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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
お金の専門家はマネー関連の情報をどう集める?
FPの日常の情報収集の仕方
相談者に正しい情報を届けることも、お金の専門家(ファイナンシャルプランナー)の責務です。人生の大きな決断に関わる仕事ですから、誤った情報をお伝えするわけにはいきません。情報過多な現代で、どの情報を拾っていくか。また、税金や法律など制度変更を適宜チェックするのも、お金の専門家にとって大事な作業となっています。では、お金の専門家はどのような工夫をして情報収集をしているのか。専門性によって違いはあると思いますが、僭越ながらファイナンシャルプランナーである筆者を例にお伝えします。
日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由
2019年の投資戦略を考える
今年の株式市場は、年初には昨年末からの波乱が見えたものの、足元では米国で金融政策について柔軟な姿勢が示され、中国政府が景気下支えの姿勢を繰り返したことなどから、反発しています。今回は、今年ここまでの動きから、年内の投資戦略をどう組み立てれば良いのかをお伝えします。
最短2分、スキマ時間に地元で稼ぐ「最新副業」は儲かる?
シフトを気にせず、手軽に小遣い稼ぎ
最近、街なかで大きな緑のバッグを背負って自転車やバイクに乗っている男性をよく見かけるようになりました。飲食店が受けたデリバリーの注文を個人がスキマ時間を使って運ぶ、「UBER EATS」(ウーバーイーツ)というサービスです。副業解禁の動きが広がる中、このようなスキマ時間を使った新手のサービスが増えています。しかし、ウーバーイーツは自転車やバイクを運転して、すばやくデリバリーする必要があり、主婦やシニアが気軽に始めるには少しハードルが高い面もあります。そうした層にうってつけの副業サービスの実証実験を、リクルートが今月から本格的に開始しました。いったいどんなサービスで、どのくらい儲けることが可能なのでしょうか。
就活生も面接官も活用できる“行動タイプ別”採用面接のコツ
机の向こうの相手に最適な対応は?
3月になると、各地で採用説明会が行われるなど、企業の採用活動が本格化します。私自身も採用の面接官を行うことがありますが、限られた時間の中で企業側も学生側もお互いを理解し、意思決定を行う重要な場面です。しかし、どうしても面接する側も、される側も、感情を持った人間同士。馬が合う・合わないという“相性”の問題が否応なく発生します。もしカウンターパートにいる相手が相性の良くない人物だった場合、あなたはどのように対処すれば良いのでしょうか。面接官と応募者、それぞれにとって役に立つ理論をご紹介したいと思います。
紛糾の「統計不正問題」、多くの批判が“的外れ”な根本原因
“経済分析のプロ”が一刀両断
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス-基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。
あっぱれFRB、政策変更を波乱なく市場に浸透させたその手腕
スタンス変更は各国にも波及する?
米政治の混乱や企業業績などの懸念材料はあるものの、日米の株価は昨年10~12月期とは異なり、落ち着きを取り戻しています。今回はこの背景、特に米連邦準備理事会(FRB)の政策変更について、お話しします。
なぜバレンタインデーは“株価が上がりやすい”のか
過去14年で平均0.68%の株高に
2月14日はバレンタインデーです。1960年代末から1970年代にかけて女性の心をとらえて徐々に盛り上がり、今では女性から男性へ愛の贈り物としてチョコレートを贈る日ということで幅広く認知されています。近年は「告白の日」というだけでなく、「感謝の日」という形での広がりもみられます。職場などでは自粛の流れもありますが、“義理チョコ”や友人同士で贈りあう“友チョコ”、自分へのご褒美の“自分チョコ”などまで耳にするようになりました。最近では、男性から女性にチョコレートを渡すケースも増えつつあるようです。このように国民的なイベントであるバレンタインですが、株式市場でとても興味深い現象がみられます。それは「バレンタインデーの株価は高くなりやすい」というジンクスです。この「バレンタイン効果」について、データで確認してみましょう。
アベノミクスで年収400万円台の人々は投資をするようになったのか
投資の流れはいまだ道半ばか
一般家庭の投資を推進するスローガンとして、以前は「貯蓄から投資へ」というフレーズが政府を中心に唱えられていました。現在、このフレーズは「貯蓄から資産形成へ」と言い換えられています。政府が一般家庭に資産形成を促すために、より身近に感じられる表現を使う姿勢が伺えます。アベノミクスが始動した2012年12月以降、株式等の利益を非課税にするNISA(少額投資非課税制度)の整備・拡充や、民間企業から付与されたポイントを運用できるサービスが生まれるといった新しい流れが起こりました。今後も、官民両面で家計の資産形成をサポートする動きが活発になっていくと思われます。しかし、巷では「実感なき景気回復」という言葉も散見されます。一部の高所得層が株価上昇の恩恵を受けているという懸念もないわけではありません。実際のところ、一般家庭が投資をする動きは浸透しているのでしょうか。
確定申告すると「得する」会社員ってどんな人?
会社員に認められている必要経費とは
会社員は勤め先に年末調整をしてもらえます。そのため、基本的には確定申告をしなくてもいいことになっています。しかし、会社員でも、給与から天引きされた源泉税等や予定納税額が、年間の所得に基づいて計算した税額よりも多い場合は、税金を納めすぎていることになるので、確定申告をすれば税金が戻ってきます。この申告手続のことを、特に「還付申告」といいます。今回の記事では、確定申告をする必要のない会社員でも、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースについて、そして還付申告のやり方についてお話します。
戦略なくして勝利なし!投資戦略を考えてみよう
自分に合った投資戦略とは?
みなさんは、合コンとかには行きますか?私は数年前まで行っていました(笑)幹事から事前に相手側の情報を聞いて、どんな服装で行くか考えたり、合コン中も女子トイレで作戦会議をしたり…などなど、様々な戦略を駆使するかと思います。今回のテーマは「投資戦略」。株式投資も合コンと同じく、戦略なくしては勝てないのです。
メルカリ、皆が使っているのに赤字がずっと続いているワケ
今年度前半は36億円の営業赤字
フリーマーケットアプリの代表格となった「メルカリ」。2018年10~12月期には、月間平均で日本に住む10人に1人が利用するまで、ユーザー層が拡大しました。しかし、同社が2月7日に発表した2019年度上半期(2018年7~12月期)決算では、本業の儲けを示す営業利益が36億円の赤字となりました。四半期ベースだと赤字が常態化しており、時折り黒字になるものの年度累計で見ると赤字で着地するという状況が続いています。ユーザー数は順調に拡大しているのに、なぜこんなに赤字が続いているのでしょうか。決算発表と同日に開かれた決算説明会の内容から、その理由をひも解いてみます。
景気減速が表面化、アジア新興国に見る米中貿易戦争の深刻な影響
逆境乗り越える国はどこ?
世界的には、米中貿易戦争の行方や中国の景気鈍化などが最大の注目材料となっていますが、直近はその影響がアジアの新興国に拡がりつつあります。どのような国、企業が影響を多く受けているか、今後の見通しを含めて考えてみたいと思います。
むしろ今がチャンス?魅力高まる配当利回り株投資
株価パフォーマンスにも好影響
先週ピークを迎えた企業決算発表では久々に会社業績予想の下方修正が目立ちながらも、全体相場の復元トレンドにさほど悪影響は及ぼしませんでした。業績最悪期通過の感触や、落ち込み後の早期回復を期待するコメントが少なくなかったことが警戒を和らげたと見られますが、日本企業の株主重視の姿勢が確認できたことも大きいと見ています。時期的に3月本決算企業の期末配当権利取りが接近し、配当魅力に注目度が高まりやすい場面でもありますので、利回り株投資に関しいくつかポイントを把握しておきたいと思います。
"メモ"を使ってアイディアを生み出す方法は?今、話題のビジネス書
SHOWROOM代表の前田裕二さんの本が初登場で1位
1月のランキングは、昨年12月25日(火)に発売された『メモの魔力』が初登場第1位となり、3か月連続で第1位だった『学びを結果に変えるアウトプット大全』が、首位を奪われる形となりました。ほかランキング初登場は、第4位の『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』、第10位『FACTFULNESS(ファクトフルネス)』の2冊です。順に見ていきましょう。
肉好きに朗報、ブロンコビリー「1000円台ステーキ強化」のナゼ
関東はカイノミ、静岡は黒毛和牛
空前の赤身肉ブームが続く中、ステーキハウス「ブロンコビリー」が2月8日、赤身ステーキの新メニューを投入しました。しかも、その多くがサラダバーやかまど炊きご飯、スープのセットで税抜き1,000円台という価格帯です。これまで2,000円以上のステーキが中心だった同社が、なぜ1,000円台のステーキを強化し始めたのでしょうか。その狙いを解き明かすヒントは、1月21日に開かれた決算説明会にありました。
世界の“一流”は金融相場が不透明な時、どう“お金を守る”のか
株価ピークアウト局面の“賢い選択”は?
お金や資産運用に詳しくないという方でも、2018年の終わりから2019年の初めにかけて、株式市場の動きが大きなニュースになっていたことを覚えているのではないでしょうか。実際、2019年の株式市場は不透明だと言われています。お金の動きに限らないことですが、未来を正確に予測することは極めて難しいものです。「不透明」という見通しは、とても真っ当だといえるでしょう。それでは、こうした状況で、世界の富裕層はどのように資産運用を行い、お金を守るのでしょうか。「富裕層の資産運用」と聞くと、自分とは遠い世界の話だと思いがちですが、そんなことはありません。今の世代だけではなく、子や孫へと、世代を超えて資産を守っている富裕層の資産運用は、私たち1人ひとりが将来に備えるうえでとても参考になります。
銀行不要論にNO!“投資のプロ”が「三菱UFJ株」を推す理由
極端に売り込むのは過剰反応だ
昨年末の急落から、緩やかではあるものの持ち直し基調にある日本株市場。しかし、そんな状況下でも、銀行株の多くは値下がりが続いています。銀行業の未来に関して、暗い話が増えているからです。一番の問題は、低金利が長期化する中で預貸金利ザヤ(貸付金利と預金金利の差)の低下が止まらないことです。金融庁が2018年9月に出した「金融レポート」によると、地方銀行の約半数(54行)が低金利に追い詰められ、本業である貸出・手数料ビジネスが赤字に陥っています。今のような低金利が続くと、本業が赤字の銀行の数は年々増えていくことになります。筆者は、持続可能な収益を稼いでいくメドの立たない地方銀行株には投資すべきでない、と考えています。ただし、すべての銀行株が投資に値しないわけでもありません。過去にファンドマネージャーを25年間務めた筆者が今、積極的に投資していって良いと考えているのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)です。
日米で株価の戻りが異なるワケ
米中貿易戦争の当事国は株価が堅調だが…
昨年末にかけて、米中貿易戦争への懸念やFRB(連邦準備制度理事会)の利上げ姿勢に対する警戒感から、世界的に大きく株安が進みました。2019年に入ってからは、その懸念が和らぎ、株価は戻り基調となっていますが、米国市場の戻りと比較して日本市場の戻りは緩やかなものとなっています。この背景には、どのような理由があるのでしょうか。