ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
中華チェーン｢日高屋｣が“餃子リニューアル”に並々ならぬ力を入れる理由
一口サイズで赤身肉メインに変更
日本中が消費増税で良くも悪くも大いに盛り上がった10月1日。中華料理店チェーン「日高屋」が看板メニューの一角をリニューアルして発売しました。老若男女、大好きな人が多い「餃子」です。9月30日の23時45分から24時には、先着100名限定で新・旧の餃子が無料で食べられる、「ゆく餃子・くる餃子カウントダウン」を東銀座店で実施。テレビ局の取材も入り、キー局のうち、取材に来なかったのはNHKとテレビ朝日だけだったそうです。日高屋が今このタイミングで並々ならぬ力を注ぐ、餃子のリニューアル。その理由はどこにあるのでしょうか。
ビジネス伊藤歩
12年ぶり高値更新､｢REIT｣に投資することの意味を考える
不動産株を買うのと何が違う？
東証REIT指数が約12年ぶりの高値を更新するなど、活況を呈しているREIT（不動産投資信託）市場。報道などで目にする機会も増え、関心を寄せている人も少なくないのではないでしょうか。かつて貴族が農地を貸して地代を得ていたように、不動産投資の歴史はとても長く、経済学者トマ・ピケティ氏の著書でも、資産を持つ者にとって、リターンを獲得する手段として重要だったことを示しています。そこで今回は、個人投資家でも小口で気軽に不動産投資ができる「REIT」について考えてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
『サラリーマン金太郎』と『ナニワ金融道』から学ぶ営業テク
半年で5000冊の漫画を読んだ元楽天トップ営業マンが語る
はじめまして。一晩中漫画を読めるホテル「MANGA ART HOTEL,TOKYO」（東京都千代田区）を運営している御子柴雅慶です。新卒で楽天に入社し、ECコンサルタントとして広告営業を行っていました。 その頃、営業部500人中、広告営業成績が全国1位でした。無類のマンガ好きとして、マンガから学んだビジネススキルを紹介したいと思います。「ダメな営業」とは何でしょうか。営業では、商品の売り方次第で、人によって天と地ほど売り上げに差がつきます。営業という職種ほど、成果が数字化しやすいものはありません。楽天時代から今に至るまで、自分を含め、売れないダメな営業マンを見てきました。売れない営業マンの特徴は、以下にあると考えます。（1）マネタイズ（モノやサービスの対価を換金すること）が早い（2）取引の持ちかける内容が信用残高に見合っていない（3）アフターケアができない これら3つの特徴について、2つのマンガ作品の具体的なエピソードから学ぶべき、営業マンにとって必須のテクニックをご紹介します。
ビジネス御子柴雅慶
タピオカブームは越冬できるか？｢マツコの知らない世界｣にも登場した｢白いタピオカ｣日本初上陸の勝算
東京･青山に1号店オープン
あまりの過熱ぶりに「ブームがそろそろ落ち着くのでは？」という見方も出ているタピオカドリンク。ですが、新規出店するブランドが後を絶ちません。10月11日にはMILKSHOP JAPANが、東京・青山に「白いタピオカ」が特徴の台湾発のドリンクブランド「Milksha（ミルクシャ）」を日本に初出店します。タピオカドリンクは氷を入れて飲む「コールドドリンク」の印象が強いですが、タピオカブームは気温の下がる秋冬シーズンを乗り切ることができるのでしょうか。
ビジネス小島和紘
AI革命を生き抜くためにビジネスマンが知っておくべき「3つの逆説」
田坂広志氏が考える、AI時代に必要なもの
5月27日、丸善丸の内本店セミナールームにて、多摩大学大学院の名誉教授である田坂広志氏の講演会が開催されました。新著、『能力を磨く ─ AI時代に活躍する人材「3つの能力」』の内容をもとにしたその講演のダイジェストをお届けします。
ビジネス日本実業出版社
キャッシュレスはもう古い？「プライスレスなレストラン」が誕生した理由
お任せコース料理を後から値決め
消費増税に伴う負担軽減策としてポイント還元が導入されたことをきっかけに、日本でも普及の兆しが広がり始めた、キャッシュレス決済。各決済事業者が還元率の上乗せキャンペーンなどを実施し、利用者の囲い込みが激化しています。しかし、消費の最前線では、キャッシュレスの次を見据えた動きが出始めています。新たな「レス」の対象は「キャッシュ（現金）」ではなく、「プライス（価格）」です。いったい、どんな動きなのか。先駆けて導入を決めた、東京都内のレストランを取材しました。
ビジネス猪澤顕明
対岸の火事では済まされない､米｢レポ市場｣で起きている異変
当局が10年ぶりに資金供給
米国で今、「レポ市場」における金利の上昇が話題となっています。レポ市場とは、主に国債を担保にして、短期の資金を貸し借りする市場です。1日当たりの取引高は数兆ドルと非常に大きく、参加者も多様で金融市場の根幹を成しています。レポ市場で異変が起きたのは、9月17日のこと。それまで2％程度で推移していたレポ金利が一時8％を超えて上昇し、米国の短期金融市場を統括するニューヨーク連銀は実に10年ぶりとなるレポ市場を対象にした資金供給を行いました。その後は急激な金利上昇こそ落ち着いたものの、レポ市場は不安定な動きをみせており、ニューヨーク連銀は連日の資金供給を続けています。レポ金利は、金融市場全体の短期金利の動向に大きく影響します。それだけに、日本人の投資家にとっても“対岸の火事”で済ませられる問題ではありません。足元の異変の根源を探ってみます。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
海賊版サイト｢漫画村｣は電子マンガ急成長の“劇薬”だった⁉
違法サイトの功と罪
違法マンガ配信サイト「漫画村」を運営していたとみられる星野路実容疑者が9月24日、著作権法違反などの疑いで逮捕されました。同サイトは2018年4月に閉鎖されるまで、政府も言及せざるを得なくなるほど利用者を拡大させ、大きな話題となりました。首相官邸が2018年4月に公開した「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」の資料では、漫画村の利用者を「1億6000万人」と記していました。出版関連の業界にもたらした被害は甚大で、推計被害額はおよそ3,000億円であると同資料でも指摘されています (推計被害額は一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構調べ) 。クリエイターや出版業界へ還元されるべき対価が奪われ、甚大な被害をもたらした点で、漫画村の存在は到底許されるべきものではありませんでした。一方で、漫画村が電子マンガ市場に変化をもたらしたことを示唆するデータが現れ始めています。
ビジネススマートプラス 執筆班
株式投資に興味を持ったさまざまな理由、経済アナリストの著者の場合
キッカケは思わぬところにある
老後資金2,000万円問題をキッカケとして、証券会社の口座開設数が増えたり、金融機関のセミナーに参加する人が増えているそうです。なかなか金融教育を受ける機会がなく、資産運用と接点を持つ機会も少ない日本人が投資に興味を持つキッカケになったことは確かです。では、今回の問題より前に投資に興味を持った個人投資家はどのようなキッカケだったのでしょうか。筆者の場合とキッカケになりうるいくつかの事例を紹介しましょう。
ビジネス森永康平
アジアで進む｢スマートシティ計画｣､日本にビジネスチャンスはあるか
｢キャッシュレス｣と並ぶ投資テーマ
現在、日本では政府主導でキャッシュレス決済への移行が進められています。関連企業もさまざまな特典を付与して、シェア争いを繰り広げています。日本はこれから本格化を目指すという段階ですが、中国をはじめ、アジアの国々では現時点で日本より一歩も二歩も先を進んでいます。キャッシュレスと併せて推進されているのが、スマートシティの開発計画です。これはAI（人工知能）などを活用したハイテク都市を作り上げようとする政策で、関連プレイヤーが次々に参入してきています。そして、そこには新たなビジネスチャンスや投資の好機が潜んでいる可能性もあります。
ビジネス藍澤証券 執筆班
短大卒から年収1250万円、“転職の達人”motoさんが実践する「軸ずらし転職」とは
年収は業界×職種で決まる
終身雇用が過去の遺物になった言われる今。しかし、思い通りに年収がアップするような転職先にはなかなか出会えないのも事実です。motoさん（32）は短大卒業後、地方で年収240万円のホームセンターに就職するキャリアからスタート。4度の転職を経て本業のベンチャー企業の管理職では年収1,000万円超、ブログ執筆による広告収入をはじめとした副業では年収4,000万円と10年間で年収を20倍超にした「転職の達人」です。8月には自身の経験則を綴った『転職と副業のかけ算』(扶桑社)を発行しました。今回は、彼の提唱する年収アップの秘訣である「軸ずらし転職」とは何なのかを聞いてきました。果たして、私たちのような普通のビジネスマンでも可能なのでしょうか？
ビジネスハコオトコ
史上最高値の目前まで急騰､｢インド株｣の上昇基調は本物か
“カンフル剤”の賞味期限は？
7月以降、軟調に推移していたインドSENSEX指数は、9月20日に前日比5.3％高の3万8,014ポイント、週明け23日にも同2.8％高の3万9,090ポイントと急騰しました。背景にあるのが、9月20日にインド政府が発表した景気刺激策の第4弾です。その内容は、法人税を従来の30％から22％へ引き下げるというもの。新しい実効税率は約25.2％となり、今年4月にさかのぼって適用されます。政府が景気刺激と投資促進の双方の効果を狙う減税効果は約2.2兆円。中でも、自動車や金融、資本財、日用品、石油・ガスなどへの恩恵が期待されます。追い風を受けた形のインド株市場。この先はどのようなシナリオをたどりそうなのか、現地の政治・経済動向を検証してみます。
ビジネス大和証券 執筆班
Payが流行らないイタリア、現金主義の理由は？
実はキャッシュレス後進国
ここ数年でぐんぐん利用者を伸ばしているQR決済サービス。流行している背景には、スマホだけで簡単に支払いができる利便性はもちろん、大盤振る舞いのキャッシュバックが起爆剤になっていることも挙げられるでしょう。こうしたキャッシュレスサービスは欧米諸国や中国などが草分けのイメージがありますが、実は必ずしもそうではありません。特に筆者の住んでいるイタリアはキャッシュレス後進国で、日常生活の中ではあまり使う機会がないのが現状です。こうした違いはなぜ生まれるのでしょうか。日本とはちょっと異なる、イタリアのキャッシュレス事情をご紹介しましょう。
ビジネス鈴木圭
2年で台数11倍､｢ノッポなタクシー｣が急に普及し始めたワケ
都内では6000台以上が走行中
最近、頻繁に見かけるようになった、ちょっと背が高いハッチバック型のタクシー。2017年にトヨタ自動車が発売した、その名も「トヨタジャパンタクシー」というタクシー用に開発された車両です。日産自動車も同様の車種を製造していますが、このトヨタジャパンタクシーの市場占有率は9割に迫るといわれています。街中で見かけるこのタイプの車両の大半は、これだといって良いでしょう。よく見かけるようになったのは、実際にものすごい勢いで普及しているから。セダン型の車両がタクシー用に普及し始めたのは1960年代前半ですから、かれこれ60年近くタクシーといえばセダンでしたが、4年後にはこのタイプにほぼ入れ替わるとすら言われているのです。なぜそんな事態になっているのか、ひも解いてみます。
ビジネス消費税率10％下で輝きを放つ有望銘柄8選
すべての銘柄が逆風ではない
10月1日から、いよいよ消費税が8％から10％に引き上げられます。米中対立に伴う悪影響の顕在化などから世界景気の先行き不透明感が意識される中、過去の増税後の苦い経験の記憶も重なって、日本経済への下押しを懸念する声も多く聞かれています。前回2014年4月の増税時（5％→8％）には、4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率で7％超えの大幅マイナス成長を記録。株式市場のもたつきにもつながった、とみられます。ただ、過去2回の増税時には家計負担額（2018年日本銀行試算）がいずれも8兆円規模と推計されるのに対し、今回は2兆円強にとどまるとみられます。加えて、負担軽減のための増税対策が準備されています。これらの消費増税に関連した各種の動きは、日本株市場にどのような影響を与えるのでしょうか。そして、これらの動きが追い風になりそうな銘柄には、どのような企業がありそうなのでしょうか。できる限り具体的に考えてみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
Payの“開放宣言”､スマホ決済｢Origami｣が囲い込みをしない戦略
先駆者があえて別の道を行く理由
スマートフォン決済サービス「Origami Pay」を提供するOrigamiが、金融プラットフォーム「Origami Network」を発表しました。Origamiの決済機能などをオープン化し、賛同するパートナー企業に無償提供。各社のアプリ内で、Origami payの決済機能が簡単に利用できるようになるといいます。決済サービスが乱立し、各社が自身のECサービスなどの「経済圏」への囲い込みを狙う中、なぜOrigamiはオープンな戦略を取るのでしょうか。9月27日に開催された戦略発表会「Origami Conference 2019」の内容から探ります。
ビジネスゆうこすが聞く､｢キャッシュレス還元｣のモテポイント
10月から最大5%､決済手段もいろいろ
電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、購入した金額の最大5％がポイントとして還元される、お得な事業が10月1日からスタートします。消費税率引上げによる消費の落ち込みを防ぐためで、私たち消費者にとって負担が軽くなることは間違いありません。キャッシュレス決済を使いこなし、｢モテクリエイター｣として若い女性から人気の菅本裕子（ゆうこす）さんが、ファイナンシャル・プランナーの頼藤太希さんに、対象になるキャッシュレス決済の種類や、注意点について聞きました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
国連･気候行動サミットでも注目､｢温室効果ガス｣の排出を減らした会社の株価の行方
環境問題と株価：第1弾
9月に行われた内閣改造で、環境大臣として初入閣を果たした小泉進次郎氏。その小泉大臣も出席した国連の気候行動サミットで大きな注目を集めたのが、スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんでした。若者を代表して演説した彼女は「私たちを裏切る道を選べば許さない」と、強い口調で地球温暖化対策を訴えました。実際のところ、自然災害による甚大な被害が世界的にも深刻になっています。この大きな原因とされているのが地球温暖化です。海水の温度が上昇したことで、強大な台風が発生しやすくなったという分析もあります。こうした流れは、金融市場でも関心が高まりつつあります。近年の株式市場では、環境問題に関して意識が高い企業の株式パフォーマンスが好調である、とみる投資家が少なくありません。そして、まずは企業側の姿勢を測る第一歩として、環境情報を開示する企業の株価が高くなるとの見方もあります。
ビジネス吉野貴晶
