ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
確定申告すると「得する」会社員ってどんな人？
会社員に認められている必要経費とは
会社員は勤め先に年末調整をしてもらえます。そのため、基本的には確定申告をしなくてもいいことになっています。しかし、会社員でも、給与から天引きされた源泉税等や予定納税額が、年間の所得に基づいて計算した税額よりも多い場合は、税金を納めすぎていることになるので、確定申告をすれば税金が戻ってきます。この申告手続のことを、特に「還付申告」といいます。今回の記事では、確定申告をする必要のない会社員でも、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースについて、そして還付申告のやり方についてお話します。
ビジネス藤本江里子
戦略なくして勝利なし！投資戦略を考えてみよう
自分に合った投資戦略とは？
みなさんは、合コンとかには行きますか？私は数年前まで行っていました（笑）幹事から事前に相手側の情報を聞いて、どんな服装で行くか考えたり、合コン中も女子トイレで作戦会議をしたり…などなど、様々な戦略を駆使するかと思います。今回のテーマは「投資戦略」。株式投資も合コンと同じく、戦略なくしては勝てないのです。
ビジネス田中空見子
メルカリ､皆が使っているのに赤字がずっと続いているワケ
今年度前半は36億円の営業赤字
フリーマーケットアプリの代表格となった「メルカリ」。2018年10～12月期には、月間平均で日本に住む10人に1人が利用するまで、ユーザー層が拡大しました。しかし、同社が2月7日に発表した2019年度上半期（2018年7～12月期）決算では、本業の儲けを示す営業利益が36億円の赤字となりました。四半期ベースだと赤字が常態化しており、時折り黒字になるものの年度累計で見ると赤字で着地するという状況が続いています。ユーザー数は順調に拡大しているのに、なぜこんなに赤字が続いているのでしょうか。決算発表と同日に開かれた決算説明会の内容から、その理由をひも解いてみます。
ビジネス猪澤顕明
景気減速が表面化、アジア新興国に見る米中貿易戦争の深刻な影響
逆境乗り越える国はどこ？
世界的には、米中貿易戦争の行方や中国の景気鈍化などが最大の注目材料となっていますが、直近はその影響がアジアの新興国に拡がりつつあります。どのような国、企業が影響を多く受けているか、今後の見通しを含めて考えてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
むしろ今がチャンス？魅力高まる配当利回り株投資
株価パフォーマンスにも好影響
先週ピークを迎えた企業決算発表では久々に会社業績予想の下方修正が目立ちながらも、全体相場の復元トレンドにさほど悪影響は及ぼしませんでした。業績最悪期通過の感触や、落ち込み後の早期回復を期待するコメントが少なくなかったことが警戒を和らげたと見られますが、日本企業の株主重視の姿勢が確認できたことも大きいと見ています。時期的に3月本決算企業の期末配当権利取りが接近し、配当魅力に注目度が高まりやすい場面でもありますので、利回り株投資に関しいくつかポイントを把握しておきたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
"メモ"を使ってアイディアを生み出す方法は？今、話題のビジネス書
SHOWROOM代表の前田裕二さんの本が初登場で1位
1月のランキングは、昨年12月25日（火）に発売された『メモの魔力』が初登場第1位となり、3か月連続で第1位だった『学びを結果に変えるアウトプット大全』が、首位を奪われる形となりました。ほかランキング初登場は、第4位の『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』、第10位『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』の2冊です。順に見ていきましょう。
ビジネスほんのひきだし
肉好きに朗報､ブロンコビリー｢1000円台ステーキ強化｣のナゼ
関東はカイノミ､静岡は黒毛和牛
空前の赤身肉ブームが続く中、ステーキハウス「ブロンコビリー」が2月8日、赤身ステーキの新メニューを投入しました。しかも、その多くがサラダバーやかまど炊きご飯、スープのセットで税抜き1,000円台という価格帯です。これまで2,000円以上のステーキが中心だった同社が、なぜ1,000円台のステーキを強化し始めたのでしょうか。その狙いを解き明かすヒントは、1月21日に開かれた決算説明会にありました。
ビジネス世界の“一流”は金融相場が不透明な時､どう“お金を守る”のか
株価ピークアウト局面の“賢い選択”は？
お金や資産運用に詳しくないという方でも、2018年の終わりから2019年の初めにかけて、株式市場の動きが大きなニュースになっていたことを覚えているのではないでしょうか。実際、2019年の株式市場は不透明だと言われています。お金の動きに限らないことですが、未来を正確に予測することは極めて難しいものです。「不透明」という見通しは、とても真っ当だといえるでしょう。それでは、こうした状況で、世界の富裕層はどのように資産運用を行い、お金を守るのでしょうか。「富裕層の資産運用」と聞くと、自分とは遠い世界の話だと思いがちですが、そんなことはありません。今の世代だけではなく、子や孫へと、世代を超えて資産を守っている富裕層の資産運用は、私たち1人ひとりが将来に備えるうえでとても参考になります。
ビジネス柴山和久
銀行不要論にNO！“投資のプロ”が｢三菱UFJ株｣を推す理由
極端に売り込むのは過剰反応だ
昨年末の急落から、緩やかではあるものの持ち直し基調にある日本株市場。しかし、そんな状況下でも、銀行株の多くは値下がりが続いています。銀行業の未来に関して、暗い話が増えているからです。一番の問題は、低金利が長期化する中で預貸金利ザヤ（貸付金利と預金金利の差）の低下が止まらないことです。金融庁が2018年9月に出した「金融レポート」によると、地方銀行の約半数（54行）が低金利に追い詰められ、本業である貸出・手数料ビジネスが赤字に陥っています。今のような低金利が続くと、本業が赤字の銀行の数は年々増えていくことになります。筆者は、持続可能な収益を稼いでいくメドの立たない地方銀行株には投資すべきでない、と考えています。ただし、すべての銀行株が投資に値しないわけでもありません。過去にファンドマネージャーを25年間務めた筆者が今、積極的に投資していって良いと考えているのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）です。
ビジネス窪田真之
日米で株価の戻りが異なるワケ
米中貿易戦争の当事国は株価が堅調だが…
昨年末にかけて、米中貿易戦争への懸念やFRB（連邦準備制度理事会）の利上げ姿勢に対する警戒感から、世界的に大きく株安が進みました。2019年に入ってからは、その懸念が和らぎ、株価は戻り基調となっていますが、米国市場の戻りと比較して日本市場の戻りは緩やかなものとなっています。この背景には、どのような理由があるのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
追悼ジョン・ボーグル氏、資産運用に革命をもたらしたその偉業
インデックス・ファンドの父
以前の筆者の記事で「ウォーレン・バフェットが薦める投資法 」をご紹介しました。それは今後も長期的な経済成長が期待できる米国の株価指数であるS&P500に連動するインデックス・ファンドを購入することでした。今では誰もが当たり前のように低コストで資産運用に活用できるインデックス・ファンド。ではそれを世に送り出したのはいつ、誰なのかご存じでしょうか？
ビジネスマネックス証券 執筆班
株価はどうやって決まる？市場で常に株価が動き続ける理由
当たり前のようでいて奥が深い株価の動き
前回の記事では株式投資の基本について学びました。その中で、株式投資の原則は「安い時に買い、高い時に売る」と説明しました。これだけですと、非常に簡単に思えますが、株式投資で大富豪になった人が街中に溢れていないのを考えれば、いかに難しいかがわかるでしょう。そこで、今回はそもそも株価がどうやって決まるのかを解説します。難しい説明や、数式は使わずに、本質的な部分で理解ができるよう、いくつかのケースに分けて書いていきます。
ビジネス森永康平
重要イベント目白押し、2019年は創薬ベンチャーに注目
製薬会社との提携や開発の進展に期待
創薬ベンチャーが変わりつつあります。先行投資の関係で、長らく赤字続きの企業ばかりが目立ちましたが、近年は黒字企業や高い利益成長を続ける企業さえも現れてきました。背景にあるのは、製薬会社との提携の増加です。世界の創薬トレンドの変化がそれをもたらしました。この傾向は今後も続く見通しです。開発も進んでいます。すでに承認されたものや、承認待ちのものなど、臨床段階の進んだ開発品が目立ちます。はたして、2019年はどんな重要イベントが見込めるのでしょうか。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
クールビズも売値の半額､レナウン｢サブスク｣第2波の勝算
激戦市場に新たな一手
昨年から今年にかけて多くのアパレルメーカーが新規参入した、ビジネスウェアのサブスクリプション（月額課金）ビジネス。自分で購入するのに比べてスーツなどの導入コストを大幅に引き下げられる点を訴求材料に、各社がしのぎを削っています。しかし一方で、昨年4月に参入したAOKIホールディングスが同年11月には早くも撤退するなど、事業環境は必ずしも順風とはいえなさそうです。そうした状況下、昨年7月にサブスクサービス「着ルダケ」をローンチしたレナウンが、新たな動きを進めています。メンズウェアの老舗が打った新たな一手は、消費者に対してどんな恩恵があるのでしょうか。その勝算とともに、深掘りしてみます。
ビジネス早くも春の兆し？相場見通しが改善すると考えられる理由
ネガティブトレンドに乗る時期は終わろう
2019年も1ヶ月が経過しました。年明けから様々な報道で「リスクオフ」のワードが声高に聞こえてきますが、筆者にはそのように思えません。最新情勢や米1月の雇用統計結果から、この先の相場見通しを考察します。
ビジネス大和証券 執筆班
現地取材で感じた“胸の内”､揺れる中国経済の着地点は？
貿易摩擦､米中の目的は同じ？
米国との通商問題に揺れる中国。現地では、経済改革や成長戦略がどうとらえられているのでしょうか。1月に北京市と深圳市を訪れ、現地の企業経営者や経済専門家などの話を聞く機会がありました。今回は、筆者が感じた最新の中国事情をレポートします。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
2000円カットにリピート続出､“爆速ヘアサロン”の秘密
運営するのは“あのカット専門店”
1月のとある休日、東京・二子玉川の複合施設「二子玉川ライズ」を歩いていると、やけに賑わっている店舗がありました。行列のできる有名ラーメン店かと思って覗いてみると、どうやら飲食店ではなさそう。隣接するインテリアショップと似た雰囲気もありますが、業態はまったく異なるようです。実はこの店舗、「FaSS（ファス）」という名前のヘアサロン。二子玉川に開店したのは2015年4月ですが、今も月平均で約2,400人が訪れるという超人気店です。「Fast Salon for Slow Life」の頭文字を取った店名が表しているように、通常のヘアサロンでは考えられない短時間でヘアカットしてくれるのが特長の1つ。しかし、人気の理由はそれだけではないようです。“爆速ヘアサロン”の秘密を探ってみます。
ビジネス中国政府も動き出した｢国民総点数化社会｣の恐るべき実態
普段の行いで国民を採点
中国政府は2020年までに、国民の社会秩序の向上に向けた「社会信用システム」の構築を目指しています。アリババの「ゴマスコア」など商用の信用偏差値とは別の、国による国民への信用格付けです。全国に制度を普及させるため、政府は2018年１月にモデルとなる12都市を選出。現時点では、モデル都市以外でも多くの都市が実験的にスタートしています。実際の格付け行為は、どのようにして行われているのでしょうか。中国で広がる“国民総点数化社会”の現実を深掘りしてみます。
ビジネス片山ゆき
