好調な米国株と足踏みの日本株、違いはどこから？
「アノ指標」が先行きの参考に
日経平均株価は、レンジ相場が続いています。2018年5月以降の値動きをみると、22,000円を割り込んだ水準では割安感から押し目買いが入る一方、23,000円に接近してくると利益確定売りがかさみ、なかなか方向感が出てきません。一方で、米国市場に目を向けてみると、日本株とは異なり堅調な値動きが続いています。この違いはどこから来ているのでしょうか、要因を考察してみます。
ビジネス松井証券 執筆班
金下落は米ドル過熱のサイン？実は新興国物に妙味かも
今回の金価格下落の意味は？
金が下落しています。指標となるロンドン貴金属市場協会（LBMA）の金価格は、年明けから1トロイオンス1,300ドルを上回っていましたが、5月半ばからじりじり下がり始め、8月半ばのトルコリラ安加速の際に1,200ドルを割り込みました。金は代表的な安全資産であり、「有事の金」としてリスクオフ局面に買われやすい傾向にあります。トルコリラ安は市場にショックを与える「有事」でしたが、金価格は下落しました。どうしてでしょうか。
ビジネス猛暑の今こそ厳冬関連株？｢シーズン・ストック｣の投資法
｢麦わら帽子は冬に買え｣
8月中旬のこの時期は、機関投資家の多くも夏休みに入るため、株式市場の売買は低調になります。今年は、そのような時期にトルコリラの急落が発生し、日本の株式市場も大きく乱高下しました。米国での利上げが続き、新興国の通貨が売られるなど不透明感が強い状況ですが、このようなときに中期的な視点で銘柄を探す方法の1つとして、「シーズン・ストック」が挙げられます。
ビジネス結局のところ｢日銀金融政策｣の何が変わったのか
今後の行方と市場への影響を整理
先週から今週は、日本銀行の金融政策が久し振りに注目されました。事前に政策内容変更に関する観測記事もあったこともあり、長期金利や金融株、日経平均構成銘柄などに動きが見られています。しかし、政策変更を発表した7月31日当日の動きと翌8月1日の動きが逆になるなど、反応が複雑です。結局どうなるのでしょうか。改めて整理したいと思います。
ビジネス二極化が進む株式市場､｢値上がり業種｣はどれ？
米中貿易紛争で明暗クッキリ
米中間の貿易紛争が激化の様相を呈しています。当初は、ドナルド・トランプ大統領が交渉術の一環として、中国に対する制裁関税案を発表したと見る向きもありましたが、その後の貿易協議においても交渉がまとまることはなく、7月6日にはそれぞれ340億ドル相当の輸入品に対する追加関税を発動するに至りました。一方で、年初に2万3,073円73銭で取引を開始した日経平均株価は、このレポートを執筆している7月17日時点で2万2,697円36銭と1.6％の下落に留まっており、株式市場全体への影響は限定的となっています。しかしながら、実際にはもっと影響が出ている、と感じている個人投資家も多いのではないでしょうか。
ビジネス異例パターンの高値圏､｢NT倍率｣上昇をどう読むべきか
株価トレンドに変化？
株価のトレンドや勢いを見るうえで、参考になる指標や指数は数多くありますが、それらの中で昔からある指標の1つに「NT倍率」があります。従来は、輸出株やハイテク株主導の株価上昇局面、あるいは海外投資家が買い越しているサインと言われてきました。そのNT倍率が1999年3月以来の高値圏まで上昇しているのですが、直近の株価はどちらかというと、膠着かつジリ貧です。これは一体どういうことなのでしょうか。
ビジネスメルカリ上場が及ぼすマザーズ市場への影響度は？
今年最大の新規上場銘柄
フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが6月19日、東証マザーズ市場に新規上場しました。同社は、以前から日本の「ユニコーン企業」（10億ドル以上の企業価値を持つ企業）として注目を集めてきたベンチャー企業です。そんな有力ベンチャーの上場は、日本の新興市場にどんな影響を及ぼしうるのでしょうか。時価総額と市場への寄与度の両面から考えてみます。
ビジネス輸出関連株が“円高でもあまり売られなかった”理由
株価のベースはやはり｢業績｣？
株価は為替レートの影響を受けることがよくあります。その中でも輸出関連銘柄は、円安になると買われ、円高になると売られやすいと言われています。そして為替レートが動くたびに、為替感応度の高銘柄が話題になります。5月も前半に円安が進みましたが、後半は円高となり、日経平均株価も下がりました。通常であれば、輸出関連銘柄が一番売られるパターンのはずですが、業種別インデックスを見ると日経平均と同じぐらいの下落率に留まっています。どういうことでしょうか。
ビジネス米金利上昇は日本株にプラスか？マイナスか？
約7年ぶりの水準にざわつく市場
米国で長期金利の上昇が続いています。3月16日には一時3.1％を超えるなど、約6年10ヵ月ぶりの高い水準に上昇しました。トランプ政権が昨年 12 月に成立させた減税規模は、10 年間で 1.5兆ドルにも及ぶ大規模なものだったほか、1.5 兆ドルのインフラ投資計画も打ち出されており、国債増発懸念から金利が上昇しているのです。この米金利上昇は、今後のマーケットにどのような影響を与える可能性があるのでしょうか。
ビジネス北朝鮮､イラン…… 金融市場はどうなる？
｢地政学リスク｣を総点検
株価や為替レートなどは、基本的にはその国の経済動向や金利水準、企業業績等に連動します。でもたまに、世界のどこかで紛争が起きたり、緊張が高まったときにも大きく動くことがあります。こうした紛争などの「心配ごと」を総称して「地政学リスク」と言います。今回は今ある地政学リスクを整理してみましょう。
ビジネス決算シーズン直前！事前＆事後に確認すべき4大ポイント
“決算またぎ”で失敗しない
4月26日は120社程度、翌27日は300社程度と、来週からいよいよ3月期決算企業の決算発表がピークを迎えます（4月16日時点）。株価の先行きを占ううえで「最も重要である」と言ってもいい決算発表。株式投資をするうえでは、どのような点に注目すればいいのでしょうか。
ビジネス既存小売りはネット通販に勝ち目があるのか
アマゾン配送料値上げでどうなる？
アマゾンジャパンが4月4日、配送料体系の変更を発表しました。アマゾン以外のネット通販業者にも送料引き上げの動きが広がっています。顧客からみるとトータルの支払額が増えることになりますが、送料引き上げの動きが続いた場合、これまではネット通販に押され気味だった既存の小売業界が息を吹き返すことにつながるのでしょうか。
ビジネスまもなく権利落ち日､｢配当金狙いの買い｣は正しいのか
｢権利落ち日の値下がり｣を検証する
年度末である3月末は、多くの銘柄で権利付き最終日を迎えます。東証1部上場銘柄のうち、3月末決算の銘柄は1,473銘柄と、全体の7割程度を占めています。この時期、個人投資家を中心に人気を集める売買手法として、「配当金狙いの買い」があります。
ビジネス日銀｢黒田マジック｣､次の5年は何を期待？
実態なき神通力に過度の期待は禁物
日本銀行の黒田東彦総裁の続投が決まりました。就任当時の日経平均1万2,000円台が、3月8日時点で2万1,000円台と大きく上昇しており、株式市場的にはプラス評価でしょう。一方で日銀金融政策のマイナス影響への指摘もありますし、追加策が見当たらず限界論も聞かれます。そもそも日銀政策がどういう効果があったのか、次の5年に何が期待できるのでしょうか。
ビジネス個人投資家は株価下落の“第2波”を受け止められるか
第1波では余裕があったが…
株式市場は、1月下旬までトランプ政権が成立させた米国の法人減税や、好調な企業業績を背景に上昇が続き、日経平均株価も1月23日に2万4,129円の高値を付けるなど、日米ともに堅調に推移していました。しかし、2月に入ると、株式市場は急落に見舞われました。まずはこの背景から説明します。
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