国民年金保険料を納めていない…どうすればいい？未納、免除、猶予の場合の違いは？
年金額はどうなる？
国民年金は20歳から60歳までの40年間（480カ月）加入し、毎月国民年金保険料を支払う義務があります。しかし、何らかの理由で「国民年金保険料を納めていない」場合、将来国民年金は受け取れないのでしょうか。今回は、国民年金を受け取る条件や老後の年金額の違い、国民年金保険料の未納、免除、猶予の違い、そして国民年金保険料を納めていない場合の対応について、解説します。
生活頼藤太希
退職して誰もが驚くのが「住民税」の金額、特に定年退職後は要注意！
理解しておきたい住民税の仕組み
退職後に「高額な請求が来て驚いた」とよくいわれる税金に、住民税があります。住民税の金額は1月から12月までの1年間の所得をもとに計算されます。そうして決まった金額を、翌年の6月から翌々年の5月の間に支払うしくみになっています。毎年6月になると、「住民税決定通知書」が配られます。住民税決定通知書は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっていますので、この時期に送られてくるのです。
老後国民年金保険料の未納を放置した場合、起こりうることは？
年金が減るだけでなく、財産差し押さえの場合も
国民年金は、保険料（国民年金保険料）を支払うことで、老後を迎えたときや障害・死亡といったもしものときに年金を受け取れる制度です。でも、中には国民年金保険料を「未納」つまり、支払わないでいる人もいます。今回は、国民年金保険料を未納にしている人に起こりうる「3つのこと」を紹介します。
生活大手銀行の「紙の通帳」に手数料、放置している銀行口座で損をしないためにすべきこと
使わなくなった口座に潜むリスク
2022年4月から、三菱UFJ銀行の紙の通帳に手数料が新設されました。以前は銀行口座を開設すれば紙の通帳が無料でもらえるのが当たり前でした。しかし、同様の手数料はすでに大手銀行を中心に導入されていますので、今後は当たり前ではなくなります。今回は、銀行の紙の通帳の話題から、ウェブ通帳への切り替え、使わなくなった口座に潜むリスクまで、銀行口座についてお話しします。
生活マイナンバーと「公金受取口座登録」連携で7500円分マイナポイントをもらう方法、具体的なやり方は？
マイナポイントを受け取ろう
2020年の「特別定額給付金」では、新型コロナウイルスの経済対策として国民１人あたり10万円が給付されたものの、給付に多大なコストや時間、手間がかかったことも話題になりました。しかし、2022年3月28日にスタートした「公金受取口座」を利用すれば、今後の給付金などをよりスムーズに受け取ることが期待できます。今登録をしておくと7,500円分のマイナポイントがもらえます。今回は、公金受取口座の仕組みと登録の手順、マイナポイントをもらう方法を紹介します。
生活年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらい？iDeCoとの併用は損？
得だと言われる理由、仕組みを解説
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、2,000円を超える金額について、所得税や住民税から控除（差し引く）ことができます。「節税」と紹介されますが、正確には節税にはなりません。イメージとしては、住んでいる自治体に支払っている住民税の一部を寄付先に移しているだけです。節税にならないなら、何が得なのかという話になりますが、好きな自治体に寄付することでお礼の品（返礼品）が受け取れるという点です。なお返礼品は寄付金額の3割が上限と定められています。仮に寄付の控除上限額が3万円の場合、自己負担2,000円は発生しますが、3万円×0.3＝9,000円相当の返礼品がもらえます。つまり、2,000円で9,000円の品がもらえるということなので、この部分が「ふるさと納税がお得だ」と言われる所以です。今回は、年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらいかを確認していきます。
生活年収300万から目指す「FIRE入門」、貯金ゼロや子育て中、50代でも可能？気になる疑問にお答え
「FIRE」を目指すのに必要なことは？
働き方や生活スタイルが多様化する中で、「仕事から解放されたい」「自分の好きなスタイルで働きたい」と考える人が増えています。そんな中で今、注目を集めているのが「FIRE（ファイア）」です。FIREは、経済的自立(FI）を成し遂げ、早期リタイア(RE)を実現する米国発のムーブメントです。もしあなたが、お金のために働いたり、お金の不安に悩まされたりしているのなら、FIREへの一歩を踏み出してみませんか？今回はFIREにまつわるお悩み相談をQ&A形式で解説していきます。
生活3年で投資を辞めてはもったいない…つみたてNISAは利確せず続けたほうがいい理由
株価が下がると不安になる人へ
つみたてNISAでは、毎年40万円までの投資で得られた利益にかかる税金が最長20年間非課税にできます。複利効果を味方につけ、淡々と続ければ大きな資産を築ける可能性があります。2018年からつみたてNISAを始めている人は累計1,000万円の投資が、2022年から始める場合は累計840万円までの投資ができます。今回は、つみたてNISAで利益が出ている場合、損失を抱えている場合について考えていきます。
ビジネス年収350万円お金が貯まらない…貯まる仕組みはどう作る？
お金の管理の始め方
「お金を貯めたい」と思ったはいいものの、どうすればいいのかわからない……という人は意外と多いです。頑張ろうという気持ちは大切なのですが、気持ちや意志だけではお金は貯まっていかないのが現実です。今回は、お金を貯めようと思ったときに、何からすればいいのか、どうやって貯めていけばいいのかといった、「お金がきちんと貯まる仕組み」を解説します。
生活会社員や公務員、アルバイトでも“確定申告をしたほうが得な人”は？税金が戻ってくることも
きちんと理解して取り組もう
確定申告というと、会社員・公務員・アルバイトの方は特に「自分には関係のない話」と思われるかもしれません。前回記事「そもそも確定申告って何？ 会社員・公務員・アルバイトでも確定申告が必要な人」を解説しました。今回は、“確定申告したほうが得な人”について解説します。確定申告をすることで税金が安くなったり、取り戻せたりするので、ぜひ取り組むべきです。
生活そもそも確定申告って何？ 会社員・公務員・アルバイトでも確定申告が必要な人
確定申告が必要なのはどういう人？
確定申告というと、会社員・公務員・アルバイトの方は特に「自分には関係のない話」と思われるかもしれません。しかし、会社員・公務員・アルバイトであっても、確定申告が必要な人がいます。今回は、確定申告の概要と確定申告が必要なのはどういう場合かを紹介します。
生活いろいろある金融商品どれに投資？特徴や意外と知らない税金について解説、初心者がやってはいけない投資とは
金融商品の特徴を知ろう
「今年こそ始めよう！」と心を決めても、わからないことが多いと途中で投げ出したくなるのが「投資」です。投資と一口にいっても、株、投資信託、不動産、FX、仮想通貨などさまざまです。いろいろある金融商品、どれに投資するのが良いのでしょうか。今回は、今さら人には聞けない金融商品の特徴や手数料、税金のことをやさしく解説していきます。おすすめしない投資についても最後に解説します。
ビジネス最大2万円「マイナポイント」もらってない人も、もらった人も追加でもらえる申請は？「上乗せ」部分も解説
マイナポイント第2弾でもらえるもの
2022年1月1日から「マイナポイント第2弾」がスタートしています。2020年に実施された「マイナポイント第１弾」でもらえたポイントは最大5000円分でしたが、今回は最大2万円分ですから、大きいですね。今回は、マイナポイント第2弾の受け取り方を解説します。第1弾を受け取った方も、まだ受け取っていない方も、ぜひもれなく受け取りましょう。
生活日本でFIREを実践するには？FIREの問題点「将来の公的年金が減る」を克服した具体的な方法
実現可能な道筋を考える
FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyのそれぞれの単語をとったもので、「経済的自立と早期リタイア」のこと。「FIREは資産運用による不労所得を増やすことで経済的に自立し、早期リタイアを目指す人生戦略です。しかし、いざFIREを実現しようとすると、問題点も少なくないことが見えてきます。実はFIREにはいくつか問題があるのですが、今回は「将来の年金が減る問題を軽んじている」「子どもがいると早期リタイアは厳しい」という問題をクリアして実現するFIREについて考えていきます。
ビジネス2022年お金を貯めるためにすべきこと、お金のプロが考える現実的な「FIRE」の道
サイドFIREの目指し方
あけましておめでとうございます！新しい年になるとワクワクしますね。2021年はコロナ禍の中、東京オリンピックが開催されました。大変だった世の中で、選手たちの活躍に、ポジティブな力をもらいました。お金のトピックとしては、格安スマホ・プラン、FIRE、米国株・ETF、NISA＆iDeCo、ポイント投資、スマホ証券などがありました。今年はどんなキーワードがトレンドになるのか楽しみですね。今回は、「2022年お金を貯めるためにすべきこと」を、みなさんと一緒に考えていきましょう。
ビジネス税負担を軽くする15の所得控除、会社員でも確定申告した方が得な場合は？
税金の控除をフル活用
税金は社会を支えるお金ですが、「たくさん払わなければ」と思う方は相当なお人好しでしょう。もしこの税金の一部を取り戻すことができたらどうでしょうか。たとえば、生涯で支払う税金１億円のうち、5％取り戻せたら500万円多く手元に残ることになります。これは大きいですね。そのために、税金の控除をフルに活用すれば、引かれる部分の税金を小さくできるため、手元に残る金額が確実に増えます。この分を毎年積み重ねていけば、お金持ちになる未来が近づきます。税金の控除のいいところは、資産運用とは違って、知識があればリスクゼロでお金を増やすことができることです。
生活投資信託どう選ぶ？「全世界」と「先進国」の違いや「4資産」と「8資産」のリスクの差を解説
お金を増やすために重要なこと
今、資産形成の主役はつみたてNISAとiDeCoです。これら2つの制度に共通しているのは「投資信託」を選ぶという点です。個人で購入できる投資信託は、6,000本以上あります。そして、その6,000本のほとんどが、じつは「売る側にとって都合のよい金融商品」だということをご存じでしょうか？ つまり、私たちにとっては損をしかねない商品が多数あるのです。正しい知識がなければ、本当に儲かる商品（資産が増える投資）を選ぶのは至難のワザです。どの投資信託を選ぶのかは、お金を堅実に増やすためには重要な要素です。今回は、“投資信託、選ぶならどっちが得なのか？”という視点でいくつか考えてみましょう。
ビジネス円安が進んだら、日本が弱くなったら…つみたてNISAやiDeCo、資産形成に影響がある？
投資している資産は果たして大丈夫？
2021年9月後半以降、為替レートは急激に円安に進んでいます。円安が進むことは、一概にいい・悪いと言い切れませんが、原油をはじめとする原材料高騰による円安は「悪い円安」と言われています。このような円安は、コロナからの経済再生を妨げるとの見方から「悪い」と言われる所以です。では、円安が進み、日本が弱くなってしまったら、私たちがつみたてNISAやiDeCoなどで投資している資産は果たして大丈夫なのでしょうか。今回は、円安が進んだ場合の資産の変化、そして今後も「悪い円安」が進む場合に、どんなリスクがあるのかを紹介します。
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