2020年の年金改正で「年金」が増えるのはこんな人、受け取り方で損得が変わる!
お得になる選択肢とは
年金改革法案が2020年3月に閣議決定されました。これによって2022年4月から年金制度が変わります。今回の改正で、かなり大きく得をする人がいます。そして、使い方によってはお得になる選択肢が増えました。つまり「自助」による部分が大きいと言うことです。じっとしているだけでは、得になりません。どうすれば、いいのかを一緒に考えていきましょう。今回の改正で、重要なのは次の3つの項目です。1. 年金の受給開始年齢を75歳までに延ばす。2. 在職老齢年金の見直し。3. 厚生年金のハードルが下がるでは、何が変わるのかを説明します。
保険料が払えない…生命保険の新型コロナの特別対応措置は?支払い期間の延長やみなし入院も可
最長6ヵ月間の払込猶予期間の延長措置
新型コロナウイルスの影響で、仕事が激減した人、あるいは自宅待機の状態なっている人、さらには派遣切りにあって、収入が得られなくなった人などもいるでしょう。会社員であっても、ボーナスは予想以上に減ってしまう恐れがあります。なかには、今月の収入がゼロになったという人もいます。しかし生活費はどんどん出ていきます。住宅ローンなどの支払いなどがあれば、このままでは生活がどんどん苦しくなってしまいます。また、家計の支出で比較的大きいのが保険料です。保険を解約すれば、家計はずいぶん助かるので解約しようかな?と考えはじめた人もいるかも知れません。しかし、ちょっと待ってください。保険を解約すると保障がなくなります。考えたくありませんが、もし、新型コロナに感染して、死亡したとき保険金がないと、家族はもっと困った状態になります。生命保険の保険料の支払いが厳しくなったときの特別措置がいくつか発表になっています。新型コロナウイルスの対策として、各保険会社では、特別な取扱いとして払込猶予などの措置が始まりました。保険料の支払い猶予期間や貸付、みなし入院、検査費用などについて解説していきたいと思います。
医療保険の見直し、プロが実際にかかったお金を元に必要かを考える
入院したら本当に必要なお金は?
生命保険のなかで、もっとも売れているのが「医療保険」です。生命保険協会のデータによると、新規契約数では医療保険がトップになっています。また、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(2019年)によると、生活上で不安を感じていることのトップは、自分または家族が「病気や事故にあうこと」でした。多くの方が、突然、入院したときにかかる医療費を心配しているようです。このように、みなさんが興味を持っていて、かつ一番売れている医療保険なのですが、それは本当に必要なのでしょうか?今回は、「医療保険は本当に必要なのか?」ということについて考えていきたいと思います。
知っておきたい年金の基礎「受給額は?」「何歳からいつまで払う?」…5つの質問に答えられますか
知らないと後々損をするかも
知り合いから「年金は、いつまで払えばいいの?」「年金はいつから受け取れるの?」という質問を受けました。意外と年金の基礎的なことを知らない人が多くいるのですが、知らないと損をしてしまいます。たとえば、ある年齢に達したからといって、自動的に年金を振り込んでくれるわけではありません。自分で手続きをする必要があるのです。あらゆる制度において手続きというものは必要なのです。今回は、年金の基本的な話をしたいと思います。
がんの治療は長期間に及ぶ場合も。「がん保険」で備えるには何を基準で選ぶ?
自分にとっての正解は…
2019年12月にフリーアナウンサーの笠井信輔さんが、「悪性リンパ腫」であることを告白されました。2019年の9月にフリーになられたばかりでのことで、青天の霹靂を超える衝撃と語っておられました。治療は抗がん剤治療を4ヵ月間、行うそうです。国立がん研究センターのサイトによると、「悪性リンパ腫」は、10万人に10人程度発生するそうです。日本の成人に頻度の高い血液の腫瘍です。これは血液中のリンパ球ががん化するという病気です。「悪性リンパ腫」の治療法は、化学療法(抗がん剤)と放射線療法が一般的です。血液の病気なので、手術をすることはできません。退院にした後は、通院での治療になるそうです。一般的な抗がん剤の治療というのは、投与の期間と休む期間の組み合わせでスケジュールを決めます。ですので、治療期間は長期になることが多く、その間、仕事が制限されたり、休業しないといけないということも出てきます。それが、がんという病気なのです。今回は、「がん治療」と「がん保険」について考えてみたいと思います。
思ったより退職金や年金が少ない…に陥らないよう現状を知って今から増やす方法は
老後の資金計画の見直し
「思っていたよりも退職金が少ない!」「思っていたより年金が少ない!」退職金や年金を受け取ったときに、「がっかりした」というのでは困ってしまいますね。退職金や年金が思っていた金額より少ないと、定年後の生活設計が大きく狂ってしまったり、老後の資金計画を考え直すなどということにもなりかねません。この退職金の額や年金の額は、事前に確認をしておきたいものです。退職後の生活設計を計画するときに、もっとも大きな収入というのは退職金や年金です。ですから受け取れる金額をある程度知っておくことがとても重要になります。平均的な退職金の額はどのくらいか、年金額の確認の仕方についてお話しします。そして退職金や年金をできるだけ増やす方法もあわせて説明します。
保険をやめる勇気。安心やお守りのために100万円以上支払っている場合も
入りすぎに要注意!
保険というのは、「安心を買う商品」です。たしかにそういった効果もあります。「保険に入っている」ということだけで、なんとなく安心できます。私の知り合いが、終身払いのがん保険に入っているのですが、「がん保険をやめると、がんになるのじゃないかと心配でやめられない」と言っていました。しかし終身払いということは、一生涯保険料を払わなくてはいけないですね。がんにならないと死ぬまで保険料を支払うことになります。保険をやめるのかというタイミングは本当に難しいです。つまるところ、保険をやめることができないとか、保険に入りすぎてしまう。というのは「安心のため」「お守りのため」などと思っているからではありませんか?おそらく「安心」「お守り」のためというのではなく、もっと必要性ということを考えれば、保険に入りすぎることがなくなります。今回は、「保険をやめる勇気」についてお話しをしましょう。
生命保険の月額保険料はどのくらいが適切?払いすぎている可能性も
毎月、平均いくら払っている?
「生命保険に入っている人は多いと思うけど、どんな保険に入っていて、毎月どのくらいの保険料を支払っているのかな?」こんな疑問を持ったことはありませんか。一般的には、どのくらいの保険料が適切なのか気になるところですね。
働いていると年金が減ってしまう在職老齢年金、どうするのが最もよいのか?
そもそも「在職老齢年金」はどういう制度?
政府の迷走によって、働いていると年金の一部がカット、または全額支給停止になる「在職老齢年金」が話題になりました。今回の年金制度の見直し案が批判を浴びて迷走したのは、「在職老齢年金」における65歳以上の減額基準を、現行の月収「47万円超」を「62万円超」に引き上げる案を提示したが、減額基準が高すぎるということで「51万円超」に修正、しかしやはり高額所得者優遇との批判があり、政府は65歳以上の制度を改正することから手を引きました。一方、65歳未満の減額基準を現行の28万円から47万円に引き上げる案が計画されています。このニュースで「在職老齢年金」というものが話題になったのですが、そもそもその制度を知らなかった人も多いのではないでしょうか。じつは60歳以降も働くという人には、ぜひ知っておいて欲しいのが、この「在職老齢年金」です。この制度を知らないとか勘違いしている人は、損をします。ぜひ、正しく理解してくださいね。
女性向けの保険は必要ない?保険料の目安は?出産や女性特有の病気にどう備えるか
必要なのはピンポイントの保障とがん保険
女性向けの医療保険は、各社からさまざまな商品が発売されています。保障内容は女性特有の病気になったときに、手厚い保障があります。女性の身体はトラブルをかかえやすいので、これは安心感がありますね。でも、女性向けの保険は、本当に必要なのでしょうか?じつは、この保険は保険料も高めに設定されていて、それほど必要性はありません。では女性には、どんな保険が必要なのでしょうか?またどんな保険を選べば良いのでしょうか?今回は、女性のための保険選びについて考えてみましょう。
何歳まで生きれば得?老後資金を1000万円増やす方法について考える
本当に必要な老後資金は…
「老後2000万円問題」が話題になりました。この2000万円が不足するという数字は、金融庁の金融審議会の報告書の中にある数字です。毎月の実収入が22万2834円、支出は25万5707円で不足金額は4万1872円ということです。毎月約5万円の不足が出るということで、90歳以上生きるとしたら総額で約2000万円が不足するということになります。しかしこの数字は、つまり人によっては持ち家の場合を想定しているので、住宅ローンが残っていたり、賃貸だったりした場合は不足額が変わってきます。老後資金は2000万円ではなく、3000万円、4000万円が必要になってきます。それに、もし認知症になると、さらに介護費用など必要額が増えていきます。そう考えると、できるだけ老後資金は多めに準備をしたいものですね。しかし現実には、2000万円の老後資金を準備するのにも大変です。それなのに3000万円も準備するなんてできない!とあきらめていませんか?じつは、老後資金を簡単に1000万円増額する方法があります。今回は、本当に必要な老後資金の考え方と増やし方を解説します。
やってはいけない「残念な老後資金」の運用、減らさないために気をつけるべきことは?
退職金は「余裕資金」ではなく、大切な「老後資金」
「老後資金を運用しなければ、老後生活は安泰ではない」なんて、信じ込んでいませんか?これは運用の経験がある人になら、当てはまりますが、いままで一度も運用したことがないという人には、「残念な老後資金」になる可能性があります。たしかに、老後資金を運用することで、資金寿命を延ばすことが可能です。運用するのは、けっして悪いことではありません。ぜひ、実践していただきたいのです。しかし、「60歳まで一度も運用をしたことがない!」と言う人が、いきなり運用をすることで、逆に資産を大きく減らしてしまう結果になってしまう可能性もあります。今回は、こんな「やってはいけない老後資金の運用」を紹介しましょう。
あなたが死ぬ確率は?病気、がん、交通事故…もしもの確率から保険を考える
意外と自分自身に起こりうるのは
日本人の平均寿命は、男性が81.25歳で、女性が87.32歳です。しかしこの平均寿命というのは、全年齢の平均のことなのです。つまり0歳の人が平均で何年生きるのかというのが平均寿命です。あなたが、あと平均で何年生きることができるのか?というのは、平均余命でわかります。たとえば、平成30年の簡易生命表のデータでは、40歳男性の平均余命をみると42.20年というのが出ています。ただ、毎年平均余命は伸びています。何年かして確認をすると余命は伸びているはずです。平均余命を調べれば、自分の平均的な寿命はわかりますが、自分が死亡する確率ってどのくらいでしょうか?また、自分ががんに罹る確率は?入院する確率ってわかりますか?今回は、あなたの身に起こる確率を考えてみましょう。今回取り上げる確率は次の確率です。あなたが、死ぬ確率は?あなたが、入院する確率は?あなたが、がんで死ぬ確率は?あなたが、交通事故で死ぬ確率は?あなたが、飛行機事故で死ぬ確率は?あなたは、「もしも」の確率を正しく認識していますか?
年金の不安や疑問、「年金制度が崩壊」「年金が2割減る」「年金はあてにできない」は本当か
年金の不安や疑問を解消したい
「老後資金2000万円問題」で、年金だけでは、老後の生活が厳しいと言うことを再認識された方も多いと思います。また財政検証の報告では「年金が2割減る」というニュースが取り上げられていました。このように年金については、否定的な報道がよくされています。年金のことを心配している人が多く、「はたして自分の年金がキチンと受け取れるのか?」また、「年金なんかあてにならない」「年金に頼らない方がいい」などと思う人もいるようです。不安なのはわかりますが、本当にそうなのでしょうか?今回はそんな疑問に答えてみたいと思います。
台風で火災保険が利用できる被害は?保険金の受け方と公的な補償の確認を
生活を再建するのに役立つ火災保険
台風15号では、千葉県などが停電による影響で大きな被害を受けました。そして、10月12日の台風19号では関東・東北の広範囲に、想像以上の大きな被害をもたらしました。被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。生活の再建には時間もかかり大変なことと思いますが、被害にあわれた方には火災保険の保険金を受け取ることができます。その場合、保険を受け取れるかどうかは、火災保険の契約内容を確認する必要があります。今回は、どのような場合補償されるのか、受け取るために必要なことを確認しましょう。
もらい火による火災で無一文に…生活を立て直すための手順
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、もらい火による火災被害にあい、貯蓄を使い果たしたという29歳の男性。火災被害にあった時にすべきこととは何でしょうか? FPの長尾義弘氏がお答えします。現在、賃貸マンションで一人暮らしをしていますが、もらい火による火災によって持ち物を消失しました。こちらの過失はありません。所得税の控除など、何かやった方が良いことはありますか? 火災保険で180万円程が支払われる予定ですが、損失額は不明です。おそらく200~300万円程度だと思います。<相談者プロフィール>・男性、29歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸(一人暮らし)・毎月の世帯の手取り金額:25万円・年間の手取りボーナス額:80万円・毎月の世帯の支出目安:23万円【支出の内訳】・住居費:6万円・食費:5万円・水道光熱費:1万円・教育費:なし・保険料:なし・通信費:1万円・車両費:なし・お小遣い:4万円・奨学金返済:6万円【資産状況】・毎月の貯蓄額:2万円・現在の貯蓄総額:0円(火災後の生活の立
LGBTの人も使える死亡保険が増、でもやっぱり不利?生命保険料控除や相続税はどうなるか
自動車保険も同性パートナーに対応を
死亡保険で保険金の受取人に指定できるのは、「戸籍上の配偶者、または2親等以内の血族」です。生命保険の受取人はだれでも指定できるわけではありません。それはなぜかというと生命保険を利用した犯罪やモラルリスクのために決められているのです。では、内縁の妻(事実婚)という場合は、生命保険の契約はどうなるのでしょうか? また、同性パートナー(LGBTの方)は、生命保険を利用することができるのでしょうか?今回は、性的マイノリティーであるLGBTの方が保険を利用するときのお話しをしてみましょう。
「あわてない」でも大丈夫?50歳から始める老後資金の作り方
「一休さん」から学ぶ、老後のお金を貯めるコツ
「老後資金2000万円問題」では、報告書の一部だけが問題視されました。しかし、内容は非常に良くできたものでした。にもかかわらず受け取りを拒否されたのは残念なことではありますが、それ以上に問題提議として、老後資金を真剣に考えるきっかけになったのではないかと思います。たしかに、老後資金では2000万円くらい、人によってはそれ以上不足します。これは、間違いではありません。しかし、2000万円なければ、生活ができないのかというと、そんなことはありません。安心してください。