ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
ついに関東上陸､“西の最強ドラッグストア”高評価の秘密
8年連続で顧客満足度トップ
“西のドラッグストアの雄”と言われている「コスモス薬品」。福岡地盤のドラッグストアで、店舗が西日本に集中しているため、関東ではまったく知られていませんが、日本生産性本部のサービス産業生産性協議会が公表している「日本版顧客満足度指数（JCSI）」のドラッグストア部門で、8年連続でトップを維持しています。そのコスモス薬品が1月、満を持して関東への進出を表明。4月17日には、1号店が東京・広尾にオープンしました。いったいなぜ、8年連続で高い顧客満足度を維持できているのでしょうか。開店したばかりの広尾店を訪ねてみました。
ビジネス伊藤歩
大きく反発した中国株､勢いはどこまで続く？
上海､深圳､香港…狙い目はどこか
今年に入ってから、中国政府の景気対策や米中貿易交渉の進展を背景に、中国本土と香港の主要株価指数は大きく反発しました。このうち、中国本土の上海総合指数と深圳総合指数の年初来騰落率はそれぞれ＋31.2％と＋40.3％となっており、世界の主要株価指数の中でトップクラスの株価パフォーマンスを見せました。一方、香港ハンセン指数の年初来騰落率も＋15.9％と、中国本土株ほどではないものの、堅調に推移しました。はたして、この勢いは本物なのでしょうか。そして、この先も続くとすれば、どこまで続くとみられるのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
謎の4文字｢SDGs｣に世界の投資家の関心が集まるワケ
令和時代の成長セクターはどこ？
子供の医療支援のほか、貧困や環境問題など地球規模で抱える社会的課題の解決を図ることに投資資金の使途を限定した投資は「インパクト・インベストメント」と呼ばれています。最近よく耳にする「SDGs」を意識した投資の一形態です。実は今、株式投資の世界でも、このSDGsに熱い視線が注がれ始めています。その背景と今後の展望について考察してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
起業リスクを回避、退職せず会社員のまま会社を設立する方法
リスクを恐れて起業をあきらめる前に
いいビジネスアイデアを思いついたけど、いきなり会社を辞めて起業するにはリスクが大きすぎる……。そうやって、起業を諦めた会社員はどれくらいいるでしょうか。終身雇用制度が崩壊しつつある最近では、「週末起業」という言葉にあらわれているように、会社員でいる間に少しずつ事業を行い、軌道に乗ったところで退職して会社を起こそうと考えている会社員が増えていてもおかしくはありません。副業解禁時代に入り、会社によっては、会社員が会社に居ながらにして会社を設立することも不可能ではなくなってきているからです。そこで、今回は、会社員が退職しないで会社を設立するとどうなるのかについて、2回シリーズでお話したいと思います。第1回は、会社を設立するときの注意点、会社を設立するのと個人事業主の違い、第2回は主に会社を設立する手続き、どの組織形態を選べばよいか（株式会社か合同会社か）についてみていきます。
ビジネス藤本江里子
日本で生かせるか､“キャッシュレス先進国”中国からの警鐘
どうすればうまく付き合える？
デジタルネイティブである2000年代生まれが大学生になりつつある中国。彼らは経済的にも物質的にも豊かな子供時代を過ごしており、消費意欲が旺盛です。しかも、モノを買って現金で支払ったことがほぼない「財布を持たない」世代でもあります。日本でも国を挙げてキャッシュレス化が進められていますが、金融リテラシーが形成されないまま進めばどうなるのか。キャッシュレス先進国である中国の若者のお金事情を紹介します。
ビジネス片山ゆき
今夏の株式市場の波乱要因？米国でくすぶる“火種”の正体
この道はいつか来た道
米連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が3月2日、1年ぶりに復活。約22兆ドル（約2,450兆円）と過去最高に膨らんだ現在の債務総額が上限として設定されました。これによって政府は新たな借り入れができなくなり、議会が上限引き上げで合意しなければ、米国債の償還や支払いが滞るデフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない状況となっています。世界で最も流動性の高い安全資産とされる米国債は、金融機関のみならず、外国政府も外貨準備として保有しています。デフォルトに陥れば、世界的な金融危機の発生は不可避であり、今後の米議会の動向が大いに注目されます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
非エンジニアがエンジニアとのコミュニケーションで気をつけるべきこと
仕事をしていく上で大切な２つのポイント
はじめまして、西出大介と申します。今後の社会で日本に留まらない視座で活躍できる若手テクノロジー人材を育成するためするため、Awesome Ars Academiaというグローバルテックスクールをセブ島で運営しつつ、海外エンジニアと共に複数の開発プロジェクトを実施しています。近年、あらゆる産業がデジタル化の波による事業変革を求められ、個人の生活だけでなく仕事という観点でも多くの変化が起こっています。たとえば、少し古いですが、2014年にGoogleの創業者のラリー・ペイジが下記のように言っていました。「人工知能の急速な発展によって、コンピュータやロボットが多くの仕事を代替するようになり、10 人中9人の人々が、現在とは異なる仕事をするようになるはずだ」と。※リンク参照また、最近の話題だと、下記のように横浜市が実施したRPAの導入実験で、平均84.9%もの業務を省力化できる可能性がある、というニュースもありました。※横浜市における「RPAに関する共同実験」報告書公表これらのような未来予測やニュースを見る中で、「自分自身もプログラミングを学んだ方が良いのではないか」「エンジニアリングの世界は
ビジネス西出大介
敏腕エコノミスト｢靖国神社の桜｣が示唆する日本の景気動向
景気拡張局面は続いているのか
2012年12月から始まった景気拡張期間が今年1月で74ヵ月と、いざなみ景気の73ヵ月を抜いて戦後最長になったという見方があります。その一方、戦後最長更新は“幻”で、2018年10月・11月頃をピークに後退局面入りしているという見方をする人もいます。このように景気は微妙な局面にありますが、今年の桜は「景気が拡張局面にあること」を示唆しているようです。その理由を解説します。
ビジネス宅森昭吉
平成の30年間で時価総額が拡大した企業ランキング
65倍まで成長した銘柄も
日本の株式市場は、4月に入って方向感のない値動きが続いています。昨年までは、米中貿易戦争による悪影響で、中国経済の急減速が警戒されていました。しかし、2019年に入り、中国政府が相次いで打ち出してきた金融財政刺激策により、中国の景気指標は急回復。米国の経済指標も底堅い成長を示すデータが相次いでいます。一方で、日本や欧州の経済指標は低迷。海外投資家の物色対象から日本の株式市場は外れ、値動きも乏しくなっているのです。また、国内の個人投資家も、改元に伴う10連休を控え、積極的な売買を手控えています。このように平成時代の終わりが迫っていますが、平成の30年間に日本経済の景色は大きく変わりました。バブル崩壊から始まり、不良債権の処理に伴う金融危機、ITバブルや小泉構造改革、リーマンショックやアベノミクス……と経済的にも多くのイベントがありました。このように激変する経済環境の中で、時価総額を大きく膨らました企業にはどのようなものがあったのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
品川が傘不要な街になる？京急とスタートアップが実証実験
70円で1日レンタルし放題に
「品川を傘のいらない街にする」。こんな構想をぶち上げたのは、Nature Innovation Groupの丸川照司社長。傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開するスタートアップ企業です。4月17日に開かれた「京急アクセラレータ・プログラム」第2弾についての記者説明会で、京浜急行電鉄とタッグを組んでオープンイノベーションに取り組む企業5社が発表されました。どのようなスタートアップ企業が選ばれたのか、深掘りしていきます。
ビジネス小島和紘
紙幣刷新は“中長期で”日経平均にポジティブに働くのか
過去3回を検証してみた
4月9日、政府は新しい紙幣と500円貨幣を発行することを発表しました。1万円、5,000円、1,000円の紙幣は2024年度上期をメドに発行。500円玉は2021年度上期がメドとされています。今回の紙幣刷新、実際にはどの程度、心理的に株式市場にポジティブな影響を与えるのでしょうか。発表当日の日経平均株価は上昇しましたが、今後もこうした傾向は続くのでしょうか。平成に入って行われた紙幣・貨幣の刷新の発表とその後の日経平均の動きから、考察してみました。
ビジネス吉野貴晶
ようやく動き始めた日本株､相場の潮目もこのまま変わる？
世界はとっくにリスクオン全開
日経平均株価は上値抵抗ラインだった200日移動平均を一気に上抜けて、節目の2万2,000円の大台回復を果たしました。その後も堅調に推移し、4月17日時点で5営業日続伸です。これ自体は喜ばしいことですが、正直、「遅ればせながら、やっと」という感が否めません。というのは、世界のマーケットはとっくに積極的にリスクを取る動き、いわゆる「リスクオン」モード全開だったからです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
お金を「減らさない」ことも重要である
この世においしい話はない
連載「お金の育て方」では、タイトルの通り、これから資産運用を始めようと思っている人や、既に始めてみたけど何を学べばいいかわからない初心者に向けて記事を書いています。これまでは主に資産運用を開始するにあたって、知っておいた方がいいことや、心掛けた方がいいことを解説してきましたが、今回は少し別の視点から「お金を減らさない」について考えてみましょう。資産運用はしたいけど、投資は自分にはハードルが高い、危ない気がするという人にも、身近に潜む話なので、すんなりと理解しやすいと思います。
ビジネス森永康平
バーバリーなき三陽商会のピンチを救ったファンドの思惑
株主総会を舞台にファンド同士が空中戦
「三陽商会」という社名を聞いたことがなくても、「バーバリー」というブランド名であれば、ほとんどの人が知っているのではないでしょうか。同社は1965年からバーバリーのコートを輸入し、1970年に日本国内におけるバーバリーブランドの企画・製造・販売ライセンスを獲得。日本にバーバリーを浸透させた功労者といっても差し支えない会社です。その三陽商会が今年3月に開いた株主総会で、ピンチに陥っていました。「配当を倍増せよ」という株主提案を、シンガポールのファンドが提出したからです。そして、このピンチを救ったのも、米国に籍を置く別のファンドでした。いったい、なぜ三陽商会はこんな状況に陥ったのでしょうか。そして、株主総会を舞台にファンド同士が駆け引きを繰り広げた背景には、どんな事情があったのでしょうか。舞台裏を掘り下げてみます。
ビジネス株の買い時･売り時は？初心者もわかるテクニカル投資戦略
日経平均とジャスダックを分析
日経平均株価は2018年10月に 2万4,448円と、1991年11月以来、約27年ぶりとなる高値を付けました。そこから2018年12月安値1万8,948円まで調整した後、足元は反発局面が継続しています。今後どこまで戻るのか、すでに底値は形成しているのか、投資初心者では判断がつきづらい状況です。しかし、足元のような状況においても、トレンドや移動平均線、そしてサイクルの考え方を活用したテクニカル分析を用いれば、重要な下値メドや戻り高値のメドを予測することが可能です。
ビジネスいちよし証券 執筆班
イオン､最高益更新なのに株価9日続落の根本事情
総合スーパーの巨頭に何が？
流通大手のイオンが4月10日に発表した2019年2月期（2018年度）決算。売上高に相当する営業収益は前期比1.5％増の8兆5,182億円、本業の儲けを示す営業利益は同0.9％増の2,122億円と、過去最高益を更新しました。しかし、同社の株価は決算発表を挟んで9営業日連続で値下がり。4月1日の2,342.5円から、同月12日には2,016.5円まで下落。15日には2,049.5円と持ち直したものの、翌16日には2,010.5円に反落（いずれも終値ベース）。株価のダウントレンドに歯止めがかかっていません。最高益を更新したのに、株価は2週間ほどの間に14.2％も下落しています。いったい、イオンに何が起きているのでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
株高でも動かない｢ドル円相場｣､その決定要因は何なのか
リスクオン･オフは過去の遺物？
年初にこそ一波乱があったドル円相場。しかし、このところは1ドル＝110～112円のレンジで膠着状態が続いています。いったいなぜ、ここまで値動きが乏しくなっているのでしょうか。その背景と、今後の見通しについて考えてみたいと思います。
ビジネス株価の先行きは？“市場のカナリア”が示唆するシナリオ
市場関係者が注目する“ある指標”
足元は上値の重たい日本株相場。日経平均株価は3月から2万2,000円の壁に跳ね返されています。4月8日の取引開始直後の株価2万1,900円のいわゆる「寄り天」をピークに、方向感の定まらない状態です。相場全般が足踏みしている要因の1つは、世界景気の同時減速懸念の高まりです。米中貿易摩擦が重くのしかかります。英国の欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」の行方が流動的なことも、世界経済の先行き不透明感を強めています。こうした状況下、国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通し（WEO）を4月8日に発表しました。実はこの最新のWEOに、多くの市場関係者が注目しています。過去に世界の株式市場のトレンド転換を示唆していたことがあるからです。
ビジネス松崎泰弘
