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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
「成功する」ではなく「成功し続ける」ためのコツ
第5章:人生の歩き方
あなたは「成功者」「お金持ち」と聞いて、どんな人を連想するでしょうか。「高収入の人」「名前が売れている有名人」「働かなくても生きていける立場の人」……。このようなイメージを持っていないでしょうか。しかし、それは正しい認識とはいえません。なぜなら、「今年1億円稼いだけど、翌年1円も稼げなかった」「一世を風靡したが、その後忘れられてしまった」といったように、成功やお金は絶えず変化する可能性があるからです。真の成功者、真のお金持ちとは「成功し続ける人」「お金を持ち続けられる人」のことなのです。成功し続ける、お金を持ち続けられる人は何が必要なのでしょうか。
お金持ちがお金持ちとばかり付き合う理由
第4章:人間関係の築き方
お金持ちは普段、どんな人とお付き合いをしているのでしょうか。この問いに対しては、もちろん絶対的な「解」を出すことはできません。人の価値観は十人十色、十把一絡げに言うことはできないのです。しかし、あえて「傾向」という条件付きで解答を示すならば、「お金持ちはお金持ちと付き合う」ということがいえます。今回はその事例や理由をご紹介したいと思います。
成功する人は「人工知能的な思考」の持ち主である
第3章:普段の暮らし方
「人工知能が世の中から仕事を奪う」という話題がたびたび取り沙汰されるようになりました。多くの人は、「人工知能は脅威の対象で、諸手を挙げて喜ぶべきものではない」という畏怖の念を抱いているように思います。実のところ、人工知能に関して、正しい理解をしている人は多くありません。そこで、いち早く人工知能の特性を理解し、自分のビジネスに取り入れることのできた人が成功している、という話をしたいと思います。
グーグルマップとゼンリンの契約、実は切れていなかった!
株価2割下落で押し目買いの好機?
もはや、ほとんどの人にとって生活必需アプリとなっているGoogleマップ。そして、その日本版に地図情報を提供してきたのが、住宅地図大手のゼンリンです。そんなGoogleマップで3月下旬、突然に不具合が多発。これと同時にマップからゼンリンのクレジットが消えたため、「ゼンリンがグーグルから契約を切られた」として各種メディアで報道されました。こうした一連の流れを受けて、ゼンリンの業績が悪化するとの思惑から、3月上旬には3,000円台だった同社の株価は、4月26日には2,420円まで下落。2ヵ月足らずで実に23%という大幅なマイナスになっています。しかし、よくよく調べてみると、ここ1ヵ月ほどの株式市場の反応はいささか過剰すぎるのではないか、という疑念が大きくなってきました。その理由について解説したいと思います。
デキる大人は“仕事の進め方”が普通の人とどう違うか
第2章:仕事の進め方
「デキる人ほど人に任せる。デキない人は全部自分でやろうとする」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。サラリーマンの世界でも、起業家の世界でも、これと同じことが言われています。「自分でやるほうが早い」と部下の仕事を奪い取るプレイングマネージャーは、いつまでも手を空けることができず、本来やるべきマネジメントに集中することができないのです。人にドンドン新しいことを任せて、時間を作り出して新しい価値を創造する人こそ、デキるビジネスマンなのです。
デキる人ほど「手で触れられない無形のモノ」を買う理由
第1章:お金の使い方
高度経済成長期は「モノを所有する」ということがステータスであり、幸せと考える人が多くいる時代でした。しかし最近では、モノを所有することの価値が見直され、「ミニマリスト」という言葉が流行るようになりました。こうした流れの中で、「必要なモノを必要な時だけ借りる」というレンタルサービスも増えてきました。モノに対する価値観が変化する中、いつの時代も普遍的な真理があります。それは「デキる人ほど“手で触れられない無形のモノ”にお金を使う」ということです。
株価はこのまま上がるのか、「循環論」から考えてみた
景況感の改善と政策金利据え置きの関係
景気の先行きについては、「減速する経済成長、再加速は不確実」とされたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通し(4月)など、弱気の見方もあります。その半面、足元では中国、米国などの景況感に対する投資家心理は改善しています。実際のところ、世界経済はどのような局面にあるのか。大型連休に入る前に、現状を整理しておきたいと思います。
なぜ、働く主婦たちはGW10連休が嬉しくないのか?
“ゆっくり休めそう”はたったの8.1%
5月1日に新天皇が即位され、元号は平成から令和へと変わります。ご即位を祝って5月1日は国民の祝日となり、祝日に挟まれたその前後も休日となることから、平成から令和をまたぐゴールデンウイーク(GW)は10連休になります。しかし巷の声に耳を傾けてみると、日本中がお祝いムードに湧く一方で、GWが10連休となることについては必ずしも歓迎の声ばかりではないようです。その背景を探るべく、しゅふJOB総研では仕事と主婦業を両立させたいと考える"働く主婦"層にアンケート調査を行いました。果たして、調査結果から見えてきたこととは?
サラリーマン投資家が10連休までにやるべき“たった1つの事”
ポジションの持ち越しやFXは危ない?
普段はなかなか投資に時間を割けない方も、この10連休では思い切ってFX(外国為替証拠金取引)のデイトレードでも始めようかと思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、この期間にトレードを行うことや、株式を持ち越してしまうことは危険な要素をはらんでいます。サラリーマン投資家が10連休までにやっておくべきたった1つのことは「相場とできるだけ関わらないようにすること」であると筆者は考えます。その理由をご説明します。
ついに関東上陸、“西の最強ドラッグストア”高評価の秘密
8年連続で顧客満足度トップ
“西のドラッグストアの雄”と言われている「コスモス薬品」。福岡地盤のドラッグストアで、店舗が西日本に集中しているため、関東ではまったく知られていませんが、日本生産性本部のサービス産業生産性協議会が公表している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」のドラッグストア部門で、8年連続でトップを維持しています。そのコスモス薬品が1月、満を持して関東への進出を表明。4月17日には、1号店が東京・広尾にオープンしました。いったいなぜ、8年連続で高い顧客満足度を維持できているのでしょうか。開店したばかりの広尾店を訪ねてみました。
大きく反発した中国株、勢いはどこまで続く?
上海、深圳、香港…狙い目はどこか
今年に入ってから、中国政府の景気対策や米中貿易交渉の進展を背景に、中国本土と香港の主要株価指数は大きく反発しました。このうち、中国本土の上海総合指数と深圳総合指数の年初来騰落率はそれぞれ+31.2%と+40.3%となっており、世界の主要株価指数の中でトップクラスの株価パフォーマンスを見せました。一方、香港ハンセン指数の年初来騰落率も+15.9%と、中国本土株ほどではないものの、堅調に推移しました。はたして、この勢いは本物なのでしょうか。そして、この先も続くとすれば、どこまで続くとみられるのでしょうか。
謎の4文字「SDGs」に世界の投資家の関心が集まるワケ
令和時代の成長セクターはどこ?
子供の医療支援のほか、貧困や環境問題など地球規模で抱える社会的課題の解決を図ることに投資資金の使途を限定した投資は「インパクト・インベストメント」と呼ばれています。最近よく耳にする「SDGs」を意識した投資の一形態です。実は今、株式投資の世界でも、このSDGsに熱い視線が注がれ始めています。その背景と今後の展望について考察してみたいと思います。
起業リスクを回避、退職せず会社員のまま会社を設立する方法
リスクを恐れて起業をあきらめる前に
いいビジネスアイデアを思いついたけど、いきなり会社を辞めて起業するにはリスクが大きすぎる……。そうやって、起業を諦めた会社員はどれくらいいるでしょうか。終身雇用制度が崩壊しつつある最近では、「週末起業」という言葉にあらわれているように、会社員でいる間に少しずつ事業を行い、軌道に乗ったところで退職して会社を起こそうと考えている会社員が増えていてもおかしくはありません。副業解禁時代に入り、会社によっては、会社員が会社に居ながらにして会社を設立することも不可能ではなくなってきているからです。そこで、今回は、会社員が退職しないで会社を設立するとどうなるのかについて、2回シリーズでお話したいと思います。第1回は、会社を設立するときの注意点、会社を設立するのと個人事業主の違い、第2回は主に会社を設立する手続き、どの組織形態を選べばよいか(株式会社か合同会社か)についてみていきます。
日本で生かせるか、“キャッシュレス先進国”中国からの警鐘
どうすればうまく付き合える?
デジタルネイティブである2000年代生まれが大学生になりつつある中国。彼らは経済的にも物質的にも豊かな子供時代を過ごしており、消費意欲が旺盛です。しかも、モノを買って現金で支払ったことがほぼない「財布を持たない」世代でもあります。日本でも国を挙げてキャッシュレス化が進められていますが、金融リテラシーが形成されないまま進めばどうなるのか。キャッシュレス先進国である中国の若者のお金事情を紹介します。
今夏の株式市場の波乱要因?米国でくすぶる“火種”の正体
この道はいつか来た道
米連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が3月2日、1年ぶりに復活。約22兆ドル(約2,450兆円)と過去最高に膨らんだ現在の債務総額が上限として設定されました。これによって政府は新たな借り入れができなくなり、議会が上限引き上げで合意しなければ、米国債の償還や支払いが滞るデフォルト(債務不履行)を引き起こしかねない状況となっています。世界で最も流動性の高い安全資産とされる米国債は、金融機関のみならず、外国政府も外貨準備として保有しています。デフォルトに陥れば、世界的な金融危機の発生は不可避であり、今後の米議会の動向が大いに注目されます。
非エンジニアがエンジニアとのコミュニケーションで気をつけるべきこと
仕事をしていく上で大切な2つのポイント
はじめまして、西出大介と申します。今後の社会で日本に留まらない視座で活躍できる若手テクノロジー人材を育成するためするため、Awesome Ars Academiaというグローバルテックスクールをセブ島で運営しつつ、海外エンジニアと共に複数の開発プロジェクトを実施しています。近年、あらゆる産業がデジタル化の波による事業変革を求められ、個人の生活だけでなく仕事という観点でも多くの変化が起こっています。たとえば、少し古いですが、2014年にGoogleの創業者のラリー・ペイジが下記のように言っていました。「人工知能の急速な発展によって、コンピュータやロボットが多くの仕事を代替するようになり、10 人中9人の人々が、現在とは異なる仕事をするようになるはずだ」と。※リンク参照また、最近の話題だと、下記のように横浜市が実施したRPAの導入実験で、平均84.9%もの業務を省力化できる可能性がある、というニュースもありました。※横浜市における「RPAに関する共同実験」報告書公表これらのような未来予測やニュースを見る中で、「自分自身もプログラミングを学んだ方が良いのではないか」「エンジニアリングの世界は
敏腕エコノミスト「靖国神社の桜」が示唆する日本の景気動向
景気拡張局面は続いているのか
2012年12月から始まった景気拡張期間が今年1月で74ヵ月と、いざなみ景気の73ヵ月を抜いて戦後最長になったという見方があります。その一方、戦後最長更新は“幻”で、2018年10月・11月頃をピークに後退局面入りしているという見方をする人もいます。このように景気は微妙な局面にありますが、今年の桜は「景気が拡張局面にあること」を示唆しているようです。その理由を解説します。
平成の30年間で時価総額が拡大した企業ランキング
65倍まで成長した銘柄も
日本の株式市場は、4月に入って方向感のない値動きが続いています。昨年までは、米中貿易戦争による悪影響で、中国経済の急減速が警戒されていました。しかし、2019年に入り、中国政府が相次いで打ち出してきた金融財政刺激策により、中国の景気指標は急回復。米国の経済指標も底堅い成長を示すデータが相次いでいます。一方で、日本や欧州の経済指標は低迷。海外投資家の物色対象から日本の株式市場は外れ、値動きも乏しくなっているのです。また、国内の個人投資家も、改元に伴う10連休を控え、積極的な売買を手控えています。このように平成時代の終わりが迫っていますが、平成の30年間に日本経済の景色は大きく変わりました。バブル崩壊から始まり、不良債権の処理に伴う金融危機、ITバブルや小泉構造改革、リーマンショックやアベノミクス……と経済的にも多くのイベントがありました。このように激変する経済環境の中で、時価総額を大きく膨らました企業にはどのようなものがあったのでしょうか。