市販薬購入で減税に!? セルフメディケーション税制とは
2017年1月からスタートした新制度
1年間に支払った医療費が10万円を超えると適用になる「医療費控除」は認知度が高い制度ですが、2017年1月から導入された「セルフメディケーション税制」を知っているという人はまだまだ少ないのではないでしょうか。大正製薬が調査したところ制度の認知度は16％との結果に。この制度、市販薬の購入費用が年間1万2,000円を超えると減税されるというもので、適用になる一般家庭は少なくないはず。そこで制度の概要とその活用方法をご紹介します。
生活高山一惠
三大税制優遇措置のおいしいいただき方
ふるさと納税、確定拠出年金、NISA
先行き不透明な今の時代、お金を増やして将来に備えたい！という人は少なくないことでしょう。とはいえ、いきなり「投資」となると、ハードルが高いという人は多いはず。そこで、注目したいのが、税金優遇を賢く活用しながらお得にお金を増やす方法。今回は、「ふるさと納税」「個人型DC」「NISA」の三大税制優遇措置をご紹介します。
生活iDeCoで話題 確定拠出年金の基本のき
老後資産をつくる制度を日本一わかりやすく解説
2017年1月より専業主婦（夫）、公務員、すべての会社員が加入できることで話題の個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo〈イデコ〉）。少子高齢化が加速する中、将来の自分年金作りの有効な手段として注目を集めています。なぜ、老後の自分年金づくりに確定拠出年金が有効なのか、その魅力に迫ります。
老後配偶者控除は存続も「年収103万円の壁」は引き上げか
夫婦のライフプランを見直してみよう
毎年、年末が近づくと話題に上る「配偶者控除廃止」の議論。恒例行事となりつつありましたが、今年は政府がいつになく配偶者控除廃止に前向きな姿勢だったため、長年にわたり専業主婦を優遇してきた「配偶者控除」の廃止がいよいよ本格化する！と注目を浴びていました。ところが、フタを開けてみると、廃止するどころか、従来の配偶者控除が適用になる年収103万円から年収150万円に優遇措置を拡大する案が浮上しています。配偶者控除は結婚後の女性の働き方に大きな影響を与える重要な所得控除。今後の動向を見据えつつ、この機会に夫婦で働き方のベストバランスを考えてみましょう。
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