いちよし証券 執筆班中小型成長株のリサーチに強み
超金融緩和の長期化で「グロース株」優位が続くワケ
過剰流動性との関係
新型コロナウイルスの感染拡大による、金融市場の混乱や経済収縮への対応で始まった金融緩和が強化されてきています。日本銀行は3月の金融政策決定会合でETF（上場投資信託）の買い入れ額を年12兆円へと倍増させ、4月には国債の買い入れ上限を撤廃するなどの追加緩和に動きました。さらに、5月も中小企業の資金繰り支援のための資金供給策を導入するなど追加策を打ち出しています。
ビジネス「恐怖指数」VIXの低下が示すコロナ相場のトレンド転換
落ち着き取り戻す相場
株式市場は、新型コロナウイルスと向き合いながらの相場展開が続いています。2020年2月中旬までの米国株式市場は、ダウ工業株30種平均やS＆P500種株価指数（以下SP500種）が過去最高値を更新し、強い相場が続いていました。強い米国経済と、米連邦準備理事会（FRB）による予防的な金融緩和の実施により、ゴルディロックス（適温）相場が続くとの見方が広がっていました。その後は新型コロナの感染拡大に伴う経済混乱への警戒感が強まり、世界的に株式相場が調整し現在に至ります。世界各国でウイルスを封じ込めるための都市封鎖や活動制限が実施され、経済損失は2008年9月に発生したリーマンショック時を上回る規模が想定されるとの声も聞こえてきます。
ビジネスコロナショックと100年前の「スペイン風邪」の共通点
疫病終息後、相場はどう動いたのか
2月12日に米ダウ工業株30種平均は、2万9,568ドルと史上最高値を更新したものの3月23日に1万8,213ドルの年初来安値を付けました。わずか28営業日で1万1,354ドルの下落と、2009年3月安値6,469ドルから今年2月の史上最高値2万9,568ドルまでの上昇幅2万3,099ドルに対する50％調整水準1万8,018ドルに接近。その後、今年4月の戻り高値が2万4,008ドルと51％戻りを達成しています。
ビジネスなぜ「駆け込みIPO」相次ぐ？背景にある上場基準の厳格化
過去最高レベルのIPOラッシュ
新規上場（IPO）の社数が、過去に例を見ない高水準となっています。3月13日現在、計25社のIPOが予定されています。2006年以降の3月のIPO社数を見ると、2007年の23社を上回る、最高水準となる見込みです。いちよし証券では、2020年通年で90社を予想しているので、3月が占める割合は27.8％となります。こちらは2006年から見ると、2009年の31.6％に次ぐ水準です。2009年は通年が19社、うち3月が6社だったので、2020年の3月集中度の高さがわかると思います。なお、2006年から2020年までの3月IPO社数比率は、単純平均で20.3％です。
ビジネス買い場はいつ？｢新型肺炎｣収束後を見据えた中小型株戦略
世界景気の転換点､大局をとらえよ
日本株市場における新型コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）への警戒感は、相変わらず根強いものがあります。“世界の工場”である中国で感染者が拡大しているといった悲観的な報道がされると、サプライチェーンを揺るがしかねない事態として、世界経済の伸び悩みを引き起こすことが懸念され、そのたびに材料視されています。反面、新型肺炎の治療薬を発見したとか、感染拡大に減速感が見えたなどの前向きな内容が伝わると、警戒感が和らぎ、投資家心理が強気に傾く場面もみられます。このような相場環境にあって、個人投資家はどのような投資スタンスで臨めば良いのでしょうか。
ビジネスパリ協定の本格始動で熱視線､｢LNG関連銘柄｣の有望株はどこか
“LNG大国”はお宝株の山？
地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が、今年から本格的にスタートします。低炭素社会の実現を目指す中で、クリーンエネルギーとして注目されているのが液化天然ガス（LNG）です。そこで今回は、LNGを取り巻く現状を踏まえたうえで、今後の活躍が期待される関連銘柄について考えてみます。
ビジネス新興中小型株への投資は｢年末年始が最適｣であるシンプルな理由
今年最後のアノマリーに迫る
11月の国内株式市場では日経平均株価が3ヵ月連続で上昇し、月間で約366円高の2万3,293円で終わりました。米中貿易協議や国内企業の業績底入れ期待を背景に、11月5日には2018年10月10日以来、およそ1年1ヵ月ぶりに2万3,000円を上回りました。しかし、10月上旬からの急ピッチの上昇に対して投資家の警戒がみられたことに加えて、米中の第1段階の貿易協定合意が来年にずれ込むとの観測や、香港情勢をめぐる懸念などから、上値の重たさも意識されました。こうした全体相場が伸び悩む状況下で注目してみたいのが、新興市場の中小型銘柄です。実は、これらの銘柄には年末年始に上昇しやすいというアノマリー（理論的には説明できない経験則）が存在します。実際に、どれくらいのパフォーマンスが期待できるのでしょうか。過去のデータをひも解いてみます。
ビジネス2019年のヒット商品から考える､｢複眼カメラ関連｣の有望銘柄3選
最新スマホトレンドが追い風なのは？
年末が近付いてくると「今年の流行語」や「ヒット商品番付」などが相次いで発表されます。2019年の「ユーキャン新語・流行語大賞」には、日本のみならず世界中が盛り上がったラグビーW杯から、「ONE TEAM（ワンチーム）」や「ジャッカル」などがノミネートされているようです。これらの流行やヒット商品から今後のトレンドや投資のアイデアが見つかることもあり、年末の恒例行事となったこれらの発表内容は株式市場でも注目を集めています。その中から、筆者が気になっているトピックについて掘り下げて考えてみたいと思います。
ビジネス日経平均に中長期トレンド転換シグナル点灯､この先どうなる？
過去10回の事例から先行きを探る
日経平均株価の日足チャートで、中長期的な強気シグナルが点灯しました。9月26日に、上向きの75日移動平均線が上向きの200日移動平均線を下から上に交差したのです。これは、移動平均線を使ったテクニカル分析の中では「ゴールデンクロス」と呼ばれるもので、強気シグナル指標として使われています。この先、日本株市場はどんなシナリオを歩みそうなのか。過去のケースを参考にして、探ってみたいと思います。
ビジネス2019年後半戦のIPO企業に“第2のソニー”はいるか
約1ヵ月ぶりに新規上場が再開
8月9日上場のステムリム（証券コード：4599）からひと休みに入っていた日本株のIPO。それが9月12日、ピー・ビーシステムズ（4447）の新規上場によって約1ヵ月ぶりに再開します。IPOとは新規公開を指し、企業の株式が取引所で売買されるスタートラインに立つことを指します。株価の急騰が見込めるケースがある一方、投資初心者には銘柄の見極めが難しい面もあります。そこで今回は、IPO投資の特徴と注意点、見分け方などについて考えてみます。
ビジネスお盆休みに考えたい｢老後2000万円問題｣への向き合い方
ベストは｢果報は寝て待て｣投資？
世間はお盆休み真っ只中。普段は会社勤めで、株式投資などに時間を割く余裕のない人にとっては、株式市場が開いているのに会社はお休みというこの時期は、自身の資産運用について再考する格好の機会といえます。特に今年は、お盆から2ヵ月ほど前に、金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループがまとめた報告書に端を発した「老後の2,000万円問題」が世間を騒がせたばかり。自分の老後について、2,000万円必要かどうかわからないけれども、年金だけでは不足が生じるため、金融資産を取り崩していかないとならない、と漠然と感じている方も多いと思われます。そこで今回は、2,000万円問題について、どのような気構えで接すべきで、個人レベルでどのような対策が可能なのか、考えてみます。
ビジネス東京五輪後、建設業界で引き続き好調な企業は？
カギは大阪のIR・万博か
建設業界の業績動向を分析するには、受注高や今後どれくらい仕事を持っているかという手持ち工事高を見るのが原則です。直近の状況を見ると、受注高、手持ち工事高とも好調に推移しています。各ゼネコンの状況を分析してみたいと思います。
ビジネス日経平均は底打ち？“もう1つの需給動向”から考えてみた
株価決定のメカニズムを探る
株価は何で決まると思いますか――。「株式投資は人気投票」といわれることをとらえて、需給で決まると主張する人もいるかもしれません。いやいやそうではない、企業の業績の良し悪しで決まる、と考える人もいるはずです。しかし需給だけ、業績だけではなく、どちらも重要な株価の決定要因のように思われます。今回はこの需給に注目して、日経平均株価の行方を考えてみます。
ビジネス日経平均3日ぶり反落､戻り歩調は今後も続く？
株式市場の変化の兆しを読む
令和の東京株式市場は日経平均株価がマイナスでスタート。大型連休前の4月26日から数えると5月14日まで7営業日続落し、下げ幅は1,240円を記録しました。米中対立の再燃をきっかけとした海外の景気動向に対する懸念の高まりや、日本が6営業日連続で休場となったことで売りが出やすくなっていたことが背景にあるようです。その後は15日に日経平均株価が前日比で121円高と、8営業日ぶりに反発。14日のザラ場安値2万0,751円を底に、徐々に下値を切り上げる展開となっています。21日は3日ぶりに反落となりましたが、株価はこのまま反発基調を強めるのか、考えてみます。
ビジネス株の買い時･売り時は？初心者もわかるテクニカル投資戦略
日経平均とジャスダックを分析
日経平均株価は2018年10月に 2万4,448円と、1991年11月以来、約27年ぶりとなる高値を付けました。そこから2018年12月安値1万8,948円まで調整した後、足元は反発局面が継続しています。今後どこまで戻るのか、すでに底値は形成しているのか、投資初心者では判断がつきづらい状況です。しかし、足元のような状況においても、トレンドや移動平均線、そしてサイクルの考え方を活用したテクニカル分析を用いれば、重要な下値メドや戻り高値のメドを予測することが可能です。
ビジネス報道された東証の再編案は何が問題なのか
国内新興市場の歴史と問題点を解説
東京証券取引所による、株式市場の再編機運が盛り上がっています。焦点とされているのは（1）東証1部の再編、（2）新興市場の集約、（3）上場廃止の基準引き上げ、の3点に絞られているようです。日本の新興市場はどのような構図となっているのでしょうか。ここでは新興市場の現状と問題点などについて、また、直近3月16日に報じられた再編案についても考察してみたいと思います。
ビジネスIPOの傾向から見る、日本の産業構造の変化とは？
近年のIPO傾向分析・後編
2018年の株式市場は、日経平均株価がバブル後最高値を更新した一方、年末には一時2万円を割るなど波乱の展開となりました。そして昨年の株式市場で忘れてはならないのがIPO（Initial Public Offering＝新規株式公開）です。前回記事では、近年IPO銘柄数は比較的横ばいで推移するも、1社あたりの調達金額が少額化の傾向にある点をご紹介しました。後編の今回は、なぜ1社あたりの調達金額が少額化しているのかを中心に、近年のIPO銘柄の特徴についてご紹介します。
ビジネス2019年はどうなる？話題の多かった2018年IPOを振り返る
近年のIPO傾向分析・前編
2018年の株式市場は、日経平均株価がバブル後最高値を更新した一方、年末には一時2万円を割るなど波乱の展開となりました。そして昨年の株式市場で忘れてはならないのがIPO（Initial Public Offering＝新規株式公開）です。どのような銘柄が新規上場したのか、その傾向はどのようなものだったのか。前・後編の2回に渡り解説します。
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