ビジネス
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トランプ大統領の対抗馬は誰？ 本番は来年11月でも佳境に入った米大統領選
かつてよりも長期化した選挙戦
2020年アメリカ大統領選挙はトランプ大統領が6月中旬に再選出馬表明を行ったのに続き、6月下旬から民主党予備選候補の討論会が早くも開始され、7月下旬には2回目の討論会が行われています。討論会以後も民主党側では支持率トップのバイデン前副大統領とそれに続く、各候補が舌戦を繰り広げています。しかし、予備選の最初の戦いとなるアイオワ州党員集会は7カ月以上先で本選挙の2020年11月3日までは1年をゆうに超えます。2020年アメリカ大統領選挙の予備選について、来年からが本番なのに、なぜ今「佳境に入った」ようにみえるのか、読み解いてみます。
ビジネス前嶋和弘
いま株を買うと危険？｢落ちるナイフ｣相場の正しい向き合い方
日本市場は今どんな状態か
先週、8月14日のNYダウ平均株価は今年最大の下げ幅となる▲767ドル20セントを記録しました。その2日前には、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数が1日で38％も値を下げて取引を終えるなど、先週はいわゆる「落ちるナイフ」相場が各地で繰り広げられました。足元では急落から落ち着きを取り戻しつつあるようにも思われますが、日本市場ははたして「落ちるナイフ」相場から脱したといえるのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
世帯年収500万未満の主婦は、日雇い派遣で働けないワケ
日雇い派遣禁止の成果ない51.4%
あなたは、日雇い派遣で働いたことがありますか？事務系職種であればスポットとか単発などと呼ばれています。短期間だけ働く派遣のお仕事です。例えば選挙の開票業務や資格試験の監督などで一日だけ派遣で働く、というケースなどが日雇い派遣に該当します。その日雇い派遣が、約7年前の労働者派遣法改正によって原則禁止となったことはあまり知られていません。原則禁止となってから、日雇い派遣がメディアで取り上げられることは殆どありませんでした。また、派遣で働く人は全雇用者の2.5%（労働力調査2019年6月データより）しかおらず、その中の日雇い派遣だけを原則禁止にしても、直接影響を受ける人は少なかったという事情もあるのかもしれません。しかし実は、仕事と家庭を両立させたいと考える“働く主婦層”の中には、日雇い派遣を希望する人がたくさんいます。
ビジネス川上敬太郎
将来を予測できないアナリストは不要な存在か？
何事も「絶対」は存在しない
先日、大学生向けに投資セミナーを行いました。テーマは「消費増税時の投資戦略」です。参加した学生たちの知識量や思考能力はすごく、改めて筆者自身も日々勉強していかないといけないと思いました。このセミナーの様子が、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に取り上げられたのですが、放送の中で筆者が「絶対に覚えておくべきことは、将来は誰にもわからない」と学生たちに話している場面でした。放送後、この場面の画像をツイートしたところ、非常に多くの人から意見をもらいました。ということで今回は「将来を予測する」について考えていきましょう。
ビジネス森永康平
スポーツを｢観る｣or｢する｣､どちらの数が伸びると株高に？
ビッグイベントが目白押し
オリンピック、サッカーワールドカップ（W杯）と並んで世界3大スポーツイベントに位置づけられるラグビーW杯。その2019日本大会の開幕が1ヵ月後に迫りました。ラグビーは球技の中では異質で、タックルなど積極的なコンタクトが許されています。観ていると迫力がありエキサイティングですが、野球やサッカーとは違って小学生がそのままのルールでゲームを楽しむケースは多くありません。ですので、普段は「国民に広く人気」とまではいかないようです。とはいえ、前回の2015年イングランド大会を思い出してみてください。初戦で五郎丸歩選手の活躍もあり伝統的なラグビー大国である南アフリカに勝利したことで、国民の期待が大いに高まりました。スター選手が現れたり、試合に勝つと国民の人気が盛り上がります。これまでさまざまなスポーツで日本開催の時に日本代表が活躍してきた歴史を振り返ると、今回のW杯も大いに期待できるでしょう。そこで本稿では、こうしたスポーツを観るために支出するお金と株価の関係を検証してみます。
ビジネス吉野貴晶
話題の｢人工肉｣､ビヨンド･ミートに続く有望企業は？
上場3ヵ月で株価は5.8倍に
植物由来の人工肉が世界の投資家の注目を浴びています。きっかけとなったのは、5月2日に米ナスダック市場に上場した「ビヨンド・ミート」という新興企業。エンドウ豆など植物由来の成分から本物の肉に似せた食品（人工肉）を製造する大手メーカーです。同社の公開価格は25ドル、上場初日の初値は46ドル、直近8月16日の終値が約145ドルと、高値からは反落したものの公開価格の約5.8倍まで上昇。2018年の純損益は赤字で、PSR（株価売上高倍率、時価総額を年間売上高で除して算出）は約100倍と非常に割高ですが、それだけ人工肉の将来性に対する投資家の期待も強いといえます。この米国発の人工肉ブームは、膨大な人口と潜在的な食糧問題を抱える中国でも注目されており、現代科学に基づく人工肉の開発が進められています。今回は、ビヨンド・ミートに続く可能性がある有望企業について解説したいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
日清食品の完全栄養食「All-in NOODLES」を食べてみた
新時代の「チキンラーメン」になれるか？
必要な栄養素を簡単に摂取できる「完全食（完全栄養食）」をうたう商品が各社から投入される中、日清食品は8月19日、中華麺タイプの新商品「All-in NOODLES（オールインヌードル）」シリーズを発売しました。完全食の商品は栄養素を盛り込むことを重視した結果、味は二の次になりがちですが、どのような商品に仕上がっているのか、コワーキングスペース「WeWork」の旗艦店「アイスバーグ」（東京都渋谷区）で開かれた試食イベントで味わってきました。
ビジネス小島和紘
リスクオフの円買い相場で｢豪ドル｣が最大の焦点である理由
為替市場の転換点は近い？
8月の為替市場のメインテーマは「リスクオフ」といえます。8月1日に米国のドナルド・トランプ大統領が中国製品3,000億ドル相当へ10％の追加関税を賦課する方針を突如発表して以降、米中両国の対立は新たなステージに突入しました。また、米中の対立激化以外にも、香港やイタリア、アルゼンチンなど世界各地での政治的混乱が嫌気されたほか、ユーロ圏の景気悪化懸念も投資家心理を冷やす要因になりました。市場は悲観ムード一色ですが、そこに落とし穴はないのか、探ってみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
英国風パブ｢HUB｣の株価がスポーツイベントのたびに上昇する理由
まもなくラグビーW杯
ラグビーワールドカップ日本大会の開催まで40日を切りました。大きなスポーツイベントを材料にして株価が上がる銘柄はいくつかありますが、英国風パブを経営する「HUB（ハブ）」もそんな銘柄の1つです。店内に設置された大きなモニターでスポーツ中継を見ながらグラスを傾ける。おつまみも1品400～500円前後で、高くても800円程度。リーズナブルな値段で楽しめるスポーツバーというのが、平均的なハブのイメージです。だからオリンピックやワールドカップなど、国際的なスポーツイベントを材料に株価が上がりやすい特性を持っています。2006年4月の上場から13年余りになりますが、時価総額は多少のデコボコはありながら着実な成長を遂げてきました。苦戦を強いられる企業が多い外食業界にあって、異色の優良銘柄なのです。
ビジネス伊藤歩
米国は今年最大の株安､でも日経平均が意外に底堅い理由
日本株の巻き返しが始まる？
8月14日に米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げを記録しました。きっかけとなった「長短金利の逆転現象」（逆イールド現象）は、過去においてはその後のリセッション（景気後退）を予見していたことから、警戒ムードが高まっていました。しかし、当日の日経平均株価は一時400円超えの急落で全面安にさらされながらも、2万円台をキープし、一定の底堅さを示す格好となりました。今後の日本株の動向を分析してみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
｢空の上で飲めるタピオカ｣をSNSのミクシィが発売した事情
タピオカ唯一の空白地に進出
第3次ブームを迎えているとされる「タピオカ」。都内の各所にショップが現れ、1日に1回はタピオカ入りドリンクを手に持つ若者の姿を目にするのが、日常茶飯事のようになっています。そんなタピオカドリンクが唯一進出できていない場所がありました。それが飛行機の機内。しかし今月になって、ついに“空の上”にも進出を果たしたのです。しかもその商品を販売しているのは、SNSサービスなどを運営する「ミクシィ」。いったいどんな狙いがあるのでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
“経済分析のプロ”が｢日本株の底入れはまだ先｣と見る理由
経済指標は底堅いのに株式市場は大荒れ
ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品約3,000億ドル相当に10％の追加関税を課すと発表したのは、8月1日のこと。それまで高値圏にあった米国株は下落に転じ、ダウ工業株30種平均指数（ダウ平均株価）は5日には2万5,000ドル台まで急落しました。米国が中国を為替操作国に認定した後には、いったん反発する場面もありました。ただ、米中貿易戦争への懸念に加えて、先行きの世界経済への懸念が高まり、14日にはダウ平均株価は再び2万5,000ドル台半ばまで急落するなど、米国株市場は乱高下しています。8月になって、米中貿易戦争の余波とも位置づけられるデモ拡大によって、香港の空港一時閉鎖が起きました。欧州では連立政権内の意見対立によってイタリアでの早期解散総選挙の可能性が高まり、中南米では大統領予備選挙によって政権交代の可能性が浮上したアルゼンチンが大幅な通貨安に見舞われました。これら複数の政治的な不確実性の高まりが、世界の株式市場の重しとなっています。夏季休暇となる8月は金融市場が不安定になりやすいと言われていますが、今年も同様に荒れ模様の相場となりました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
新習慣｢お盆玉｣の平均額が“お年玉より控えめ”なワケ
かわいい孫にいくらあげる？
お盆に帰省した孫に祖父母がお小遣いをあげる「お盆玉」。数年前から少しずつ広まっているこの習慣ですが、シニア層を対象にしたあるアンケートでは約４割が「孫にお盆玉をあげる予定」と答えました。どのくらいの額を渡すのが“相場”なのでしょうか。複数の調査から、お盆の新習慣の現状を探ってみました。
ビジネス澤本梓
日経報道は大げさ？直近決算で見えた日本株｢最新投資戦略｣
日本株“2ケタ減益”は真実か
2019年4～6月期の決算発表もほぼ一巡しました。日本経済新聞は先週金曜日の1面で「上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった」と報じました。おそらく今週末には詳細な集計結果が掲載されることでしょう。ただ、2ケタ減益というのは少し過大な印象を受けます。もちろん、集計対象企業が異なれば、結果はいくらでも違います。純利益が前年同期比3.6倍の1兆1,217億円となったソフトバンクグループなどを対象から外しているのかもしれません。そこで今回は、4～6月期決算の実態がどうなっていて、それを踏まえて当面の間、どのような投資戦略で臨むべきか、考えてみたいと思います。
ビジネスマネックス証券 執筆班
“ボーナスの謎”4回に分けられる理由や引かれる税金、支給の実態は？
知っておきたいボーナスの考え方
6月、7月、ボーナスの支給額に一喜一憂した方も多いでしょう。日本経済新聞社がまとめた2019年の夏のボーナス調査（7月1日時点）では、民間企業の平均支給額は83万9,844円と発表されました。一方、国家公務員（管理職を除く一般行政職）でも約67万9,100円だそうです。昨今の人手不足で、社員の確保が難しいといわれています。ボーナス額が多ければ、従業員のやる気にも影響します。夏と冬の2回に支給されることが多いボーナスですが、最近では4回以上に分けて支給する企業もあるようです。果たしてボーナスの回数は、もらう側に有利なのか、払う側に有利なのか、今回はボーナスの謎に迫ってみたいと思います。
ビジネス池田幸代
熱中症対策の秘密兵器に？東北大｢飲む体温計｣の将来性
深部体温をモニタリング
体温計といえば、腋（わき）に挟んで使うもの。ところが、この方法だと「深部体温」と呼ばれる体内の体温を正確に測ることはできません。そこで、東北大学の吉田慎哉・特任准教授らを中心に開発を進められているのが、飲み込んで腸内の温度を測る小型デバイス「飲む体温計」です。実用化されれば、睡眠改善や排卵日の予測、熱中症対策など、さまざまな目的で使えるというこのデバイス。欧米ではすでに実用化されているものもあるそうです。どんなものなのか、取材しました。
ビジネス進次郎･滝クリだけじゃない､｢令和婚｣が示す日本の景気動向
改元が及ぼす個人消費への影響度
自民党の小泉進次郎・衆院議員とフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの結婚をはじめ、「令和婚」が多く報道されています。厚生労働省の統計では令和婚の動向はまだ5月分しか確認できませんが、前年同月比はほぼ倍増です。令和婚を挙げたカップルが多かったことがわかります。新元号・令和を含む最初の四半期である2019年4～6月期実質GDP（国内総生産）成長率の第1次速報値は前期比年率＋1.8％と、3四半期連続のプラス成長になりました。牽引したのが個人消費と設備投資です。実質個人消費では、10連休での旅行需要のほかに、令和婚に絡んだ需要などが出たものと思われます。このように、改元は人々の生活面に大きな影響を及ぼす出来事だといえそうです。データで詳しく確認してみたいと思います。
ビジネス宅森昭吉
お盆休みに考えたい｢老後2000万円問題｣への向き合い方
ベストは｢果報は寝て待て｣投資？
世間はお盆休み真っ只中。普段は会社勤めで、株式投資などに時間を割く余裕のない人にとっては、株式市場が開いているのに会社はお休みというこの時期は、自身の資産運用について再考する格好の機会といえます。特に今年は、お盆から2ヵ月ほど前に、金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループがまとめた報告書に端を発した「老後の2,000万円問題」が世間を騒がせたばかり。自分の老後について、2,000万円必要かどうかわからないけれども、年金だけでは不足が生じるため、金融資産を取り崩していかないとならない、と漠然と感じている方も多いと思われます。そこで今回は、2,000万円問題について、どのような気構えで接すべきで、個人レベルでどのような対策が可能なのか、考えてみます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
