ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
米中の｢貿易摩擦｣と日米の｢通商交渉｣が本質的に違うワケ
より深刻なのは日本か？中国か？
昨年、トランプ政権が対米貿易黒字を1,000億ドル減らすよう中国に求め、米中の貿易摩擦が激化してから、早1年が過ぎました。一方、日米間の通商交渉は今年4月から本格化し始めています。どちらも、世界経済に何らかの影響を及ぼしますが、その程度は異なりそうです。今回は、米中間と日米間の本質的な違いを探ってみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
勉強は子どもだけのものじゃない、大人のための学び直し
新しい時代に向けて「学び」をスタートするヒント
平成が終わりを迎え、新しい令和の時代が始まります。元号の由来が万葉集と発表され、和歌や過去の元号について興味を持った方も多いでしょう。小さな話題から大きな話題まで、私達の耳に入ってくる情報には好奇心を刺激される情報が沢山詰まっています。日常的にあふれる学びの機会ですが、腰を据えて学ぼうとなると尻ごみしてしまったり、ついつい忙殺されてしまったりということも多いと思います。子どもの頃に大人から言われた「勉強できるのは今のうち。勉強だけしてればいいなんて幸せなことだよ」というセリフを自分が発する番と感じていませんか？でも、本当に勉強できるのは子どものうちだけでしょうか。
ビジネス山越薫
あなたが｢戦後最長の景気回復｣を実感できない根本原因
素人にもわかる景気のカラクリ
「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。直近の世論調査（共同通信、3月10日発表）でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。
ビジネス三木いずみ
｢成功する｣ではなく｢成功し続ける｣ためのコツ
第5章：人生の歩き方
あなたは「成功者」「お金持ち」と聞いて、どんな人を連想するでしょうか。「高収入の人」「名前が売れている有名人」「働かなくても生きていける立場の人」……。このようなイメージを持っていないでしょうか。しかし、それは正しい認識とはいえません。なぜなら、「今年1億円稼いだけど、翌年1円も稼げなかった」「一世を風靡したが、その後忘れられてしまった」といったように、成功やお金は絶えず変化する可能性があるからです。真の成功者、真のお金持ちとは「成功し続ける人」「お金を持ち続けられる人」のことなのです。成功し続ける、お金を持ち続けられる人は何が必要なのでしょうか。
ビジネス黒坂岳央
お金持ちがお金持ちとばかり付き合う理由
第4章：人間関係の築き方
お金持ちは普段、どんな人とお付き合いをしているのでしょうか。この問いに対しては、もちろん絶対的な「解」を出すことはできません。人の価値観は十人十色、十把一絡げに言うことはできないのです。しかし、あえて「傾向」という条件付きで解答を示すならば、「お金持ちはお金持ちと付き合う」ということがいえます。今回はその事例や理由をご紹介したいと思います。
ビジネス成功する人は｢人工知能的な思考｣の持ち主である
第3章：普段の暮らし方
「人工知能が世の中から仕事を奪う」という話題がたびたび取り沙汰されるようになりました。多くの人は、「人工知能は脅威の対象で、諸手を挙げて喜ぶべきものではない」という畏怖の念を抱いているように思います。実のところ、人工知能に関して、正しい理解をしている人は多くありません。そこで、いち早く人工知能の特性を理解し、自分のビジネスに取り入れることのできた人が成功している、という話をしたいと思います。
ビジネスグーグルマップとゼンリンの契約､実は切れていなかった！
株価2割下落で押し目買いの好機？
もはや、ほとんどの人にとって生活必需アプリとなっているGoogleマップ。そして、その日本版に地図情報を提供してきたのが、住宅地図大手のゼンリンです。そんなGoogleマップで3月下旬、突然に不具合が多発。これと同時にマップからゼンリンのクレジットが消えたため、「ゼンリンがグーグルから契約を切られた」として各種メディアで報道されました。こうした一連の流れを受けて、ゼンリンの業績が悪化するとの思惑から、3月上旬には3,000円台だった同社の株価は、4月26日には2,420円まで下落。2ヵ月足らずで実に23％という大幅なマイナスになっています。しかし、よくよく調べてみると、ここ1ヵ月ほどの株式市場の反応はいささか過剰すぎるのではないか、という疑念が大きくなってきました。その理由について解説したいと思います。
ビジネス伊藤歩
デキる大人は“仕事の進め方”が普通の人とどう違うか
第2章：仕事の進め方
「デキる人ほど人に任せる。デキない人は全部自分でやろうとする」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。サラリーマンの世界でも、起業家の世界でも、これと同じことが言われています。「自分でやるほうが早い」と部下の仕事を奪い取るプレイングマネージャーは、いつまでも手を空けることができず、本来やるべきマネジメントに集中することができないのです。人にドンドン新しいことを任せて、時間を作り出して新しい価値を創造する人こそ、デキるビジネスマンなのです。
ビジネスデキる人ほど｢手で触れられない無形のモノ｣を買う理由
第1章：お金の使い方
高度経済成長期は「モノを所有する」ということがステータスであり、幸せと考える人が多くいる時代でした。しかし最近では、モノを所有することの価値が見直され、「ミニマリスト」という言葉が流行るようになりました。こうした流れの中で、「必要なモノを必要な時だけ借りる」というレンタルサービスも増えてきました。モノに対する価値観が変化する中、いつの時代も普遍的な真理があります。それは「デキる人ほど“手で触れられない無形のモノ”にお金を使う」ということです。
ビジネス株価はこのまま上がるのか､｢循環論｣から考えてみた
景況感の改善と政策金利据え置きの関係
景気の先行きについては、「減速する経済成長、再加速は不確実」とされたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し（4月）など、弱気の見方もあります。その半面、足元では中国、米国などの景況感に対する投資家心理は改善しています。実際のところ、世界経済はどのような局面にあるのか。大型連休に入る前に、現状を整理しておきたいと思います。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
なぜ、働く主婦たちはGW10連休が嬉しくないのか？
“ゆっくり休めそう”はたったの8.1%
5月1日に新天皇が即位され、元号は平成から令和へと変わります。ご即位を祝って5月1日は国民の祝日となり、祝日に挟まれたその前後も休日となることから、平成から令和をまたぐゴールデンウイーク（GW）は10連休になります。しかし巷の声に耳を傾けてみると、日本中がお祝いムードに湧く一方で、GWが10連休となることについては必ずしも歓迎の声ばかりではないようです。その背景を探るべく、しゅふＪＯＢ総研では仕事と主婦業を両立させたいと考える"働く主婦"層にアンケート調査を行いました。果たして、調査結果から見えてきたこととは？
ビジネス川上敬太郎
サラリーマン投資家が10連休までにやるべき“たった1つの事”
ポジションの持ち越しやFXは危ない？
普段はなかなか投資に時間を割けない方も、この10連休では思い切ってFX（外国為替証拠金取引）のデイトレードでも始めようかと思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、この期間にトレードを行うことや、株式を持ち越してしまうことは危険な要素をはらんでいます。サラリーマン投資家が10連休までにやっておくべきたった1つのことは「相場とできるだけ関わらないようにすること」であると筆者は考えます。その理由をご説明します。
ビジネススマートプラス 執筆班
ついに関東上陸､“西の最強ドラッグストア”高評価の秘密
8年連続で顧客満足度トップ
“西のドラッグストアの雄”と言われている「コスモス薬品」。福岡地盤のドラッグストアで、店舗が西日本に集中しているため、関東ではまったく知られていませんが、日本生産性本部のサービス産業生産性協議会が公表している「日本版顧客満足度指数（JCSI）」のドラッグストア部門で、8年連続でトップを維持しています。そのコスモス薬品が1月、満を持して関東への進出を表明。4月17日には、1号店が東京・広尾にオープンしました。いったいなぜ、8年連続で高い顧客満足度を維持できているのでしょうか。開店したばかりの広尾店を訪ねてみました。
ビジネス大きく反発した中国株､勢いはどこまで続く？
上海､深圳､香港…狙い目はどこか
今年に入ってから、中国政府の景気対策や米中貿易交渉の進展を背景に、中国本土と香港の主要株価指数は大きく反発しました。このうち、中国本土の上海総合指数と深圳総合指数の年初来騰落率はそれぞれ＋31.2％と＋40.3％となっており、世界の主要株価指数の中でトップクラスの株価パフォーマンスを見せました。一方、香港ハンセン指数の年初来騰落率も＋15.9％と、中国本土株ほどではないものの、堅調に推移しました。はたして、この勢いは本物なのでしょうか。そして、この先も続くとすれば、どこまで続くとみられるのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
謎の4文字｢SDGs｣に世界の投資家の関心が集まるワケ
令和時代の成長セクターはどこ？
子供の医療支援のほか、貧困や環境問題など地球規模で抱える社会的課題の解決を図ることに投資資金の使途を限定した投資は「インパクト・インベストメント」と呼ばれています。最近よく耳にする「SDGs」を意識した投資の一形態です。実は今、株式投資の世界でも、このSDGsに熱い視線が注がれ始めています。その背景と今後の展望について考察してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
起業リスクを回避、退職せず会社員のまま会社を設立する方法
リスクを恐れて起業をあきらめる前に
いいビジネスアイデアを思いついたけど、いきなり会社を辞めて起業するにはリスクが大きすぎる……。そうやって、起業を諦めた会社員はどれくらいいるでしょうか。終身雇用制度が崩壊しつつある最近では、「週末起業」という言葉にあらわれているように、会社員でいる間に少しずつ事業を行い、軌道に乗ったところで退職して会社を起こそうと考えている会社員が増えていてもおかしくはありません。副業解禁時代に入り、会社によっては、会社員が会社に居ながらにして会社を設立することも不可能ではなくなってきているからです。そこで、今回は、会社員が退職しないで会社を設立するとどうなるのかについて、2回シリーズでお話したいと思います。第1回は、会社を設立するときの注意点、会社を設立するのと個人事業主の違い、第2回は主に会社を設立する手続き、どの組織形態を選べばよいか（株式会社か合同会社か）についてみていきます。
ビジネス藤本江里子
日本で生かせるか､“キャッシュレス先進国”中国からの警鐘
どうすればうまく付き合える？
デジタルネイティブである2000年代生まれが大学生になりつつある中国。彼らは経済的にも物質的にも豊かな子供時代を過ごしており、消費意欲が旺盛です。しかも、モノを買って現金で支払ったことがほぼない「財布を持たない」世代でもあります。日本でも国を挙げてキャッシュレス化が進められていますが、金融リテラシーが形成されないまま進めばどうなるのか。キャッシュレス先進国である中国の若者のお金事情を紹介します。
ビジネス片山ゆき
今夏の株式市場の波乱要因？米国でくすぶる“火種”の正体
この道はいつか来た道
米連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が3月2日、1年ぶりに復活。約22兆ドル（約2,450兆円）と過去最高に膨らんだ現在の債務総額が上限として設定されました。これによって政府は新たな借り入れができなくなり、議会が上限引き上げで合意しなければ、米国債の償還や支払いが滞るデフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない状況となっています。世界で最も流動性の高い安全資産とされる米国債は、金融機関のみならず、外国政府も外貨準備として保有しています。デフォルトに陥れば、世界的な金融危機の発生は不可避であり、今後の米議会の動向が大いに注目されます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
