ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
何かを始めたいのに踏み出せないあなたへ、「自分への投資」の始め方
忙しい生活の中でも使えるマトリクスを紹介
「現状にちょっとした変化を」という期待を抱き、"自分への投資(*)"をしてみようかなと考えている人。すでに何らかの行動を取り始めている人。私は、そんな心境の人たちに「きっかけとなる体験」を届けることを仕事にして、もうすぐ10年目になります。お金を運用して資産を増やすという話と似たところがある、この"自分への投資"。資産運用と同じく、学校では体系的に学ぶ機会が少なかったトピックですが、人生100年時代と言われる現代において、興味を持っている人は少なくないなと感じています。私自身も過去10年の間に、セクター・業種・国境を超えた転職や大学院留学を経験しました。その過程で、似たような道を模索中の人たち、経験してきた人たちとたくさん関わってきました。そこで、これからの記事では、仕事の内外での経験を通じて学んできたことを、皆さんとシェアしていきたいと思います。(*)自分への自己投資=自分がイメージする「なりたい自分」へ近づけるように「今の自分」や自分の置かれている環境変化に対して時間、エネルギーや時にはお金を投資すること
トランプ次第の株式市場で投資のヒントになる“指標”とは?
リスクを抑えつつ利益を狙う方策は?
米中貿易戦争が激化する中でも、日経平均株価は年初から緩やかな上昇基調が続いています。年初に1万9,655円で取引を開始した日経平均株価は、5月23日時点で2万1,151円と、年初から8%ほど上昇した水準となっています。一方で、個人投資家の間では、米中貿易戦争に対する懸念が強く、投資姿勢は極めて慎重です。松井証券店内の「信用買い残高」の推移を見てみると、2018年初の2,562億円から1,881億円に減少しており、積極的にリスクを取りに行く気配は見られません(2019年5月21日時点)。それではなぜ、日経平均株価は上昇しているのでしょうか。その謎を解くカギとして、このところ話題となっている指標に「NT倍率」というものがあります。
「決断できる人」をつくる睡眠の改善とは?
ビジネス脳の再起動スイッチ
睡眠負債という言葉を聞いた事があるでしょうか。わずかな睡眠不足がまるで借金のようにじわじわ積み重なることによって、命に関わる病のリスクを高めたり、日々のパフォーマンスを低下させることがあります。ある研究では、毎日6時間の睡眠が2週間続くと、2晩徹夜したことと同じ脳の状態になることが判明しました。睡眠時間を改善するだけで健康を守り、仕事を攻める力が作りだせることをご存知でしょうか?
企業業績の「2期連続減益」観測は実際どれだけヤバいのか
3月期企業の業績計画を読み解く
5月20日に発表された1~3月期の国内総生産(GDP)は、マイナス成長を見込んでいた市場の予想に反して、前期比プラス0.5%、年率プラス2.1%(実質、季節調整済み)となりました。これを受けた週明けの株式市場は買いが先行し、日経平均株価は一時、前週末の終値に比べて約180円高まで上昇する場面がありました。これは文字通り、機械的な反応でしょう。指標が市場の予想を上回るか下回るかで、自動的に買い/売りを発動するアルゴリズム取引によるものだと類推されます。あるいは、GDPが下振れすることに賭けていた向きの買い戻しでしょう。というのは、GDPの中身は決して評価できるようなものではなかったからです。「個人消費」と「設備投資」は伸びず、内需の弱さから「輸入」が大きく落ち込んだため、形のうえでは外需が成長に寄与した格好になっていますが、「輸出」も減少しており、外需が好調とはとても言えません。日本の景気は弱含んでいるというのが実相でしょう。ニュースのヘッドラインだけで判断できないのは、GDPのようなマクロの統計だけでなく、ミクロの企業業績についても言えます。3月期決算発表も一段落し、先日、新聞に企業業
予想外の「GDPプラス成長」、景気は良いのか悪いのか
「1~3月期+2.1%」を読み解く
5月20日に発表された1~3月期の実質GDP(国内総生産)の事前予想は「マイナス成長」か「横ばい推移」というものでした。1週間前の5月13日に発表された3月分景気動向指数の機械的判断は、6年2ヵ月ぶりに「下方への局面変化」から「悪化」に下方修正されていたこともあり、GDPも悪いはずだと思われていました。「悪化」という判断は景気後退の可能性が高いことを示すので、この判断になったことで景気後退説が一部に広まりました。「景気は、緩やかに回復している」とし、景気拡張期間が74ヵ月と戦後最長を更新した可能性があるとみた、政府の1月の月例経済報告での判断との違いが注目されています。1~3月期の実質GDPの結果は前期比年率+2.1%成長と予想外の2四半期連続のプラスとなりました。+2%台の高めの成長率を予測した向きは皆無でした。なぜ予測は外れたのでしょうか。また本当の景気の状況はどうなのでしょうか。
ピンクの「モンスターエナジー」が1ヵ月で販売終了になる事情
再発売はありうる?
エナジードリンク「モンスターエナジー」ブランドの新商品「モンスター パイプラインパンチ 缶355ml」が終売になることがわかりました。取引先への5月18日の届け分が最後となります。同商品が発売されたのは4月23日。実に1ヵ月にも満たないうちに販売終了となる、異例のスピードです。なぜ終売となるのか、モンスターエナジーの国内販売を担っているアサヒグループホールディングス(HD)に経緯を取材しました。
「第一印象がいい営業」が意外に信用されない理由
相手を失望させるのは…
この春から営業部門に配属され、やりがいと同時に戸惑いも感じているビジネスパーソンも多いことでしょう。モノやサービスが簡単に売れる時代ではありませんから、プレッシャーに思うのも当然です。そんな皆さんに向けて、営業コンサルタントで、ベストセラー「絶対達成シリーズ」や『この1冊ですべてできる 営業の基本』の著者である横山信弘さんから、営業パーソンがまずおさえておくべき「いい印象の与え方」について解説してもらいました。(本稿は同書第4章「営業のスキル」の一部を抜粋、再編集したものです)
ステーキ界の新参者「ウルグアイ牛」が秘めるビジネス的うま味
ブロンコビリーがチェーン初導入
赤身肉ブームで高品質な牛肉をめぐる争奪戦が続く中、ステーキハウスチェーン「ブロンコビリー」がチェーン店では初となる産地の牛サーロインステーキを新メニューとして投入します。ブラジルとアルゼンチンに挟まれた南米の国・ウルグアイ産の牛肉です。同国は、国民1人当たりの牛肉消費量が世界一といわれている、知られざる「牛肉大国」。そんなウルグアイから輸入した牛肉は、オーストラリア牛やアメリカ牛とどう違うのでしょうか。
相場の下落に不安を覚える投資家へ
投資家がいつも心掛けておくこと
10連休を終え、新元号になって最初の月の5月。連休明けから日経平均株価は続落し、5月は最初の営業日から6営業日連続で前日比マイナスとなり、その間の下落幅は1,000円を越えました。5月15日に初めて前日比プラスで取引を終えましたが、米中貿易戦争の結論は未だに見えておらず、今回の続落を受けて不安になっている投資家も多いと思います。また、これから投資を始めてみようと思っていた人たちにとっても、やはり投資は恐い、危ないという印象を持ってしまったかもしれません。しかし、相場は常に上下に波を打つもので、一方方向にずっと動き続けるものではありません。今回は投資家がいつも心掛けるべきことを共有したいと思います。
日経平均3日ぶり反落、戻り歩調は今後も続く?
株式市場の変化の兆しを読む
令和の東京株式市場は日経平均株価がマイナスでスタート。大型連休前の4月26日から数えると5月14日まで7営業日続落し、下げ幅は1,240円を記録しました。米中対立の再燃をきっかけとした海外の景気動向に対する懸念の高まりや、日本が6営業日連続で休場となったことで売りが出やすくなっていたことが背景にあるようです。その後は15日に日経平均株価が前日比で121円高と、8営業日ぶりに反発。14日のザラ場安値2万0,751円を底に、徐々に下値を切り上げる展開となっています。21日は3日ぶりに反落となりましたが、株価はこのまま反発基調を強めるのか、考えてみます。
今の為替市場は「円高ドル安」と呼べるのか
「リスクオフ=円買い」は正しい?
根本的なことですが、「円高ドル安」とはドルに対して円の価値が相対的に高い状態であり、「円安ドル高」はその逆です。為替市場のキモは、この“相対的”というワードであり、一口に円高ドル安と言っても実は奥が深いといえます。近年、リスクオフの手段として使われることが多い「円買い」ですが、実際に有効なのでしょうか。直近の為替相場から考えてみたいと思います。
バーガーキング、「大量閉店」に潜む“真実”
日本撤退ではなかった!
国内99店舗のうち約2割強にあたる22店舗を閉店することを明らかにした、ハンバーガーチェーンのバーガーキング。ネット上では「日本から再撤退か」との噂も飛び交いましたが、真相は異なるようです。バーガーキングの運営を手がけるビーケージャパンホールディングス(HD)の広報窓口は5月20日、今回の大量閉店についてMONEY PLUSの取材に回答しました。同社が語った“真実”とは?
米中貿易摩擦の“着地点”はどこにあるのか
焦点は「中所得国の罠」と「大統領選」
米国は5月10日、対中制裁関税第3弾の税率引き上げを発動し、13日には制裁関税を全輸入品に拡げる第4弾の計画の詳細を発表しました。一方、中国も6月から報復関税をかけると発表しました。これを受け、「米中貿易摩擦を懸念する」「摩擦のせいで経済が悪化する」といった報道が改めて出ています。しかし、何が「摩擦」なのかについては、あまり明らかになっていないように思います。そこで今回は、米国が中国の何を批判しているのか、対して中国はどのような対応を図ろうとしているのか、について考えてみます。
「バーガーキング」が大量閉店、ネット上では阿鼻叫喚
99店のうち22店舗を閉鎖
ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」が5月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、実に現在運営している店舗の2割強に及びます。同社公式サイトの店舗紹介ページに記された閉店のお知らせに、バーキンファンは阿鼻叫喚のツイートを連発。いったい何が起きているのでしょうか。
米中摩擦はこの先、どんなシナリオをたどりうるのか
IMFの試算を基にひも解く
米中の貿易交渉は合意に至ることができず、中国の報復措置や米国のさらなる追加措置が予定・検討されているという報道がなされています。5月上旬に行われた交渉については「合意が近い」という観測が流れた時期もあっただけに、対立が激化・長期化するのではないのかという観測は「悪材料」と評価せざるをえないと考えます。
駅構内のコインロッカーで一斉に値上げが進む裏事情
外国人の利用方法も影響?
人件費や原材料費の高騰や、10月に予定されている消費増税を前に、身の回りの商品やサービスの値上げが相次いでいます。そんな中、鉄道駅構内に設置されているコインロッカーも値上げしていることがわかりました。JR東日本や東京メトロなど、都内の駅コインロッカーが2019年春ごろから価格を改定。なぜ一斉に価格改定をしたのでしょうか。その背景を探ります。
“投資の神様”バフェットが割高株のアマゾンを買った理由
あなたの知らない割安株投資の意義
2019年5月上旬に行われた投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の株主総会における、ウォーレン・バフェットCEO(最高経営責任者)の発言が物議を醸しています。バフェット氏が株主に、Amazon.comへの投資を「割安株投資の原則に沿ったものだ」と説明したからです。この説明に対し、一部の市場関係者から「PER(株価収益率)が高いAmazon.comに投資をすることは、割安投資の趣旨に反する」と、疑問視する内容の声も上がっています。バフェット氏はどのような視点でAmazon.comを割安と判断したのか、検討していきます。
副業で経営者になるなら「合同会社」をおすすめする理由
退職せず会社員のまま会社を設立する方法
中小企業庁が毎年公表する「小規模企業者白書 2019年版」によると、農林漁業以外の仕事を副業として経営を行う者(副業経営者)は2007年以降増加。これから副業を起業する希望者と準備者ともに、同年以降増加傾向にあります。また、副業経営者の年齢層の割合では、39歳以下と60歳以上が増加しています。今後も幅広い年齢層で、副業経営者が増えていくことが予想されます。そんな状況のなか、前回の記事では、副業経営者の準備段階で気を付けるべきことを主に取り上げました。2回目になる今回は、副業経営者として会社設立を決めた段階の人向けに、どの組織形態を選べばよいのか(株式会社か合同会社か)、そして会社を設立する際の手続きについてみていきたいと思います。