国民年金保険料を納めていない…どうすればいい？未納、免除、猶予の場合の違いは？

はじめに

国民年金は20歳から60歳までの40年間（480カ月）加入し、毎月国民年金保険料を支払う義務があります。しかし、何らかの理由で「国民年金保険料を納めていない」場合、将来国民年金は受け取れないのでしょうか。

今回は、国民年金を受け取る条件や老後の年金額の違い、国民年金保険料の未納、免除、猶予の違い、そして国民年金保険料を納めていない場合の対応について、解説します。

国民年金保険料を納めていないと、年金額はどうなる？

日本の公的年金には、20歳から60歳までのすべての方が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2つがあります。

国民年金保険料の支払いは「義務」です。とはいえ、国民年金保険料を自分で支払う必要があるのは国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生・無職の人など）のみです。第2号被保険者（会社員・公務員）の国民年金保険料は、給与から天引きされる厚生年金保険料の中に含まれています。また、第3号被保険者（会社員や公務員に扶養されている配偶者）の保険料は、第2号被保険者が負担するので、かかりません。

したがって、「国民年金保険料を納めていない問題」が発生するのは、第1号被保険者です。

年間の支払い額や受給資格のある期間は？

国民年金保険料は毎年変動します。2022年度（令和4年度）は月1万6,590円。年間およそ20万円支払う必要があります。

将来、年金を受け取るためには、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）が一定以上あることが必要です。国民年金の受給資格期間は10年（120カ月）です。つまり、国民年金保険料を10年納めていない場合は、そもそも国民年金を受け取ることができません。ちなみに、かつては25年（300カ月）でしたが、2017年に10年に短縮されました。

国民年金の年金額は「77万7,800円×保険料納付済み月数÷480カ月（40年）」で計算します。「77万7,800円」は、2022年度（令和4年度）の国民年金の満額で、毎年改定されます。40年分の国民年金保険料を支払っていれば、国民年金を満額もらえます。しかし、保険料納付済み月数が480か月に満たない場合、その分もらえる年金額が減ってしまいます。