に浸透しています。本記事では、政府目標の達成状況や世代別の利用動向、主要証券会社で選ばれている投資信託・国内ETFの傾向について整理して整理・提示します。
【FPの実体験】30分以上の格闘も…旧ジュニアNISA保有者が「こどもNISA」開設でハマる2つの罠
口座開設前に知るべきポイント
【記事の要点】・旧ジュニアNISA保有者の「こどもNISA」開設は子ども本人の口座ログインが必須・放置口座の取引パスワード失効や家族間のメールアドレス重複に事前の注意が必要・ID、パスワード確認とメール受信環境の整備でスムーズな開設とキャンペーン活用が可能子どもの将来のための資産形成として注目の「こどもNISA(未成年者特定累積投資勘定)」。10月1日から口座開設が始まっています。実際の投資は2027年1月からですが、口座開設だけは先に進めておきたいものです。旧ジュニアNISA口座を持っていないご家庭は、親の口座に紐づけて新規でこどもの口座を作るので、そこまでハードルは感じられないと思います。しかし、すでに「旧ジュニアNISA口座」を持っているご家庭が新しく「こどもNISA」を開設しようとすると、こどもの口座(未成年口座)にジュニアNISAとは別に、2027年1月からはじまる「こどもNISA」を開設することになります。文字で説明すると複雑に感じられますが、実際のオンライン手続きでも想像以上の注意点が存在します。金融知識のあるファイナンシャル・プランナー(FP)の私自身、子ども2人分の口
老後の定期収入は「米国債」か「外貨建て保険」か? 見逃せない税金と医療保険への影響
税金と医療保険で比べる老後収入
【記事の要点】・65歳からの「年金+定期収入」づくりでは、利率だけでなく「税金」と「将来の公的医療保険」への影響まで比較することが不可欠・外貨建て保険の定期支払金は「雑所得」として75歳以降の医療保険料や窓口負担に影響する一方、米国債の利子は源泉徴収で完結可能・ただし制度改正により、確定申告をしない金融所得も将来的に医療保険の判定へ自動反映されるため、「出口(受取時)」を見据えた選択が重要65歳で仕事を退き、これからは夫婦の年金が家計の中心に。もう少し定期的な収入が欲しいものの、今から値動きのある投資信託を始めることには不安もある──。そんなとき、米国債や外貨建て保険に目が向くことがあります。比較するときに見落としたくないのが、利率だけでなく「受け取るとき」の税金と公的医療保険への影響です。
「こんなときにも使えるの?」意外と知らない保険の使い道
自転車事故や通勤中のケガで、複数の保険が使えるケースも
ちょっと残念な話から始めます。地方に住む知人の息子さんが、大学進学を機に一人暮らしを始めました。大学へは近いものの買い物には少し不便だったため、自転車で移動していました。ところがある日、スーパーの駐車場で停車中の車に衝突してしまったのです。息子さんの完全な不注意でした。幸いケガはありませんでしたが、車のボディがへこみ、修理代として約20万円を支払うことになりました。「自転車保険にも入っていないし、自腹で払うしかない……」そう思い、父親は修理代を全額支払いました。ところが後日、ファイナンシャルプランナーにこの話をしたところ、「自動車保険や火災保険の特約に、個人賠償責任保険は付いていませんか?」と言われたそうです。慌てて契約内容を確認すると、自動車保険に個人賠償責任保険が付いていました。保険金の請求権には原則3年間の時効があるため、まだ請求できる可能性があります。「えっ、別居している子どもの事故でも補償されるの?」そう思う人も多いでしょう。今回は、意外と多い「保険の請求漏れ」についてお話しします。