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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
ランチ難民の救世主｢フードトラック｣が急増しているワケ
背後に意外な業者の存在が…
東京では今、至るところで再開発が進行しています。新しいビルができて就業人口が増えると、大量発生してしまうのが“ランチ難民”です。かつて台頭した弁当の路上販売は、法的には「行商」扱いで、自治体によって対応がまちまち。東京都は2015年に規制を強化しましたので、かなり淘汰されているのではないでしょうか。代わって台頭してきているのが、正規にビルの所有者と契約して、ビルの敷地内で堂々と営業をしているフードトラックです。
ビジネス伊藤歩
景気減速に負けない“真の｢下町ロケット｣銘柄”を探し出す
これが“リアル佃製作所”の7銘柄だ
機械業界の外需に陰りが生じています。工作機械の受注状況は、2018年10月以降、前年同月比でマイナスに転じ、2019年2月まで続いています。背景としては、スマートフォン新モデルの設備投資減少や、米中貿易摩擦に起因する中国を中心とした設備投資の手控えなどが考えられます。このような中、人気ドラマ「下町ロケット」の佃製作所のように、ニッチな分野での強みを武器に、厳しい事業環境を乗り越えて成長するポテンシャルのある機械関連メーカーをご紹介したいと思います。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
新元号ご祝儀相場で303円高､日本株はどこまで持ち直す？
グローバル比較で出遅れ目立つが…
年明けから堅調な株価推移を続けてきた世界の株式市場は、足元では上昇が一服傾向にあります。グローバルの株式市場を牽引してきた米国株も、バリュエーション（予想PER）の切り上げに頼った株価上昇には限界があるもようで、値動きは落ち着いた状態にあります。今後の展開としては、米中貿易問題の決着と、1～3月期決算の発表シーズン（4月中旬から5月上旬）における業績見通しの改善が、さらなる株価上昇のカギを握ることになりそうです。それまで米国株はしばしの充電期間を経る可能性があり、その他の市場も米国株見合いで方向感のない相場展開となることが予想されます。英国ではEU離脱の方針をめぐり、依然として議会が混迷を続けています。もはや、「合意なき離脱」か「長期の離脱期限の延期」かの二択とも言われており、予断を許さない状況に変わりありません。それでも、「合意なき離脱」は回避されると見る向きが大勢ですが、英国・欧州株に対する投資家の慎重姿勢は継続すると考えられます。3月に著しい株高を実現させた中国株についても、政府による景気下支え策への期待を先取りした側面が強いことから、目先は利益確定の売りに押される展開もイメージ
ビジネス大和証券 執筆班
株式市場の回復基調は変わる？変わらない？
2019年はリスク資産の安定に期待
以前の記事「日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由」で、今年の投資戦略として、前半はこれまでの売られ過ぎからの回復狙い（リバーサル戦略）、その後は成長機会を享受する投資戦略として新興国市場に期待、ということをお伝えしました。そこで今回は、2018年末から回復基調にある世界の株式市場について、マクロの観点と主要市場の上位業種の騰落率の動きからその背景をひもといてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
仮想通貨はそもそもどんな仕組み？仮想通貨のキホンと今後の動向
みずほ銀行など続々と開発が進む仮想通貨
「仮想通貨」と聞いて何を思い浮かべますか？「技術はすごそうだけれど危ないもの」となっている人も多いかもしれません。ただ、投機として見られることが多い仮想通貨ですが、それはほんの一面です。仮想通貨やブロックチェーンやスマートコントラクトなどのシステムは、決済や送金面を含め、新しい時代を創っていくものだと筆者は考えています。先日、アメリカ最大のスーパーマーケット持ち株会社である Kroger社 は、2019年4月3日をもって、スーパーマーケットチェーン Smith’s社 におけるVisaカード決済の利用を停止することを発表しました。理由は手数料が高いからとのこと。代わりに「ビットコインのライトニングネットワーク※」の導入を検討しているようです。※ライトニングネットワークとは、決済・送金スピードを劇的に高める技術今回は、改めて、ビットコインを始めとする仮想通貨とはそもそもどんな仕組みなのか、仮想通貨はどのように広まっていくのかなどを一緒に見ていければと思います。
ビジネス頼藤太希
株価の上値を抑える｢混迷ブレグジット｣の根本問題
個人投資家は要チェック
イギリスの欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」をめぐる同国議会でのドタバタ劇が続いています。日本で暮らしていると、なぜここまで状況が混沌としているのか、理解しにくい部分があります。しかし一方で、ブレグジットの混迷は日本株市場の上値を抑える一因ともなっており、普段イギリスと縁のない生活を送っている人にとっても完全に他人事というわけではありません。いったいなぜ、こんなにドタバタが続いているのか。最新情勢の分析と併せて、混迷の背景を解説したいと思います。
ビジネス松崎泰弘
バカとは何か? あなたをイラつかせる職場の問題児との付き合い方
人は誰でもバカになりうる
「人の話を聞かない上司」「仕事をしない同僚」「無茶な要求をする取引先」……仕事をするなかで、「こいつバカじゃない!?」「こんなくだらない人と働きたくない！」と、誰もが一度は思ったことがあるのではないでしょうか。もしくは「頭が悪い人ではないのに、なぜこんな当たり前のことがわからないの？」と困惑することも。そんな怒りや疑問を抱えたまま、仕事をしている方に、ぜひ読んでほしいのが『すぐ「決めつける」バカ、まず「受けとめる」知的な人』(安達裕哉:著)です。月間200万PVの人気サイト「Books&Apps」を運営する安達裕哉さんが「バカな振る舞いをする人」の傾向と対策や、自分がそうならないための方法を語った本。1000社・8000人以上とともに仕事をしてきた経験と、行動経済学と心理学に裏打ちされた内容は私たちに新たな気づきをもたらしてくれます。ここでは本書の第1章より、「バカとは何か。バカとどう付き合うか。」を公開します。
ビジネス日本実業出版社
物価上昇は行き詰まり、日銀は追加緩和に踏み出すのか
足元では物価上昇率は鈍化する可能性大
先週、総務省は消費者物価指数（全国、2019年2月分）を発表しました。総合指数で前年同月比0.2%の上昇、生鮮食料品を除く総合指数は同0.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同0.4%の上昇となりました。日銀の掲げる「物価安定の目標である2%」とは、距離感のある結果と言わざるを得ないと考えます。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
膨らむ｢教育費｣､制度改定の負担増にどう備える？
変わる入試共通テストと新学習指導要領
入学、進級シーズンの4月を控え、家計にとって教育費の負担が気になる季節となりました。教育費は、人生で最もお金がかかる費用の一つです。学習塾や家庭教師など、子供にとって理想的な教育環境を整えようとすれば、子ども一人にかかる教育費は相当なものとなります。特に今年以降は、私たちの想定よりも高額な教育費がかかる可能性があり、注意が必要です。大学入試共通テストの実施や新たな学習指導要領の施行が2020年度に控えている中、思わぬ教育費の負担が家計に襲いかかるかもしれません。そこで、まずは教育課程ごとに教育費の変化を確認したいと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
中国版ナスダック｢科創板」が盛り上がりをみせるワケ
中国当局肝いりの新市場
「科創板（technology innovation board：科学イノベーションボード）」をご存知でしょうか。「科創板」とは、上海証券取引所に設立予定のハイテク新興企業に特化した新市場です。2018年11月に中国の習近平・国家主席が上海で開催された「第1回中国国際輸入博覧会」で行った基調講演の中で初めて「科創板」の創設構想について言及し、以降、中国国内で注目度が高まっています。
ビジネス藍澤証券 執筆班
初心者必見！不動産投資のキホンやメリット、デメリットとは？
イベントレポート
2019年2月17日（日）、年に1度のビッグイベントとして東京で毎年5月に開催されている不動産投資1DAYスクールがついに大阪でも開催されました。「不動産投資のキホンやメリット、デメリットとは？」「はじめての人でも上手くいくの？」「不動産投資のリスクとは？」「どれくらいの収入が得られるの？」などの疑問について中立的な視点で語られるセミナーを多数開催。さらに初心者が陥りがちな失敗事例から、良い投資物件の見極め方、毎月20万円の家賃収入を得るための具体的な方法まで、著名な講師が徹底解説しました。その講演の中からこのイベントレポートでは4社の講演内容を要約してお届けします。目次：1- 効率的な不動産投資の「必勝術」とは！？(J.P.RETURNS株式会社 取締役 室田雄飛氏)2- 誰も知らない「京都」不動産投資の魅力(日本ホールディングス株式会社 代表取締役 八尾浩之氏)3- AIを活用した最新の不動産投資 〜2019年 不動産テック最前線〜(株式会社GA technologies 専務取締役 清水雅史氏)4- 月額家賃20万円を実現する中古マンション投資の実践法(日本財託 シニアマネージャ
ビジネスMONEY PLUS編集部
｢住みたい街｣最新版で見つけた関西地盤のお宝5銘柄
勢いづくのは不動産会社だけじゃない
3月19日に公表された2019年の公示地価では、全国の商業地の上昇率トップ10地点のうち、関西は大阪市と京都市の計7地点がランクインしました。増加が続く訪日外国人による経済の活性化や2025年の万博開催が決定したことが、関西圏の商業地の需要を高めているようです。一方、住宅地も大阪府や京都府では上昇が続き、上昇率は前年を上回っています。首都圏に勝るとも、決して劣ることのない不動産市況の回復が、関西圏でも続いているようです。今月13日には毎年恒例となっている、リクルート住まいカンパニーがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング」関西地区の最新版が公表されました。今回はこのランキングから、関西地盤の有望銘柄を発掘したいと思います。
ビジネス有沢正一
“化粧品業界”への投資が中長期の資産形成に向いているワケ
不確実な中で確実性の高さに注目
将来の資産形成を考える場合、株式は１つの重要な運用ツールであり、中長期を見据えて成長の見込める銘柄に着目するのが投資の王道です。とはいえ、10年後、20年後、30年後を予測し、技術革新の先端を行く企業や業種を予測することは困難です。中長期を見通すことが難しい点も、株式投資をためらってしまう１つの理由かもしれません。しかし、変化が激しい世の中でありながらも、当初の予想から方向性がそれほどぶれることなく、見通せるデータがあります。それは人口データです。人口予測のように、ある程度見通すことができる将来像をもとに、手堅く中長期投資を行うのも1つの方法でしょう。今回は、今後世界的に人口が増加するという人口予測に基づき、これから着実な成長が期待できる業界についてご紹介したいと思います。
ビジネス「人を育てられる人」「人を育てられない人」違いはどこにある？
心に響く失敗談の伝え方
遊び方改革とは何か、またその実践法については前回までにご紹介してきました。今回は遊びで学んだ素敵なことを周囲に伝達する時のちょっとした工夫をお伝えします。その工夫ができれば、人が集まり、人を育てられる人気者になることでしょう。
ビジネス川西由美子
日本株を物色するなら今！底打ちが迫るとみる理由
新年度相場に期待
日経平均株価は先月同様、3月SQ（株価指数先物取引等の特別清算指数）算出に前後して一時急落を強いられたものの、今回も早期の切り返しで日本株の底堅さを確認する格好となりました。世界に目を転じると米NASDAQ総合指数やドイツDAX指数などは昨年10月以来の水準を回復するなど、いち早く、またより明確な上値追いの気運を示しはじめています。大手メディアが殊更に景気不安を煽るなか、「世界の景気敏感株」とされる日本株はより厳しいプレッシャーに晒されましたが、過剰な警戒の修正タイミングは着実に接近しているのではないでしょうか？
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
好調のビジネス書ジャンル！今売れている本ランキング
『FACTFULNESS』は2月に入って210％超の売上
2月期の店頭売上が前年を上回り、書籍全体の実績を牽引したビジネス書ジャンル（※日販調べ 店頭売上前年比調査より）。月間ランキングでは、前月第10位だった『FACTFULNESS』が大きくジャンプアップして首位獲得。『メモの魔力』は1つランクダウンして、第2位となりました。
ビジネスほんのひきだし
｢嵐｣のCD初動売上枚数が“日本の景気指標”という衝撃事実
活動休止までは景気を下支え？
2020年12月31日での活動休止を発表した「嵐」。国民的人気グループである彼らのシングルCDの初動売上枚数（発売日から最初の1週間の売り上げ）などは、長きにわたり私の景気動向の早期把握に役立ってきました。今回は、これまでの「嵐」のCDによる景気動向分析を振り返るとともに、活動休止までの2年弱の間に彼らの活動が景気に及ぼす影響に関して考察してみることにします。
ビジネス宅森昭吉
｢中国景気の減速｣というの､そろそろやめませんか？
経済成長と景気循環は別の話
「中国景気の減速」という言葉は、最近、枕詞のように使われています。「中国景気の減速で」日本の輸出が落ち込んだ、「中国景気の減速で」上場企業の業績が大幅減益となった、等々です。どんな悪いことも、とりあえず「中国景気の減速で」と言っておけば説明がつけられそうな風潮です。たしかに、中国の景気は芳しくありません。2018年の実質国内総生産（GDP）成長率は6.6%と28年ぶりの低水準でした。2月の輸出は前年比で2割も減少、1～2月の工業生産の伸びもリーマン・ショック直後以来、10年ぶりの低水準でした。
ビジネスマネックス証券 執筆班
