トランプ関税で揺れる世界市場：「90日間停止」の後はどうなるか
株式市場の不安定な動きとその背景
米国のトランプ関税に世界の金融市場が振り回されています。日経平均も3月末から下げ足を速め、大幅安となる日が多発しています。特に、4月7日は前営業日比で2644円安を記録。下げ幅は歴代1位の「令和のブラックマンデー」（2024年8月5日）、そして歴代2位の「ブラックマンデー」（1987年10月20日）に次ぐ大きさで、指数算出以来の歴代3位の下げ幅となりました。
ビジネス広木 隆
トランプ関税による日本市場への影響とは--年度内の日経平均の行方
グローバル経済鈍化の懸念
2025年も1月半が経ちました。年が明けてからあっという間だったように思えます。マーケットを取り巻く環境もあわただしく変化してきました。なんといってもトランプ氏が米国の大統領に再び就任したことが大きな出来事です。大統領就任からまだ1ヶ月も経っていませんが、トランプ氏は矢継ぎ早に政策を打ち出し、世界経済とマーケットを動揺させています。
ビジネス日経平均は4万7000円程度まで上昇するか【2025年日本株相場の展望】
気になる欧州・中国のリスクとは
米国のトランプ次期大統領の政策の影響が不透明ながらも、IMFの世界経済見通しによると2025年の世界経済は3％強の成長が見込まれています。世界的にインフレが鎮静化し、中央銀行は金融緩和を進め、グローバル景気は緩やかに回復基調を辿るというのがメインシナリオです。そうした環境下、「グローバル景気敏感」とされる日本の上場企業の業績は底堅く推移するでしょう。
ビジネス米国株は最高値も日本は沈滞ムード…「衆院選への不安」が日本株に与える影響
「選挙は買い」のセオリーが通用しない
日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）は10月22日、10日連続の「陰線（いんせん）」となりました。陰線とは、株価の動きを表すローソク足チャートで、始値よりも終値が低かった場合の形状です。ローソク足は、始値、終値、高値、安値といった4本値で構成されますが、始値よりも終値が安く引けるとそのローソクの本体を一般的に黒で表すことから「陰線」と呼ばれます。反対に始値に比べて終値が高かった場合は一般的に白で表示され「陽線」と呼ばれます（ローソクの色は白黒が一般的ですが、赤青などで表示する場合もあります）。
ビジネス下期の日本株は上昇基調を辿る？ 日本株が底打ちから反転上昇に転じた2つの要因
円高の懸念は終焉したか
日本株の上昇基調が鮮明になりつつあります。日経平均株価は25日移動平均や200日移動平均を次々に上抜け、一時3万8000円台を回復しました。
ビジネス「日経平均6667円安」未曽有の大暴落…その背景と今後の懸念材料となる円高のリスクとは
投資家の心理が影響か
いよいよ8月相場も終わりですが、この8月は歴史に残る月となりました。5日には1987年10月のブラックマンデー翌日の下げを超える、史上最大の下げ幅を記録しました。その前営業日、2日の大幅安も含めれば2日間合計で日経平均は6667円安という未曽有の暴落劇を演じたのでした。
ビジネス日経平均 史上初の4万2000円台も、2024年最大の下落幅を記録…激動の7月を振り返る
相場の教科書のような値動きが多く見られた月に
7月の株式市場はまさに激動の1ヶ月でした。6月下旬から上昇基調が鮮明になった日本株相場は7月に入るとその勢いが加速し、一気に高値まで駆け上がりました。日経平均株価は7月11日に4万2224円と史上最高値をつけ、同じタイミングで東証株価指数（TOPIX）も1989年以来34年ぶりに史上最高値を更新しました。
ビジネスなぜ6月26日に株価が上昇した？ 急騰の要因と日経平均4万円超えにはなりにくいと考える理由
本格上昇に転じる必要条件とは
今日は6月27日、受け渡しベースではすでに7月相場入りです。早いもので2024年の上半期も終了です。2024年前半の日本株相場を簡単に振り返ると、年明けから上昇基調が強まり、２月22日、日経平均株価は1989年の大納会でつけた史上最高値の3万8915円を更新しました。 3月4日には4万円台に乗せました。史上最高値更新の1ヶ月後、3月22日に4万888円まで上昇し、目下のピークをつけました。
ビジネス「日経平均4万円台を回復」はそう簡単にはいかない…日本株相場を取り巻く懸念材料とは？
日本株はまさに「内憂外患」の状況
イスラエルによるイランへの報復攻撃のニュースで日本株相場が急落した4月19日から、間もなく2週間が経ちます。同日に日経平均は一時1300円余り下げ、3万7000円の大台を割り込む場面もありました。その後、株式相場は落ち着きを取り戻し、日経平均は3万8000円台まで値を戻しています。しかし、この先も順調に戻りを辿り、4万円台を回復できるかというと、そう簡単にはいかないだろうというのが筆者の見方です。というのも、ここにきて日本株相場を取り巻く懸念材料が目立ってきたからです。
ビジネスマイナス金利解除は、実質的には「利上げ」ではない、市場が株高、円安となった3つの理由とは？
日銀の政策変更には、シンボリックな意味しかない
日銀は2024年3月19日、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決定し、17年ぶりの利上げに踏み切りました。これを受けた市場は、株高・円安で反応しました。「利上げなのに株高・円安？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。通常であれば、利上げは株価にはマイナス材料、為替相場では円高要因と見られているからです。これにはいくつかの理由があります。
ビジネスエヌビディアの好決算は「きっかけ」でしかない、日経平均が史上最高値を更新した要因とは？
株高は続くのか
日経平均は2月22日、1989年12月末につけた値を超え、34年ぶりに史上最高値を更新しました。株価はその後も上がり、3万9000円台をつけています。日経平均の年初からの上昇幅はすでに5000円を超えています。この急ピッチの株高のきっかけは米半導体大手エヌビディアの好決算でした。そのエヌビディアの時価総額は前週末23日に一時2兆ドルを上回りました。いま株式市場では、「エヌビディア祭り」という言葉が躍っています。しかし、エヌビディアの好決算は前述した通り、あくまで「きっかけ」でしかありません。今回の最高値更新の背景には、より大きな構造要因があります。日経平均の史上最高値更新はメディアでも大きく報じられ、その背景についての解説も多く語られていますが、ここでは改めて筆者の見方を述べたいと思います。
ビジネス日経平均がバブル崩壊後の高値更新！ 急上昇の要因は【新NISA】？
海外投資家が気にしていること
能登半島地震、羽田空港での航空機衝突事故と波乱の幕開けとなった2024年。ところが株式相場はそうした重苦しい雰囲気を吹き飛ばすような年初からの急上昇を演じました。日経平均は次々と大台替わりを果たし、ついに3万7000円の大台に迫る場面もありました。もちろんバブル崩壊後の高値更新です。ここまでの強い相場を誰がいったい想像したでしょうか。
ビジネス日銀のマイナス金利解除は4月か。「2024年に政策変更はない」というサブシナリオが考えられる理由
「賃金と物価の好循環」がキーワード
日銀は2023年12月19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。大半のエコノミストは今会合での現状維持を予想していましたので、順当な結果だといえます。それにもかかわらず、円相場は1日で2円ほど円安・ドル高方向に振れました。18日夕方時点の円相場は142円40銭前後でした。日銀が金融政策決定会合の結果を公表した直後の19日正午に143円台後半を付け、植田総裁の記者会見中の午後4時ごろには144円台まで円安が進みました。つまり、為替市場では今回の結果は「軽いサプライズ」で、円を売り戻す動きが出たということです。その背景には植田総裁が2024年1月のマイナス金利の解除を予告するという予想があったからです。しかし、それは市場が勝手に「前のめり」になり過ぎていたということでしょう。今回のような市場の過剰期待・過剰反応は相場の「つきもの」ですから、良し悪しを議論しても始まりませんが、一般の投資家がこうした短期的な乱高下に振り回されないためには、しっかりと日銀のスタンスとその判断の基礎となるファンダメンタルズを確認しておくことが肝要であると思われます。
ビジネス年末に向けて株価上昇のサインか。世界的な株価の重荷となっていたものとは？
日本の企業業績は本当に好調なのか
10月の日経平均株価は前月比で998円下落し、今年最大の下げ幅を記録するなど冴えない展開でした。ところが11月に月替わりした途端、様変わりの強さを見せました。10月31日から上昇に転じたので厳密には「月替わりした途端」ではありませんが、とにかく10月31日からの4営業日で日経平均は2000円も上昇し、10月の下げ幅を「倍返し」で取り戻したのです。しかし、足元では、さすがに反動安となっています。ギャップアップ（窓空け）が３つ続いて、酒田五法で目先ピークとされる「三空」が示現しました。「三空に買いなし」と言われ、短期的には利益確定売りが増えるのは無理のないところです。基本的には短期のスピード調整と考えますが、ここから上昇していくには、テクニカル面でしっかりとした改善を示すことが肝要と思います。
ビジネス日本株相場も下落…アメリカ政策金利の据え置きは市場にどのような影響を与えた？
米国株式市場は大幅続落
市場の注目を集めた9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）は大方の予想通り、政策金利の指標であるFFレート（フェデラルファンド金利）の誘導目標を5.25～5.50%で据え置きました。しかし、同時に発表された経済見通しではFOMC参加者によるFFレートの予想中央値は2023年末時点で5.6%。今回は利上げを見送ったものの、年末まであと1回の利上げを示唆しています。FOMCは年内にあと2回、開催が予定されています。10月31日～11月1日、12月12～13日の残り2会合のどちらかで、利上げを行うことが適切と考えているFOMCメンバーが半数以上いるという結果がドットチャートで示されました。ここから市場はFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げに固執する強固な姿勢を読み取りました。
ビジネス下落トレンド入りのサイン「三尊天井」が出現…それでも悲観的になる必要はないと考える、夏特有の要因とは？
米消費者物価指数が転機となるか
日経平均は7月の第一営業日に目先の高値をつけた後、元気がありません。6月までは月間ベースで6連騰、つまり毎月上昇する相場が続いてきましたが、年後半に入ったとたんにその勢いは失われてしまいました。日経平均の日足チャートを見ると、上述の通り7月3日の高値3万3753円を頂点として、その前の高値6月16日の3万3706円と、その後の高値8月1日3万3476円の3つの山が並んでいる形状です。こうしたチャートの形状を「三尊天井（さんぞんてんじょう）」（英語でヘッド・アンド・ショルダー）と言います。出所：マネックス証券サイト三尊天井は相場が目先の天井を打ったサインとされ、これが示現するとその後は下落トレンド入りとされます。果たして日経平均は心理的な節目である3万2000円を下回り、本稿執筆時点ではいまだにその水準を回復できていません。今年も後半戦に入り、はや2ヶ月が経とうとしていますが、日本株はこのまま再浮上のきっかけをつかめないまま調整局面が続くのでしょうか？
ビジネス6年ぶりの止まらない米国株の上昇。世界経済が好調も懸念は「中国経済」
日本株相場にも追い風か
米国株の上昇が止まりません。本稿執筆現在（7月26日、米国は25日）ダウ工業株30種平均は12営業日連続で上昇しています。12連騰は2017年2月以来、6年5カ月ぶりのことです。
ビジネス33年ぶりの日経平均高値はバブルではない。その要因となったのは企業の資金不足？
設備投資が好循環の鍵に
株価が上がってくると「バブルだ」という人がいます。今の株高は実体経済を表していない、というのです。しかし、実体経済とは何を指すのでしょう。経済は目に見えませんからGDPなどの経済指標で確認することになります。主要エコノミストの予測では2023年度の名目国内総生産（GDP）成長率が4%と32年ぶりの高水準になるといいます。この春の賃上げ率は30年ぶりの高い伸びとなりました。
ビジネス
