別居の親を扶養に入れると節税に?ただし75歳以上は要注意
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は高山一恵氏がお答えします。私には72歳になる母と80歳になる父がおり、それぞれ195万円と100万円の年金収入があります。私は家を出ていますが、母宛に毎月17万円を送金しており、父が後期高齢者になった5年前から、母のみ私の扶養家族とする手続きをしました。最近は母の持病により医療費が年間20万円程度かかっていますし、母ももうすぐ後期高齢者になります。母への送金は続けるつもりですが、両親と私の健康保険料や住民税および医療費の負担などをトータルで考えた場合、このまま母を私の扶養にするのと、父の扶養に戻すのとでは、どちらが有利でしょうか？〈相談者プロフィール〉・女性、45歳、既婚、夫（40歳・会社員）、子供なし・職業：会社員・居住形態：持ち家（マンション）・住んでいる地域：兵庫県・手取りの世帯月収：夫300万円、私500万円・毎月の支出目安：住宅ローン8万円、生活費30万円、母への送金17万円・私の資産：預貯金1,100万円、株式1,000万円、持ち家（ローン残
生活高山一惠
財布は別､貯蓄に無関心……夫を改心させるには？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する高山一恵氏がお答えします。31歳、DINKSです。家計管理は夫婦で別々に行っています。夫が家賃、私は生活費を支払っています。夫はお金に興味がなく、貯蓄もあればあるだけ使ってしまい、別口座への資金移動や銀行口座開設の手続きも面倒くさがるほどです。夫婦別口座でも問題ないと考えていますが、今後どのように夫にお金への意識を変えてもらえばよいのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・31歳、既婚、子供なし・居住形態：賃貸・居住地域：神奈川県・毎月の手取り収入：夫（会社員）月50万円 妻（SE）月40万円 ・毎月の支出目安：家賃17万円、食費6万円
生活お金のプロが考える年収400万円の人の理想の貯蓄術
最適な家計の割合とは
昨年発表された平成28年度民間給与実態統計調査によると、現在の会社員の平均年収は422万円とのこと。年収400万円というと、ボーナスが支給されない場合は手取り月収25万円程度。ボーナスの支給がある場合には、月の手取りはもう少し、少なくなります。今回は、日本人の年収のボリュームゾーンである、年収400万円の人の理想の家計や貯蓄術についてお話します。
生活義父の死亡保険金6千万円､いくらを余裕資金に回すべきか
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する高山一恵氏がお答えします。35歳、妻と共働きで子供が1人います。義父の交通事故死により、保険金を合わせて6000万円以上いただくことになりました。貯金と合わせると8000万円程度余剰資金が発生し、運用や保持の仕方を考えあぐねています。子供は2人の予定で2人分の大学進学費用は確保済みです。家は今後も賃貸予定で自分が退職後に購入を考えています。車も購入の予定はありません。また、義母は70代ですが、介護などでの金銭負担の必要はありません。現在、妻は育休中ですが、5年程度在宅ワークなどに変更する予定です。投資経験は5年程度（投資信託400万円、NISA、iDeCo）です。使い道はまだ決めていないのですが、交通遺児などの団体にいくらか寄付を検討しています。考え方も含めて、資金の効果的な持ち方や運用をご教示いただければ幸いです。〈相談者プロフィール〉・35歳、既婚、男性、子供1人・収入：自分・会社員・手取り収入月35万円〜50万円、妻
ビジネスお小遣い､いくらなら気持ちよくやりくりできる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する高山一恵氏がお答えします。33歳のシングルマザーで、7歳の娘と5歳の息子がいます。現在、私の両親の家に暮らしており、5人家族です。私はフル勤務のパートで美容師をしており、月額19万円〜20万円のお給料をもらっています。シングルマザーで実家暮らしなので、光熱費などは親に支払ってもらっています。私のお給料からは、5人分の食費3万5,000円、ガソリン代8,000円、私と子供たちの保険料4万8,000円、携帯代7,000円、子どもの学校費1万3,000円などが支出です。私のお給料の額からだと自分のお小遣い、貯金額はいくらが適正なのでしょうか？今は6万円貯蓄していますが、お小遣いをいくらにしていったら気持ちよくやりくりできるのか知りたいです。〈相談者プロフィール〉・職業：美容師 パート勤務・同居家族：父母（父は58歳公務員）、子ども2人・居住形態：親の家で同居・居住地域：新潟・手取り世帯年収：200万円（相談者さんのみ）・毎月の支
生活何枚持ちが正解？増えすぎたクレジットカードの減らし方
お金の専門家はカードをどう選ぶ？
現金がなくても気軽に買い物ができ、ポイントも貯まることから、クレジットカードで買い物をする人は多いのではないでしょうか。また、最近では、クレジットカードが利用できる店舗も増え、各店舗で新規加入のキャンペーンを実施しています。割引やポイントアップなど、魅力的な特典も多く、つい、特典につられて加入してしまい、気がつけばクレジットカードが増えていた……ということも少なくないはず。そこで、今回は、増えてしまったクレジットカードの断捨離ポイントについてお話しします。
生活損してない？会社員でも確定申告が必要なケースとは
払いすぎた税金を取り戻そう
会社員で年間の給与収入が2000万円以下の場合、所得税の納税は給与から天引きで国に収める「源泉徴収方式」になります。そのため、税金を自分で計算して納付する必要がなく、納税に対して無関心になりがちな側面もありますが、実は、会社員でも確定申告が必要な場合があります。きちんと理解して申告しなければ、本来受けられるはずの控除が受けられないこともあり、せっかくの税金が戻って来るチャンスを逃してしまう可能性大！そこで今回は、会社員でも確定申告が必要なケースをご紹介します。
生活「iDeCoの申込みが難しい」と挫折するもったいない人たち
難しい手続きの先にお得が待っている
今年の1月に加入対象者が大幅に広がり、注目度が高まっているiDeCo（個人型確定拠出年金）。税制優遇のメリットを享受できる制度として、以前に比べて、一般の人にも浸透してきているようですが、実際の加入者は、まだ少ないのが現状です。それは一体なぜなのでしょうか？
ビジネス31歳編集者 年収800万でも貯金できないのはなぜ？
稼いでるゆえにお金に無頓着
30代前半にして男性以上に稼いでいる高年収女子が時々マネー相談にやってきます。彼女たちに共通しているお悩みは、「それなりに稼いでいて、特に無駄遣いしていないのにお金が貯まらない……」というもの。確かに、同世代に比べるとかなり稼いでいるのに、ほとんど貯蓄がないというケースは少なくありません。そこで、今回は、31歳年収800万円なのに貯蓄が50万円というAさんのケースをとりあげ、高年収なのに、なぜ、貯まらないのか、その理由を見ていきましょう。
ビジネスiDeCo（イデコ）とは？ 大きなメリットは3つの税制優遇措置
税制優遇措置の活用方法
2017年1月から加入できる対象者がぐっと広がり、今注目の「個人型確定拠出年金」。愛称は英語表記のindividual-type Defined Contribution person Planの単語の一部から構成され「iDeCo（イデコ）」と名付けられています。この愛称、テレビのニュースや雑誌などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。少子高齢化が加速する中、将来の老後のお金は自分で準備することはもはや必須。そこで今回は、将来の自分年金作りに有効なiDeCoの3大税制優遇について解説します。
生活市販薬購入で減税に!? セルフメディケーション税制とは
2017年1月からスタートした新制度
1年間に支払った医療費が10万円を超えると適用になる「医療費控除」は認知度が高い制度ですが、2017年1月から導入された「セルフメディケーション税制」を知っているという人はまだまだ少ないのではないでしょうか。大正製薬が調査したところ制度の認知度は16％との結果に。この制度、市販薬の購入費用が年間1万2,000円を超えると減税されるというもので、適用になる一般家庭は少なくないはず。そこで制度の概要とその活用方法をご紹介します。
生活三大税制優遇措置のおいしいいただき方
ふるさと納税、確定拠出年金、NISA
先行き不透明な今の時代、お金を増やして将来に備えたい！という人は少なくないことでしょう。とはいえ、いきなり「投資」となると、ハードルが高いという人は多いはず。そこで、注目したいのが、税金優遇を賢く活用しながらお得にお金を増やす方法。今回は、「ふるさと納税」「個人型DC」「NISA」の三大税制優遇措置をご紹介します。
生活iDeCoで話題 確定拠出年金の基本のき
老後資産をつくる制度を日本一わかりやすく解説
2017年1月より専業主婦（夫）、公務員、すべての会社員が加入できることで話題の個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo〈イデコ〉）。少子高齢化が加速する中、将来の自分年金作りの有効な手段として注目を集めています。なぜ、老後の自分年金づくりに確定拠出年金が有効なのか、その魅力に迫ります。
老後配偶者控除は存続も「年収103万円の壁」は引き上げか
夫婦のライフプランを見直してみよう
毎年、年末が近づくと話題に上る「配偶者控除廃止」の議論。恒例行事となりつつありましたが、今年は政府がいつになく配偶者控除廃止に前向きな姿勢だったため、長年にわたり専業主婦を優遇してきた「配偶者控除」の廃止がいよいよ本格化する！と注目を浴びていました。ところが、フタを開けてみると、廃止するどころか、従来の配偶者控除が適用になる年収103万円から年収150万円に優遇措置を拡大する案が浮上しています。配偶者控除は結婚後の女性の働き方に大きな影響を与える重要な所得控除。今後の動向を見据えつつ、この機会に夫婦で働き方のベストバランスを考えてみましょう。
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