ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
ピンクの｢モンスターエナジー｣が1ヵ月で販売終了になる事情
再発売はありうる？
エナジードリンク「モンスターエナジー」ブランドの新商品「モンスター パイプラインパンチ 缶355ml」が終売になることがわかりました。取引先への5月18日の届け分が最後となります。同商品が発売されたのは4月23日。実に1ヵ月にも満たないうちに販売終了となる、異例のスピードです。なぜ終売となるのか、モンスターエナジーの国内販売を担っているアサヒグループホールディングス（HD）に経緯を取材しました。
ビジネス小島和紘
「第一印象がいい営業」が意外に信用されない理由
相手を失望させるのは…
この春から営業部門に配属され、やりがいと同時に戸惑いも感じているビジネスパーソンも多いことでしょう。モノやサービスが簡単に売れる時代ではありませんから、プレッシャーに思うのも当然です。そんな皆さんに向けて、営業コンサルタントで、ベストセラー「絶対達成シリーズ」や『この1冊ですべてできる 営業の基本』の著者である横山信弘さんから、営業パーソンがまずおさえておくべき「いい印象の与え方」について解説してもらいました。（本稿は同書第4章「営業のスキル」の一部を抜粋、再編集したものです）
ビジネス日本実業出版社
ステーキ界の新参者｢ウルグアイ牛｣が秘めるビジネス的うま味
ブロンコビリーがチェーン初導入
赤身肉ブームで高品質な牛肉をめぐる争奪戦が続く中、ステーキハウスチェーン「ブロンコビリー」がチェーン店では初となる産地の牛サーロインステーキを新メニューとして投入します。ブラジルとアルゼンチンに挟まれた南米の国・ウルグアイ産の牛肉です。同国は、国民1人当たりの牛肉消費量が世界一といわれている、知られざる「牛肉大国」。そんなウルグアイから輸入した牛肉は、オーストラリア牛やアメリカ牛とどう違うのでしょうか。
ビジネス相場の下落に不安を覚える投資家へ
投資家がいつも心掛けておくこと
10連休を終え、新元号になって最初の月の5月。連休明けから日経平均株価は続落し、5月は最初の営業日から6営業日連続で前日比マイナスとなり、その間の下落幅は1,000円を越えました。5月15日に初めて前日比プラスで取引を終えましたが、米中貿易戦争の結論は未だに見えておらず、今回の続落を受けて不安になっている投資家も多いと思います。また、これから投資を始めてみようと思っていた人たちにとっても、やはり投資は恐い、危ないという印象を持ってしまったかもしれません。しかし、相場は常に上下に波を打つもので、一方方向にずっと動き続けるものではありません。今回は投資家がいつも心掛けるべきことを共有したいと思います。
ビジネス森永康平
日経平均3日ぶり反落､戻り歩調は今後も続く？
株式市場の変化の兆しを読む
令和の東京株式市場は日経平均株価がマイナスでスタート。大型連休前の4月26日から数えると5月14日まで7営業日続落し、下げ幅は1,240円を記録しました。米中対立の再燃をきっかけとした海外の景気動向に対する懸念の高まりや、日本が6営業日連続で休場となったことで売りが出やすくなっていたことが背景にあるようです。その後は15日に日経平均株価が前日比で121円高と、8営業日ぶりに反発。14日のザラ場安値2万0,751円を底に、徐々に下値を切り上げる展開となっています。21日は3日ぶりに反落となりましたが、株価はこのまま反発基調を強めるのか、考えてみます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
今の為替市場は｢円高ドル安｣と呼べるのか
｢リスクオフ＝円買い｣は正しい？
根本的なことですが、「円高ドル安」とはドルに対して円の価値が相対的に高い状態であり、「円安ドル高」はその逆です。為替市場のキモは、この“相対的”というワードであり、一口に円高ドル安と言っても実は奥が深いといえます。近年、リスクオフの手段として使われることが多い「円買い」ですが、実際に有効なのでしょうか。直近の為替相場から考えてみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
バーガーキング､｢大量閉店｣に潜む“真実”
日本撤退ではなかった！
国内99店舗のうち約2割強にあたる22店舗を閉店することを明らかにした、ハンバーガーチェーンのバーガーキング。ネット上では「日本から再撤退か」との噂も飛び交いましたが、真相は異なるようです。バーガーキングの運営を手がけるビーケージャパンホールディングス（HD）の広報窓口は5月20日、今回の大量閉店についてMONEY PLUSの取材に回答しました。同社が語った“真実”とは？
ビジネス米中貿易摩擦の“着地点”はどこにあるのか
焦点は｢中所得国の罠｣と｢大統領選｣
米国は5月10日、対中制裁関税第3弾の税率引き上げを発動し、13日には制裁関税を全輸入品に拡げる第4弾の計画の詳細を発表しました。一方、中国も6月から報復関税をかけると発表しました。これを受け、「米中貿易摩擦を懸念する」「摩擦のせいで経済が悪化する」といった報道が改めて出ています。しかし、何が「摩擦」なのかについては、あまり明らかになっていないように思います。そこで今回は、米国が中国の何を批判しているのか、対して中国はどのような対応を図ろうとしているのか、について考えてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
｢バーガーキング｣が大量閉店､ネット上では阿鼻叫喚
99店のうち22店舗を閉鎖
ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」が5月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、実に現在運営している店舗の2割強に及びます。同社公式サイトの店舗紹介ページに記された閉店のお知らせに、バーキンファンは阿鼻叫喚のツイートを連発。いったい何が起きているのでしょうか。
ビジネス米中摩擦はこの先､どんなシナリオをたどりうるのか
IMFの試算を基にひも解く
米中の貿易交渉は合意に至ることができず、中国の報復措置や米国のさらなる追加措置が予定・検討されているという報道がなされています。5月上旬に行われた交渉については「合意が近い」という観測が流れた時期もあっただけに、対立が激化・長期化するのではないのかという観測は「悪材料」と評価せざるをえないと考えます。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
駅構内のコインロッカーで一斉に値上げが進む裏事情
外国人の利用方法も影響？
人件費や原材料費の高騰や、10月に予定されている消費増税を前に、身の回りの商品やサービスの値上げが相次いでいます。そんな中、鉄道駅構内に設置されているコインロッカーも値上げしていることがわかりました。JR東日本や東京メトロなど、都内の駅コインロッカーが2019年春ごろから価格を改定。なぜ一斉に価格改定をしたのでしょうか。その背景を探ります。
ビジネス“投資の神様”バフェットが割高株のアマゾンを買った理由
あなたの知らない割安株投資の意義
2019年5月上旬に行われた投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の株主総会における、ウォーレン・バフェットCEO（最高経営責任者）の発言が物議を醸しています。バフェット氏が株主に、Amazon.comへの投資を「割安株投資の原則に沿ったものだ」と説明したからです。この説明に対し、一部の市場関係者から「PER（株価収益率）が高いAmazon.comに投資をすることは、割安投資の趣旨に反する」と、疑問視する内容の声も上がっています。バフェット氏はどのような視点でAmazon.comを割安と判断したのか、検討していきます。
ビジネススマートプラス 執筆班
副業で経営者になるなら「合同会社」をおすすめする理由
退職せず会社員のまま会社を設立する方法
中小企業庁が毎年公表する「小規模企業者白書 2019年版」によると、農林漁業以外の仕事を副業として経営を行う者（副業経営者）は2007年以降増加。これから副業を起業する希望者と準備者ともに、同年以降増加傾向にあります。また、副業経営者の年齢層の割合では、39歳以下と60歳以上が増加しています。今後も幅広い年齢層で、副業経営者が増えていくことが予想されます。そんな状況のなか、前回の記事では、副業経営者の準備段階で気を付けるべきことを主に取り上げました。2回目になる今回は、副業経営者として会社設立を決めた段階の人向けに、どの組織形態を選べばよいのか（株式会社か合同会社か）、そして会社を設立する際の手続きについてみていきたいと思います。
ビジネス藤本江里子
｢ラマダン明け｣が焦点､インドネシア経済の明日はどっち？
大統領選を無事通過
5月以降、米国と中国との関税交渉の行方が世界の最大の不安定要因となっていますが、その一方で、中長期的なアジア経済の成長に影響を及ぼしかねない重要なイベントが先月、決着を迎えました。4月17日に実施されたインドネシアの大統領選挙です。結果は、現職のジョコ・ウィドド氏の勝利。2014年に実施された前回選挙と同様、ジョコ氏と争った野党のプラボウォ・スビアント氏が「不正選挙で、結果は受け入れられない」と主張しており、完全に確定するまでにはまだしばらくかかる見込みですが、ひとまず落ち着いたといってよいでしょう。今回の選挙結果はインドネシアにとって良い選挙結果であったと思われます。なお、第1期目のジョコ政権は、就任当初には次々と斬新な政策を打ち出し改革への期待を抱かせましたが、中盤以降は計画変更を余儀なくされるケースが目立ち、尻すぼみ気味でした。2期目は2024年で最終任期切れとなります。再選を意識する必要のない第2期ジョコ政権は、落ち着いて政権運営を行うことができると思われます。第1期の反省も踏まえて、今後の5年間でどのような政策を打ち出してくるか、注目されます。
ビジネス藍澤証券 執筆班
夫の起業で貯蓄が大幅減、運用資産を解約した方がいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夫が今年起業するという43歳のパート主婦。退職金を含め1000万円ある夫の貯蓄を起業資金として使用する予定です。そのため、生活防衛資金としての貯蓄はゼロに。運用中の資産を売却して現金をつくった方がいいのでしょうか。FPの横田健一氏がお答えします。夫が独立するにあたり、運用の比率で悩んでいます。今年、夫が独立し、夫名義の貯金と退職金合わせて1000万円ほどが独立資金となる予定です。夫の事業計画によれば、2年後くらいに現在の手取り収入ほどになり、それまでは赤字になるかもしれないと予想しています。現在、私の独身時代の貯金と結婚後の貯蓄が600万円ほどあります。3年ほど前から運用していて、現在は200万円ほど含み益があります。教育費用として別に800万円の定期がありますが、夫の独立後もそれには手をつけない予定です。今までは、夫名義の貯蓄を生活防衛資金として考えていたのですが、今後は私の運用分を生活防衛資金として現金化する必要があるのではと考えています。
ビジネス横田健一
トランプ次第のドル円相場を“あえて”先読みしてみる
再び態度を軟化させるきっかけは？
4月になって、金融市場は米中通商合意が現実味を帯びてきたと実感していました。過去の記事でも、筆者は何度か、「米中貿易戦争は最終的に回避される」との見方を書いてきました。ドナルド・トランプ大統領自身、4月に入って中国との通商合意間近をほのめかすような発言を繰り返してきていました。しかし、米国時間の5月5日に突然出てきたトランプ大統領のツイッターへの投稿で、市場の楽観的ムードは一変。殻に閉じこもっていたリスクオフ論者が、一斉に円高株安を煽り始めることとなりました。市場参加者が少なく、流動性に乏しい月曜日のオセアニア市場は有無を言わさず、前週末に比べて大幅な円高で寄り付きました。日本人はゴールデンウィークの最終日で、欧米勢・アジア勢よりも不意を突かれた形になっていたと思われます。しかし、筆者の感想は「この程度の動きか」というものでした。年初のアップル・ショック時の円高に比べると、動いていないに近い値動きだったと感じたからです。想像するに、1月3日の1ドル104円台への円高の動きで、ドル買いをできずに、上司から叱咤されたサラリーマンのドル買い注文がかなり分厚く並んでいたのでしょう。
ビジネスPayPay第2弾100億円還元が終了､この後はどうなる？
5月13日で上限額に到達
スマホ決済アプリを展開するPayPayは5月13日、「第2弾100億円キャンペーン」として2月12日から実施してきたポイント還元策を同日23時59分で終了すると発表しました。同日中に付与額が上限の100億円相当に達したのが、その理由です。LINE Payやメルペイなど、同様のスマホ決済アプリ間で繰り広げられてきた“還元合戦”の火付け役ともいえるPayPay。ユーザーにとって気になるのは、キャンペーン終了後がどうなるのか、という点ではないでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
｢セル･イン･メイ｣は本当？5月に考えるべき投資戦略
格言通りに株を売るべきか
無難通過の気配が優勢だった10連休終盤。突然飛び出したドナルド・トランプ米大統領の「対中関税引き上げ」発言がネガティブ・サプライズとなり、「令和」初商いの5月6日の東京株式市場は大幅安を余儀なくされました。改元祝賀ムードに冷や水を浴びせた格好となるとともに、広く知られる相場格言である「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」が、改めて意識される状況となっています。その後も下値模索が続いています。9、10日に行われた貿易問題についての米中閣僚級協議でも両国の明確な歩み寄りは見られず、混乱が長期化する懸念が台頭しています。政治・経済に不透明感が増す中で、格言通りに株を売るべきかどうか悩ましい局面にあります。改めて、日本株の過去データから値動きを探ってみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
