「受け取り」を工夫しないと損をする可能性も…新NISAとiDeCoの出口戦略
損をしない出口戦略とは
2024年から始まった「新NISA」は、売却益、配当金、分配金にかかる税金がゼロになる制度です。この非課税期間は一生涯続きます。旧NISAと比較し、投資金額も大幅拡大し、最大で年間360万円投資が可能(ただし、1人あたり生涯投資枠は1800万円)。売却して空いた枠は翌年に復活し、再利用できるようになります。つみたてNISAを踏襲する「つみたて投資枠」と、一般NISAを踏襲する「成長投資枠」は併用が可能であり、活用の自由度が広がりました。投資の税制優遇制度には「iDeCo」もありますが、NISAと同様、運用中の利益にかかる税金がゼロになることに加え、掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の負担を抑えられる特徴があります。ただし、iDeCoは出口である「受け取り」を工夫しないと、税金で損をする仕組みに注意です。新NISAの出口戦略も考えておかないと資産寿命を短くしかねません。今回は新NISAとiDeCoの出口戦略を一緒に考えていきます。
工夫次第で百万円単位の差がつく! 定年後の退職金の手取りを増やすテクニック
退職金のお得なもらい方とは?
退職金の金額は減少傾向にあります。大学卒の場合、1997 年には平均で2,871万円あった退職金が、25年後の2022年には1,896万円と、約1,000 万円も減っています。高校卒の場合でも同様に、退職金が減っていることがわかります。一方、公務員は法律で退職金の支払いが規定されています。とはいえ、こちらも金額は不安定です。たとえば、国家公務員の場合、2015年度には約2,181万円あった退職金が、2018年度まで約4年かけて、約2,068 万円に減少しています。その後多少持ち直しましたが、2021年度はまた減少。今後も、民間同様に減少する可能性があります。今回は、少しでも得をするためにも、是非とも活用したい定年後の退職金の手取りを増やすテクニックをお伝えします
【新NISA】で株式投資を始める前に知っておきたいこと
株式投資でリスクを減らす方法
長期・積立・分散投資を実践することで、堅実にお金を増やすことができます。昨年までつみたてNISAを利用していた人はこのことを理解し、実践していることでしょう。さて、すでにNISAを利用していた方の中には、新NISAの成長投資枠で株式投資を始めたいと思っている人もいるかもしれません。今回は、これから初めて株式投資に取り組む方に向けて、リスクを減らす方法・気をつけておきたいことをまとめます。
新NISAとiDeCo、どちらを優先したほうがよい? 年代別で考える割合
判断軸の1つが「年齢」
2024年に大幅アップグレードされる「新NISA」。非課税期間が無期限になり、投資金額が大幅拡大、売却枠の再利用になるなど使い勝手が良くなり、さらに柔軟性が増します。また、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になるので、投資信託に加えて個別株投資をする投資家も一気に増えそうです。ちなみに、非課税投資制度には「iDeCo」もありますが、こちらは運用益非課税に加えて、毎月の掛金が全額所得控除になるという、NISA以上に節税効果が高い側面があります。毎月の掛金に余裕があるなら、併用したほうが良いですが、掛金に制限がある場合どちらを優先した方がよいのでしょうか。今回は、新NISAとiDeCo、どちらを優先するのかの判断基準について一緒に考えていきたいと思います。
NISAの非課税投資枠、上限まで活用していないのに夫婦でやるメリットはある?
相続税のデメリットに注意
投資の利益が非課税にできるNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)の口座は1人1口座しか持てません。しかし、夫婦で利用すれば一世帯にNISA口座が2つある状態にできます。2つの口座があれば、その分非課税で投資できる金額(非課税投資枠)も増やせます。ただ、NISAの非課税投資枠を上限まで使っていない方は多いでしょう。場合によっては、夫婦の年間投資額を合計しても1人分のNISA口座の非課税投資枠よりも少ない、というケースもあるかもしれません。では、非課税投資枠を上限まで活用していないのに、夫婦でそれぞれNISAを利用するメリットはあるのでしょうか。
現行NISAの資産はどうすればいい? NISA口座の金融機関を変更する場合の5つの注意点
口座変更手続きをしないと面倒なことに
2024年スタートの新NISAは、投資の利益にかかる税金がゼロにできるうえ、非課税で投資できる金額が増えるなど、よりお得で使いやすい制度に生まれ変わります。しかし、NISA口座は1人1口座。どこか1つの金融機関でしかNISA口座を持つことができません。となると、「NISAの制度が変わるなら、もっとお得な金融機関に変更したいな」という方もいることでしょう。そこで今回は、現行NISA(一般NISAやつみたてNISAなど)を利用している方がNISA口座の金融機関を変更する場合に注意すべきことを紹介します。
90歳まで生きるなら、年金は71歳で受け取るのが得? 年金受取のベストな時期を考える
年金にも「額面」と「手取り」がある
長寿化が進む日本において、生きている間ずっと年金をもらい続けられる公的年金は、いわば「長生きリスク」に備える保険です。年金額を大きく左右するのが、「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」。年金は何歳で受け取るのが良いのか、メリット・デメリットはもちろん、手取り面も合わせて考え、自分自身で選択しなければなりません。寿命をまっとうした時でないと、どの受け取り方が良かったか正解はわからないものの、なるべくベターな選択をしたいものです。
iDeCoとNISA、どんな割合で投資するのが理想?
年収よりも年齢によって割合は変わる
節税効果の高い「iDeCo」と柔軟性のある「NISA」で、どのような割合で投資をするべきかと悩む読者は多いことでしょう。2024年からNISAは改正されるので、NISA優勢の声もよく聞きます。今回は、「iDeCoとNISAの理想的な投資割合」について、目安となる考え方をまとめていきたいと思います。
ガソリン価格の高騰で家計を圧迫…安く入れる7つの方法
SDカードや自治体による割引も要チェック
原油価格の高騰や円安の進行によってガソリン価格は急上昇。資源エネルギー庁「石油製品価格調査」によると、2023年9月4日のレギュラーガソリン平均価格は186.5円と、過去最高値を更新しています。政府もガソリン価格を安くするために補助金を延長しているものの、いつまで続くかはわかりません。このような状況ですから、ガソリンを少しでも安く入れたいと考えるのは当たり前ですね。そこで今回は、ガソリンをできるだけ安く入れる方法を7つご紹介します。
2023年10月からビールは値下げ、第3のビールは値上げ。お得に飲む方法はある?
ワインも値上げに
食料品や日用品など、生活に欠かせないありとあらゆるものがじわじわ値上がりして、家計を圧迫し続けています。そんな中、2023年10月からは酒税の税率が改正されます。これでお酒も高くなって、晩酌もおあずけか…と思いきや、中には値下がりするお酒もあります。今回は、2023年に行われる酒税の改正について、解説します。
NISA口座はどう選べばいい? 失敗しない選び方をお金のプロが解説
最初から自分にあった口座選びが重要
「神改正」と呼ばれるほどの大きな制度拡充が話題の新NISA。新NISAを利用するには、金融機関への口座開設が必要なのですが、新NISAの口座は1人1口座しか作れません。そして、金融機関によって新NISAのサービスは違います。となれば、自分に合った金融機関でNISA口座を開設したいですよね。今回は、NISA口座をどこで開設するかを悩んでいる方に、失敗しないNISA口座の選び方のポイントを解説します。
返礼品の減少、寄附金額が上がる可能性も…。2023年のふるさと納税は9月末までにやっておくべき理由
年末になると返礼品が品切れになる可能性も
みなさんは、2023年のふるさと納税はもう済まされましたか? まだなら、2023年のふるさと納税は9月末までにやっておくべきかもしれません。というのも、2023年10月から、ふるさと納税のルールが変更になるからです。今回は、2023年のふるさと納税を9月末までにやっておくべき理由を紹介します。また、ふるさと納税をつい後回しにして年末にやりがちな人のデメリットも解説します。
【わかりやすい早見表付き】新NISAのつみたて投資枠、年間フルに使い切ると10年後いくらになる?
「時間」と「利回り」で複利効果を活かす
2024年から始まる新NISAのつみたて投資枠では、年間120万円までの積立投資ができます。現行のつみたてNISAで投資できる金額は年間40万円まででしたから、一気に3倍に増えます。新NISAのつみたて投資枠を年間フルに使い切ると、10年後にお金はどのくらい増えるのでしょうか。積立期間10年・15年のときの積立金額×運用利回りのわかりやすい早見表とともにご紹介します。
意外なアレがランクイン? 夏場に消費電力が多い家電ランキング
電力使用量の多い家電から節約をしよう
電気代の値上がりに歯止めがかかりません。電気代はエネルギー価格の上昇を背景に2021年からじわじわと値上がりし、高止まりが続いています。さらに2023年6月からは、大手電力会社7社が家庭向けの電気料金プランに関わる「規制料金」を14%〜42%値上げ。物価上昇にあえぐ家計に追い討ちをかけそうです。そんな家計の負担を少しでも減らすべく、今回は夏場に消費電力が多い家電をご紹介。節電するための方法をチェックしていきます。
ローリスク・ハイリターン商品、毎月分配型の投資信託…「退職金でやってはいけない投資」4選
都合の良い投資は存在しない
生きている間にまとまったお金を得られるライフイベントといえば、定年退職時の退職金や相続で得られる財産などでしょう。特に老後の支えとなるのは退職金の存在です。しかし、年々退職金の金額が少なくなってきているというデータがありますので、投資でさらに増やして、老後の生活の不安を減らしたいと考えて、投資をスタートさせる方は少なくありません。人生100年時代と言われる今、老後は長いので、資産寿命を延ばすためにも資産運用することは良いことです。でも中には、退職金ではやってはいけない投資があります。いくつか紹介します。
「新NISAを待ったほうがいい?」「金融機関の選び方は?」2024年から始まる新NISAに向けて、気になる疑問をQ&A形式で解説
現行NISAと新NISAの違いは?
NISA(ニーサ)は投資によって得られる利益にかかる税金ゼロにできる制度。課税口座では、通常20.315%の税金がかかります。現行のNISAには一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類がありますが、全て2023年末を持って、新規の投資は全て終了します(なお、2023年以降も現行の非課税期間の間はNISA口座で保有可能)。2024年からは新NISAがはじまります。今回は、新NISAに向けて、気になる疑問をQ&A形式で解説していきます。
クレジットカードをたくさん持つとリスクがある? 考えうる4つの危険と最適な枚数
リボ払いの利用は要注意
今や、お金の支払いは現金ではなく、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済といったキャッシュレス決済が主流となりました。キャッシュレス決済を使うと、ポイント還元や割引などが受けられ、次回以降の買い物がお得になります。また、支出の記録も利用明細や利用履歴をみれば済むので簡単です。そのうえ、レジの会計の際に、小銭を財布から取り出す手間もなくせます。もっとも、キャッシュレス決済が便利だからといって、あれもこれも使うとかえって混乱しますし、せっかく貯まるポイントも分散し、使いにくくなります。中でもクレジットカードはたくさん持っていると4つの危険があります。今回は、4つの危険、結局何枚持つのが良いのか、そして利息が発生する支払い方法の確認も一緒に見ていきます。
「年金の繰り下げ」と「加給年金をもらう」どっちが得? お金のプロが考える正解
年の差夫婦の場合は要チェック
老後の年金額から見える現実は明るくありませんが、「我慢するような老後の生活はしたくない」「豊かな老後を送りたい」という人がほとんどではないでしょうか。もらえる年金額を増やす方法として「繰り下げ受給」があります。また、年下の専業主婦(夫)がいる人は、男女に関わらず年約40万円の「加給年金」がもらえます。ただし、「厚生年金の繰り下げ受給」と「加給年金の受給」の併用はできません。今回は、どちらを利用するのが正解なのか一緒に考えていきたいと思います。