ビジネス
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トヨタで1兆円､自動車の研究開発費が急増するワケ
国内7社で合計3兆円に
国内の自動車7社の2018年度の研究開発費が過去最高になりそうです。その規模は合計で約3兆円。トップのトヨタ自動車の研究開発費は1兆0,800億円と単独で1兆円を超えます。自動車業界に何が起きているのでしょうか。
ビジネス鈴木貴博
高梨沙羅選手が感銘を受けた本もランクイン、今話題のビジネス書
1位2位は前月と同じアノ本です
第1位は前月と同じく『10年後の仕事図鑑』に。先日公開した記事「『10年後の仕事図鑑』を買ったのは、どういう人たちなのか？」で示したように、就活～新入社員世代と、その親世代によく買われているビジネス書です。
ビジネスほんのひきだし
パルコがCAMPFIREに“ラブコール”を送った理由
資本業務提携の舞台裏
パルコのラブコールから生まれた相思相愛は、日本のエンターテインメント業界をさらに進化させるのでしょうか――。ファッションビル運営大手のパルコは6月19日、クラウドファンディング事業を手掛けるCAMPFIRE（キャンプファイヤー）との資本業務提携を発表しました。これまでパルコが単独で運営してきたクラウドファンディング事業を両社で共同運営するというのが、提携の主眼です。同日に開いた共同会見で、パルコの牧山浩三社長（上写真の右から2人目）は今回の提携話は同社から持ち掛けたものだと明かしています。株式の取得にも踏み込んだ業務提携。自社で展開していたサービスを共同運営に踏み切る背景には、どんな狙いがあるのでしょうか。
ビジネス瀧六花子
メルカリ上場が及ぼすマザーズ市場への影響度は？
今年最大の新規上場銘柄
フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが6月19日、東証マザーズ市場に新規上場しました。同社は、以前から日本の「ユニコーン企業」（10億ドル以上の企業価値を持つ企業）として注目を集めてきたベンチャー企業です。そんな有力ベンチャーの上場は、日本の新興市場にどんな影響を及ぼしうるのでしょうか。時価総額と市場への寄与度の両面から考えてみます。
ビジネス松井証券 執筆班
株式市場の波乱を先読み？“ある指数”の動きに要注意
くすぶる｢不確実性｣リスク
米国のドナルド・トランプ大統領の一挙手一投足に世界が振り回されています。6月にカナダで開かれた主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）では、保護主義的な通商政策を推し進める米国と、それに異を唱える他国が対立。史上初の米朝首脳会談に臨むためサミットを途中で切り上げた同大統領は、会談が行われたシンガポールへ向かう専用機の中から首脳宣言を受け入れないとする内容のツイートを投稿しました。ツイッターではホスト国カナダのジャスティン・トルドー首相も強く非難。同首相がサミット後の会見で、米国の鉄鋼・アルミ製品に対する関税措置などを改めて批判したのに対し、「不誠実で弱虫」とこき下ろしました。
ビジネス松崎泰弘
｢経済サプライズ指数｣の急落は相場一変の“前奏曲”か
貿易摩擦悪化で中国は大丈夫？
各国の経済指標が、市場予想を軒並み下回り始めました。緩やかな景気回復と低金利が作り出した「適温相場」の余韻も、いよいよ終わりに差し掛かっているのでしょうか。
ビジネスマネックス証券 執筆班
女性役員数と株価で見る、中小型株のパフォーマンス
女性役員が多いと株価は上がる？
企業における女性登用への注目度が高まっています。背景には、いくつかの要因が考えられます。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の広がりや、企業統治（コーポレートガバナンス）改革によって人材の多様性が求められるようになってきたこと。さらには、政府が推し進める女性活躍推進施策や、企業がコーポレートガバナンス報告書や統合報告書などで積極的な情報開示をしていることなどが挙げられます。一般的に大企業のほうが女性の登用率が高いといわれていますが、中小型企業ではどうなのでしょうか。今回は、中小型企業の女性活躍推進の状況と、業績・株価パフォーマンスの関係を観測しました。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
気迷いムードのドル円相場､今後のメインシナリオは？
軽視できない日米欧金融政策の差異
今年のドル円相場を振り返ると、年初から円高に振れましたが、3月下旬以降は円安基調に戻っています。もっとも、ドルの上値も限定的で明確な方向感が定まっていません。市場の見通しも円高派、円安派に分かれ、コンセンサスがない印象です。こうした気迷いムードは投機筋のポジションにも表れています。今後、レンジ相場は円高、円安どちらに抜けるのでしょうか。
ビジネス大和証券 執筆班
38歳男性､投資信託で過去に失敗。何に気をつければいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。年間80～100万円程度は預金できる状況ですので、そろそろ資産運用を検討したいと考えています。既存の保険は取り崩さずに、預金と今後の収入の一部を運用に充てたいと思いますが、どのように、いくら運用をするのがよいでしょうか。過去に投資信託で運用に失敗しており、あまり大きなリスクは取りたくないですが、多少はしようがないと考えています。〈相談者プロフィール〉・男性、38歳、妻（35歳・パート）、子ども（7歳）・職業：会社員（東証一部上場）・手取り世帯年収：夫450万円（※社宅のため家賃は給与天引き）、妻60万円・資産：預金650万円（うち定期預金450万円）、子どものための預金180万円、終身保険（一時払い）1,700万円、一時払い終身（積立）年24万円
ビジネス内藤忍
株の暴落に直面したときトレーダーはどう心を整理する？
いざと言うときのメンタルマネジメント術
今年の1/23に24,000円を突破し、年初来高値(昨年来高値)をつけてからちょうど2か月。アメリカの相次ぐ高官辞任や、対中国を主とした関税措置を嫌気したダウ安に連れて節目の21,000円を割り、一時は1,000円安まであった3/23の日経平均。これを受けて市場には「いつもダウに連れ安するくせに、連れ高となると動きが鈍いのはどうなのよ？」という不満や「日本企業のファンダは悪くないのにここまで下げるのはおかしい」という現状に対する否認、「誰かあの大統領からTwitterを取り上げて黙らせろ」という怒りと怨嗟の声など、様々な感情が渦巻きました。それから約2か月。海外勢の買い越しも徐々にみられるようになり日経平均は22,000円台を回復していますが、常に起こりうる暴落は(がっつりとショートポジションを組んでる人以外にとっては)「怖い」ものです。業界屈指の自己売買部門を持つことで知られる山和証券で執行役員ディーリング部長を務める工藤哲哉さんも、損失の恐怖で吐いたことがあるそうです。
ビジネス日本実業出版社
ビッグデータとリノベーションを活用したマンション投資戦略
イベントレポート
2018年5月19日に開催されたイベント「不動産投資1DAYスクール2018」。今年で3年目となる本イベントでは不動産投資初心者から経験者まで、さまざまなトピックを幅広く学べるセミナーが複数開催されました。その中から本記事では、「～働きながら始めるマンション投資～ビッグデータとリノベーションを活用した3つの成功戦略」と題したセミナーをピックアップ。リズム株式会社顧問 巻口成憲氏が解説した「不動産投資業界の問題点」や「3つの成功戦略」についてご紹介します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
衆院委を通過､｢カジノ法案｣が生む経済的意味とは？
いったい誰がどう儲かるのか
日本にカジノを中核とする統合型リゾートを建設する、通称「カジノ法案」が6月15日、衆院内閣委員会で賛成多数で採決されました。今後、衆参両院の本会議を通過できるかどうかはぎりぎりのタイミングです。一方、法案が具体化されたことで、いよいよ日本でもカジノビジネスが始まると期待する向きもあります。このカジノ、いったい誰がどのように儲けるのか、ビジネスチャンスの仕組みを解説したいと思います。
ビジネスJ-REITの中長期展望､東京五輪は転換点になるのか
金融環境と不動産市況をどう読む？
J-REIT（不動産投資信託）とは簡単に言えば、（1）投資家から資金を調達し、（2）不動産へ投資して賃貸するシンプルな事業体で、これが直接バランスシート（貸借対照表）の資金調達サイドと資産サイドとなります。今回は、この2つの側面から、J-REIT市場の中長期的な展望を概観します。
ビジネスみずほ証券 執筆班
FX規制会議､｢レバレッジ10倍見送り｣の舞台裏
観測報道と違う結論に至ったワケ
「まずは厳格化・適正化された新たなストレステストの確実な実施を通じた自己資本の充実等により、高度なリスク管理体制の構築を確実かつ迅速に進める」（報告書案 p.11）6月12日、店頭FX（外国為替証拠金取引）業者の決済リスクへの対応に関する有識者会議第6回会合が開催され、本検討会の報告書案がまとまりました。昨年秋に「レバレッジ上限を現在の25倍から10倍へと引き下げる」とする観測報道がされてから注目を集めてきた本検討会ですが、報道とは異なる決着をみせたようです。議論のターニングポイントはどこだったのでしょうか。まとめられた報告書案、そして公表された議事録から、経緯をひも解きます。
ビジネスシーズン到来､個人投資家が｢株主総会｣に行くメリット
6月下旬は株主総会のピーク
6月はサッカーのワールドカップが開幕するということでテレビでも少しずつ盛り上がりを見せています。しかし、個人投資家にとって6月といえば、株主総会のシーズンでしょう。今年も非常に多くの上場企業が今月下旬に株主総会を開催します。今回は、株主総会について勉強しつつ、個人投資家が何に注目すべきか、まとめていきます。
ビジネススマートプラス 執筆班
日本政府が｢QRコード決済｣の規格統一に乗り出すワケ
キャッシュレス時代が到来するか
経済産業省がQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す――。そんな一部報道がありました。とはいっても、ピンとこない読者の方が多いのではないでしょうか。しかし、このニュースは数年後にはとても重要なニュースだったと誰もが思うようになるでしょう。その意味するところを解説します。
ビジネス為替市場を覆う｢新興国売り｣は一体どこまで続くのか
通貨安の国の実情とは？
最近の世界市場における資金の推移を見ると、おおむね「先進国買い、新興国売り」の傾向が強まっています。特に、通貨の面でその傾向が際立っています。こうした局面は、いつまで続くのでしょうか。通貨安傾向の強まっている国を中心に、それぞれの状況を確認しておきたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
｢もっと投資にお金を割きたい｣が家計にもたらす相乗効果
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。mirai talkの無料セミナーで、「消費：浪費：投資」の割合は「70%：5%：25%」が理想的という話があり、なるほどと思いました。今は毎月3万円貯金しているだけですが、今後は投資（自己投資も含め）にもっとお金を割きたいと思っています。投資に回せるお金をどうやって作ったらいいのか、また、初心者にもおすすめの投資を教えてください。〈相談者プロフィール〉・男性、29歳、独身・職業：会社員・手取りの月収：30万円・ボーナス：会社の業績によるため変動・預貯金：50万円【家計の内訳】・毎月の貯蓄：3万円・住宅費：12万円・食費：6万円・交際費：3万円・衣服・美容費：2万円・その他生活費：4万円・保険：未加入
ビジネスmirai talkのFP相談
