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サークルKサンクスのURLが6000万円で落札された裏事情
「見えない資産」の価値から考える
6月18日にサークルKサンクスのURLがオークションにかけられ、6000万円で落札されたことが話題になりました。サークルKサンクスは2018年11月に営業を終了し、ブランドもファミリーマートに一本化されています。もう使われることがないはずのURLが高額で落札されたのは、いったいなぜでしょうか。
住宅ローンの金利、そろそろ固定に変えた方がいいですか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、住宅ローン金利の借り換えを検討している36歳の男性。将来を見据えて、変動金利から固定金利に変更するか悩んでいるといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。将来の金利上昇を見据えて、住宅ローンの金利を固定金利(1.45%)へ変更すべきか、変動金利のままとするか悩んでいます。アドバイスよろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・男性、36歳、既婚(妻:34歳、パート)、子供1人(4歳)・職業:会社員・居住形態:持ち家(マンション)・毎月の世帯の手取り金額:33万円・年間の世帯の手取りボーナス額:40万円・毎月の世帯の支出目安:29万円【支出の内訳】・住居費:6.9万円・保険:2万円・教育費:3万円・通信費:0.6万円・車両費:1万円・食費:8万円・水道光熱費:1.5万円・お小遣い:3万円・その他:3万円【資産状況】・毎月の貯蓄額:4万円・現在の貯蓄総額:400万円・現在の投資総額:100
カリブからの“新風”は日本の「化粧品市場」を変える?
バナナの油を製品化
「化粧品大国」として知られているフランスに今、新風が吹いています。風の発生地は、カリブ海に浮かぶ面積1,100平方メートルあまりの美しい島、マルティニーク。フランスの「海外県」で、約37万人が暮らしています。欧州の一部の国々は、過去の植民地政策の影響などで、今もなお海外に領土を有しており、マルティニークもその1つ。カリブから吹いた風は、フランスと日本の化粧品市場にどんな変化をもたらしているのでしょうか。
書店の枠を超えた"クールな百貨店"誠品生活が日本初上陸
台湾カルチャーの発信地となるか
三井不動産が2019年9月に開業する新商業施設「COREDO(コレド)室町テラス」。目玉は台湾の人気店「誠品生活」の日本1号店です。先日、行われたテナント先行体験会では、店内で扱われる100種類近い雑貨や食物販ブランドの一部が公表されました。一足早くその詳細をご紹介します。
洗濯して即出品、「メルカリランドリー」を体験してみた
7月から首都圏約50店舗で
国内最大のフリーマーケットアプリとなったメルカリ。当たり前のように使いこなす人が増える一方、「出品してみたいけど面倒くさそう」と躊躇(ちゅうちょ)している人がいるのも現状です。そこで、メルカリがコインランドリー業者とタッグを組み、コインランドリーに撮影ブースを作ってしまうという新たな実証実験を始めました。洗った服をその場で出品できるという新しい発想です。いったいどんな施設になっているのでしょうか。報道陣向けに一足早く公開された店舗を取材しました。
注目浴びる中国の「ユニコーン企業」、その投資価値を考える
足元の損益よりも注目すべきは?
5月17日、中国で最も若いユニコーン企業の1社であるラッキン・コーヒー(瑞幸珈琲)が米国のナスダック市場に上場しました。ユニコーン企業とは、評価額10億ドル以上、かつ設立年数が短い未上場企業を指します。希少で価値が高いことから、伝説上の一角獣(ユニコーン)になぞらえてできた言葉です。直近1年間で株式公開を行った中国の元ユニコーン企業としては、他にスマートフォンメーカーのシャオミ(2018年7月に香港上場)や格安ネット通販のピンドゥオドゥオ(同年7月にナスダック上場)、電気自動車メーカーのNIO(同年9月にニューヨーク上場)、フードデリバリーの美団点評(同年9月に香港上場)などが挙げられます。
37歳男性「現在の家計状況で、不動産投資は可能ですか?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、不動産投資を検討しているという37歳の勤務医。現在の家計状況で可能か、また注意すべき点について知りたいといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。不労所得、節税対策として不動産投資を検討しています。現状の家計状況で可能でしょうか。また、不動産投資のメリットやデメリット、注意すべき点を教えてください。〈相談者プロフィール〉・男性、37歳、既婚(妻:38歳)、子供3人(9歳、5歳、2歳)・職業:勤務医・居住形態:持ち家(マンション)・毎月の世帯の手取り金額:90万円・年間の世帯手取りボーナス額:100万円・毎月の世帯の支出目安:62万円【支出の内訳】・住居費:20万円(住宅ローン16.7万円、修繕・管理費3.3万円)・食費:10万円・水道光熱費:2.5万円・教育費:5.7万円・保険料:10.4万円(うち貯蓄5万円)・通信費:0.7万円・車両費:なし・お小遣い:8万円(夫5万円、妻3万円)・その他:4.7万円(奨学金:45歳時に完済予定)【資産状況】
6月に確認すべきは住民税。そもそも所得税や住民税はどう決まる?
住むところで住民税が変わるは本当か
6月に確認すべきは住民税です。6月の給与から天引きされる住民税が変わります。そして、7月から来年の5月までは住民税の額はずっと変わりません。今回は会社員の住民税がどのように決まっているのかを、所得税と比べながらお伝えします。
「ラーメン砂漠」東京駅が「ラーメン天国」に変貌した舞台裏
東京ラーメンストリートが10周年
「六厘舎」や「斑鳩」などの有名店が軒を連ねる、JR東京駅八重洲口地下の「東京ラーメンストリート」が2019年6月に開業10周年を迎えました。昼時は出張中のビジネスパーソンや旅行客などで行列が絶えず、売り上げも右肩上がりで推移しています。かつては東京駅周辺にラーメン店が少なく「ラーメン砂漠」だったというエリアに登場した集積地帯。もちろん好立地ということもありますが、一部のラーメンファンだけでなく幅広い層を取り込むことに成功した背景を探ります。
焦点はG20後、長期化する貿易戦争下で注目すべき投資先は?
内需の強い投資対象を探る
G20サミットと米中首脳会談が今週末に迫ってきました。5月5日にドナルド・トランプ米大統領が突然、対中追加関税引き上げ発言を発して以来、対中関税第4弾の可能性や中国通信大手ファーウェイとの取引禁止、それに対する中国からのレアアースの対米輸出禁止の検討と、激しい攻防が続いてきました。しかし6月18日には、トランプ大統領がG20に併せて米中首脳会談を持つとの意向を示し、再び米中協議の軟着陸への期待が高まっています。とはいえ、米中通商協議の本質が「米中の覇権争い」であり、トランプ大統領が来年の米大統領選挙にかけて、外交政策での切り札として利用し続けると予想されるため、米中貿易摩擦は強弱を変えながらも、長期化する可能性はあるでしょう。こうした局面での投資対象としては、対外輸出依存度や米中向け輸出依存度が低い国、つまり内需の成長力が大きい市場が選好されるとみられます。米中貿易摩擦の影響を受けてもなお、成長が期待できそうなアジア、オセアニア諸国を分析してみたいと思います。
年収ランキングの常連「キーエンス」とはどんな会社なのか
直近の平均年収は2110万円
毎月25日は、多くの企業や組織が給与の支払日に設定している日です。他人の懐事情は誰しも気になるもの。6月3日配信の本欄でも、有価証券報告書記載の従業員の年間平均給与を、東京商工リサーチが集計・発表した、2018年の上場企業の平均年収最新ランキングにどんな会社が登場しているかを取り上げました。ランキングトップはM&AコンサルのGCAで、平均給与は2,063万円でした。しかし実は、このランキングには登場していないけれど、GCAよりも平均給与が高い会社があります。キーエンスという会社です。東京商工リサーチのランキングから漏れてしまったのは、上場会社のうち2011年決算から連続して比較可能な企業を集計対象とし、なおかつ変則決算の会社を除外したから。キーエンスは頻繁に決算期を変更しているのですが、この点は後で触れるとして、同社の2018年3月期の年間平均給与はGCAを上回る2,110万円でした。他の平均年収ランキングでは上位の常連となっている、このキーエンスという会社。いったいどんな会社で、どうしてこんなに高額の給与を従業員に支払うことができるのでしょうか。
脱税であらぬ嫌疑をかけられないために「準備すべき証拠」
第3回:年々増加する悪質性の高い無申告者
国税庁より、平成30年度の「査察の概要」が先日公表されました。査察概要には、1年間の告発件数、社会的波及効果の高い事案の紹介や脱税総額などが記されています。シリーズの最後の今回は、税務調査が行われやすい時期、最新の脱税事案の紹介と脱税を疑われないためにはどうすればいいのかといった疑問にお答えしていきたいと思います。
日常生活で使える20万円以下の7月株主優待銘柄5選
投資初心者の方でも手が届く3万円台の銘柄も!
7月優待は全部で32銘柄と少なめです。その中から今回は業種を小売業に絞って5つピックアップし、昨年7月の買越人数の多かった順で紹介しています。昨年の人気ランキングを参考に、優待銘柄選びの参考にしてみてください。写真はバルニバービグループのロールケーキ専門店「アリンコ」
16時間勤務を週7日、中国で噴出した「ブラック労働」の実態
日本だけの問題ではなかった
日本では4月から「働き方改革関連法」が順次適用され、残業時間の罰則付き上限規制や有給休暇の取得義務化が開始しています。政府は、働き過ぎを防ぐことで働く人の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。その一方で、仕事が早く終わっても、まっすぐ家に帰らない「フラリーマン」も話題になっています。実は今、中国においても、働き方について大きな議論が巻き起こっています。社会の急速なデジタル化や市場競争の激化によって、残業の常態化や過酷な勤務体制が問題になっているのです。
1ドル106円台に接近、ドル安局面は今後も続くのか
ドル円相場の深層に迫る
注目された6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けた20日の外国為替市場は、ドル売り一色に染められました。政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現行の2.25~2.50%で据え置かれたものの、米連邦準備理事会(FRB)は景気を重視する「ハト派」姿勢を強めたとの受け止めが広がり、米金利にさらなる低下圧力が掛かったことが背景です。中東情勢の緊迫化も重なり、ドル円相場は一時1ドル107円台前半と、今年1月3日にドルが瞬間的な急落を演じた(フラッシュ・クラッシュ)時以来の円高・ドル安水準を付ける場面がありました。ドル円相場は、このまま円高・ドル安の流れが強まっていくのでしょうか。
結局、老後資金はいくら必要?マイホームは購入すべきか
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の子供を抱える40代の夫婦。老後に備えたいものの思うようにやりくりができないといいます。老後資金はいったい、いくら必要になるのでしょうか。またマイホームは購入すべきなのでしょうか。FPの前野彩氏がお答えします。老後には最低いくら必要でしょうか。また、マイホームを購入したほうがよいのでしょうか。食費を減らすと健康に良くない影響が出てしまうのではと考えたり、教育は財産だからと塾代や習い事にお金を使ったり、自分の医療費(歯医者)にお金がかかったりするため、やりくりがうまくできません。何を減らして節約すべきなのでしょうか。アドバイスよろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・女性、42歳、既婚(夫:48歳、公務員)・子供3人:18歳、15歳、12歳・職業:パート・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:約35万円(うち妻8万円)・年間の世帯の手取りボーナス額:100万円・毎月の世帯の支出目安:約32万円※退職金は2000万円ほど※住宅手当とし
工業地帯に突如カラオケステージ、尼崎で不思議な社会実験
運河や工場をバックに熱唱
先日、アウトドア向けの携帯用チェアを持って外に出かけ、思い思いの場所に腰かけてゆったり過ごす遊び「チェアリング」を紹介する記事を書きました。その後、「チェアリング」について詳しく聞きたいと連絡があり、インタビューを受けたのですが、インタビューをしてくれたのが兵庫県尼崎市の地域活性に取り組んでいる方で、「今度、尼崎で面白い催しがあるんです」と「キャナルフライデー」というイベントを教えてくれました。聞くところによると「尼崎運河」周辺の、工場や運輸会社の倉庫が立ち並ぶエリアにカラオケステージを作り、尼崎近海で取れた魚介類を使ったフードをおつまみにお酒も楽しめる催しになるとのこと。普段はたまに近所の住人が歩くぐらいで、あまり賑わうエリアではないそうなのですが、そういった場所に多くの人を呼び込むことができるかという試験的な意味合いもあるそうです。果たしてどんな様子になっているのか、また、イベントは成功するのか、気になったので見てきました。
タピオカの前に一世を風靡した「高級ポップコーン」は今?
ヒルバレー、ギャレットの現在地
いま、巷ではタピオカが一大ブームを巻き起こしています。タピオカブームは今回で3度目になります。ティラミス、クレームブリュレ、カヌレ、ベルギーワッフル、マカロン、パンケーキ……。一大ブームを巻き起こしたスイーツの多くは、ブーム一巡後は定番化し、今では街中のスイーツショップやコンビニなどで、普通に手に入る存在になっています。しかし、中には定番化せず、露出が大幅に減ってしまった感のあるスイーツもあります。 2013年から2015年頃にかけてブームを巻き起こした高級ポップコーンは、その代表格ではないでしょうか。そんな高級ポップコーンが、実は密かに人気を取り戻しつつあるようなのです。