返礼品の減少、寄附金額が上がる可能性も…。2023年のふるさと納税は9月末までにやっておくべき理由
年末になると返礼品が品切れになる可能性も
みなさんは、2023年のふるさと納税はもう済まされましたか？ まだなら、2023年のふるさと納税は9月末までにやっておくべきかもしれません。というのも、2023年10月から、ふるさと納税のルールが変更になるからです。今回は、2023年のふるさと納税を9月末までにやっておくべき理由を紹介します。また、ふるさと納税をつい後回しにして年末にやりがちな人のデメリットも解説します。
生活頼藤太希
【わかりやすい早見表付き】新NISAのつみたて投資枠、年間フルに使い切ると10年後いくらになる？
「時間」と「利回り」で複利効果を活かす
2024年から始まる新NISAのつみたて投資枠では、年間120万円までの積立投資ができます。現行のつみたてNISAで投資できる金額は年間40万円まででしたから、一気に3倍に増えます。新NISAのつみたて投資枠を年間フルに使い切ると、10年後にお金はどのくらい増えるのでしょうか。積立期間10年・15年のときの積立金額×運用利回りのわかりやすい早見表とともにご紹介します。
ビジネス意外なアレがランクイン？ 夏場に消費電力が多い家電ランキング
電力使用量の多い家電から節約をしよう
電気代の値上がりに歯止めがかかりません。電気代はエネルギー価格の上昇を背景に2021年からじわじわと値上がりし、高止まりが続いています。さらに2023年6月からは、大手電力会社7社が家庭向けの電気料金プランに関わる「規制料金」を14％〜42％値上げ。物価上昇にあえぐ家計に追い討ちをかけそうです。そんな家計の負担を少しでも減らすべく、今回は夏場に消費電力が多い家電をご紹介。節電するための方法をチェックしていきます。
生活ローリスク・ハイリターン商品、毎月分配型の投資信託…「退職金でやってはいけない投資」4選
都合の良い投資は存在しない
生きている間にまとまったお金を得られるライフイベントといえば、定年退職時の退職金や相続で得られる財産などでしょう。特に老後の支えとなるのは退職金の存在です。しかし、年々退職金の金額が少なくなってきているというデータがありますので、投資でさらに増やして、老後の生活の不安を減らしたいと考えて、投資をスタートさせる方は少なくありません。人生100年時代と言われる今、老後は長いので、資産寿命を延ばすためにも資産運用することは良いことです。でも中には、退職金ではやってはいけない投資があります。いくつか紹介します。
ビジネス「新NISAを待ったほうがいい？」「金融機関の選び方は？」2024年から始まる新NISAに向けて、気になる疑問をQ&A形式で解説
現行NISAと新NISAの違いは？
NISA（ニーサ）は投資によって得られる利益にかかる税金ゼロにできる制度。課税口座では、通常20.315%の税金がかかります。現行のNISAには一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類がありますが、全て2023年末を持って、新規の投資は全て終了します（なお、2023年以降も現行の非課税期間の間はNISA口座で保有可能）。2024年からは新NISAがはじまります。今回は、新NISAに向けて、気になる疑問をQ&A形式で解説していきます。
ビジネスクレジットカードをたくさん持つとリスクがある？ 考えうる4つの危険と最適な枚数
リボ払いの利用は要注意
今や、お金の支払いは現金ではなく、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済といったキャッシュレス決済が主流となりました。キャッシュレス決済を使うと、ポイント還元や割引などが受けられ、次回以降の買い物がお得になります。また、支出の記録も利用明細や利用履歴をみれば済むので簡単です。そのうえ、レジの会計の際に、小銭を財布から取り出す手間もなくせます。もっとも、キャッシュレス決済が便利だからといって、あれもこれも使うとかえって混乱しますし、せっかく貯まるポイントも分散し、使いにくくなります。中でもクレジットカードはたくさん持っていると4つの危険があります。今回は、4つの危険、結局何枚持つのが良いのか、そして利息が発生する支払い方法の確認も一緒に見ていきます。
生活「年金の繰り下げ」と「加給年金をもらう」どっちが得？ お金のプロが考える正解
年の差夫婦の場合は要チェック
老後の年金額から見える現実は明るくありませんが、「我慢するような老後の生活はしたくない」「豊かな老後を送りたい」という人がほとんどではないでしょうか。もらえる年金額を増やす方法として「繰り下げ受給」があります。また、年下の専業主婦（夫）がいる人は、男女に関わらず年約40万円の「加給年金」がもらえます。ただし、「厚生年金の繰り下げ受給」と「加給年金の受給」の併用はできません。今回は、どちらを利用するのが正解なのか一緒に考えていきたいと思います。
老後投資をまったくせずに老後資金2000万円を貯めるのは難しい？お金のプロがシミュレーション
老後資金“だけ”なら難易度はそこまで高くはない
「お金を貯めるには投資が必要」とよく言われます。株・債券・投資信託・不動産など、金融商品はいろいろありますし、iDeCoやNISAといった老後資金づくりに役立つしくみも整備されています。こうした金融商品やしくみを利用した投資をまったくせずに老後資金2000万円を貯めるのはそもそも難しいのでしょうか。皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
ビジネス退職金、企業年金、iDeCo、個人年金保険…慌てて受け取ると大損！ 受け取り方のポイントをプロが解説
退職金とiDeCoは要注意
定年後にもらえるお金は意外と多いです。しかし、それぞれ慌てて受け取ると大損する可能性があります。60歳以降の収入を一覧にし、受け取り時期と金額を確認しベストな受け取り時期を検討しましょう。受け取るときにかかる税金を考慮し、なるべく税金がかからない方法を選択すると手元にお金が多く残せます。特に退職金とiDeCoが両方受け取れる場合は特に注意が必要です。
生活楽天、PayPay、ドコモ…ポイント経済圏はどう選ぶべき？ 自分に合うところを見つける方法
5つの経済圏を解説
PayPay、楽天、ドコモ、au、イオンといった系列の多種多様なサービスを複数使うことで、サービスがより便利になったり、割引やポイントなどの特典を受けられたりする経済圏。ポイントはもはやお金のようなものですので、収入が思うように増えず、支出がどんどんふくらむ今こそ上手に活用したいもの。今回は、自分に合う経済圏を選ぶ3つのポイントと、PayPay、楽天、ドコモ、au、イオンの5つの経済圏の概要を解説します。
生活投資信託の信託報酬はどれくらいが安いといえる？コストが低いものを選ぶ方法をお金のプロが解説
見逃しがちな「隠れコスト」は要チェック
投資信託を選ぶときには「手数料（信託報酬）がなるべく安いものを選びましょう」と言われますが、実際に手数料の安い商品をどのように選べばよいのでしょうか。信託報酬が低いものを選ぶのはもちろん大切なのですが、「実質コスト」も注視する必要があります。また、投資信託には主にかかる3つのコストの他に、目論見書には書かれていない「隠れコスト」と呼ぶべきコストがあります。今回は、投資信託の手数料、信託報酬が安いものを選ぶべき理由と、投資信託の目論見書の見方、そして投資信託の「隠れコスト」「実質コスト」の確認方法について、解説します。
ビジネスもしお金のプロが新社会人だったら…。初任給22万、一人暮らしの投資戦略を考えてみた
金融資産への投資だけが投資ではない
4月より新社会人となる方、おめでとうございます。学生時代とはまた違う新しい環境で、充実した毎日を過ごされることと思います。そんな新社会人のうちから、お金を増やすために考えたいのが投資戦略です。今回は、初任給22万円・都内近郊在住の一人暮らしの新社会人を想定して、投資用のお金をどう捻出するか、どんな投資をするのかという投資戦略を考えてみました。
住まい「お金持ちになるにはどうしたらいいの？」と子供に聞かれたら？お金の学びになる答え方をFP解説
お金持ちになるための3つのポイントとは？
子どももお金持ちに憧れるもの。将来の夢を聞かれて「お金持ち！」と答える子どももいます。けれど「お金持ち」とはどういう人のことかと尋ねると、あまりわかっていないようです。お金をたくさん稼ぐだけでは、お金持ちにはなれません。稼いだお金を、上手に使い、上手に貯めることが必要です。登場するのはFPママとFPパパ、そして息子のヒロの3人です。※本稿は、頼藤太希・高山一恵著 『11歳から親子で考えるお金の教科書』（日経BP）の一部を再編集したものです。
ビジネス子ども1人を育てるのにかかるお金、もらえるお金はいくらになる？
少子化対策は十分でない
このところ、児童手当の給付制限撤廃や東京都独自の児童給付金など、少子化対策が大きな話題となっています。では、実際に子どもを成人まで育てるのにいくらお金がかかるのでしょうか。反対に児童手当、高校無償化で、どの程度の給付があるかを紹介します。
生活新NISAを控えるいま、始めるならつみたてNISAと一般NISAどっちがよい？
非課税期間の違いが肝に
NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）は、投資の利益にかかる20.315％の税金を非課税にできる制度です。すでにニュースなどで、NISAの制度が拡充されることを耳にした方も多いでしょう。ただ、NISAの拡充は2024年から。2023年は、現行のNISAを利用できます。では、2024年のNISA制度拡充を控えたいま、2023年から投資を始めるなら一般NISAとつみたてNISAのどちらがいいのでしょうか。
ビジネス2023年末で廃止のジュニアNISAはいまからでも始めるべき？ メリットと注意点を解説
あえて利用する必要はない
現行のNISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があります。2023年末、これらのNISAでの新規買付が終了し、2024年からは改正後のNISAを利用して非課税の投資ができるようになります。改正後のNISAは一般NISAとつみたてNISAを合わせたような制度です（本記事では「統合NISA」と呼びます）。一方で、ジュニアNISAは統合NISAの発表前からすでに「2023年末で廃止」が決まっていました。一般NISA・つみたてNISA同様、ジュニアNISAで投資できるのも2023年が最後となるのですが、はたしてジュニアNISAはいまからでも始めるべきなのでしょうか。今回は、ジュニアNISAを始めるメリットと注意点を解説します。
ビジネス約6000本もある投資信託はどう選べばよい？ 選び方のキホンと気になる疑問をお金のプロが解説
投資信託選びの5つのポイント
投資家が出したお金をまとめて、プロが代わりに運用してくれる投資信託は、長期・積立・分散投資が簡単にできるうえ、つみたてNISA・iDeCoといった節税に役立つ制度でも利用される金融商品です。でも、投資信託ならどれでもいいのかというと、そんなことはありません。今回は、「投資信託の選び方のキホン」を紹介します。
ビジネス「月5万円以上」貯蓄ができる会社員向け、おすすめ投資戦略をお金のプロが解説
つみたてNISA、iDeCoの次は？
お金を増やす方法はいろいろありますが、資産形成期、特に貯蓄に回せるお金が少ない時期は選択肢が限られてきます。優先順位は概ねつみたてNISA・iDeCoとなるので、貯蓄金額に回せるお金が月5万円であれば、預貯金・つみたてNISA・iDeCoの配分で終わってしまいがちです。以前の記事で、月5万円投資する場合の投資のロードマップを詳しく紹介しましたが、今回は、月5万円以上に貯蓄ができる場合や、すでにある程度余裕資金がある場合の投資戦略を考えていきたいと思います。
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