ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
人の言うことを鵜呑みにするリスク 投資の身近な罠
正しく未来予測できるのは誰？
4月23日、フランスでは大統領選の第1回投票が行われ、マクロン氏とルペン氏が決選投票へと駒を進めました。今、株式市場は誰が次のフランス大統領になるのかを非常に気にしています。英国と同様に、フランス国内がEU(欧州連合)離脱派と親EU派とに分かれていることで、EU離脱派が大統領になるとEU崩壊につながり、欧州が大混乱すると言われているからです。
ビジネス清水洋介
ロボアドバイザーの普及で日本の資産運用はどう変わる？
25年間ほったらかしでリターン2.4倍も
将来を見据えた資産形成を始めたいけれど、なんとなく投資は難しそうというイメージから二の足を踏んでいる人は少なくないでしょう。では、まず知識をつけてから……といっても日々忙しく働いているビジネスマンにとっては難しいのが実情です。そんな人にピッタリ、と今注目されているのが自動資産運用サービス「ロボアドバイザー」。大手証券も続々と参入するなか、昨年夏のサービス開始からわずか9ヶ月で、預かり資産75億円を突破した急成長中のベンチャー企業があります。財務省、マッキンゼーを経て、ウェルスナビ株式会社を創業した柴山和久代表取締役CEOは、「ロボアドバイザーを活用することで、日本人はもっと豊かになれる」と言い切ります。その真意を問いました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
吉野家の株を手放すかどうか、という悩みを紐解く計算式
実例から“塩漬け株”の経済性を考える
まったくもって個人的な悩みなのですが、超長期で保有している吉野家の株を手放すかどうか考えています。学生時代から大好きな牛丼屋さんの単位株を、株主優待券目的で購入したのがもう30年も前のこと。それ以来ずっと持ち続けてきた株なのですが、なんとなく社会的地位もできあがってきた50代のおじさんとしては、牛丼を食べるたびに優待券を出すという仕草があまりかっこよくない……と思い始めてきたことが売却を検討しはじめた理由です。そして、なにを悩んでいるのかというと、これまでの投資がプラスなのか、マイナスなのかが簡単には計算できないということです。今、仮に30年間保有してきた吉野家株を売却したとしたら、投資結果はプラスなのか、マイナスなのか。みなさんと一緒に考えてみましょう。
ビジネス鈴木貴博
「ビットコイン」払いが常識に？ 家電・飲食店も導入進む
法改正の追い風で、より身近な存在に
仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」の利用が拡大しています。4月、大手家電量販店のビックカメラは都内2店舗においてビットコインの試験利用を始めたと発表しました。ほかリクルートやぐるなびなどが導入を促進。今夏以降、多くの飲食店や美容室などに導入される見込みです。これまでは一部の投資家だけのものだったビットコインが、今年、私たちにとってより身近な存在となりそうです。
ビジネス「地政学リスク」は本当に怖いのか？ 市場との関係性
雰囲気だけで株価は動く
米国がシリアにミサイルを撃ち込んだというニュースが流れて以降、報道などで「地政学リスク」という言葉を見かけるようになりました。株式市場でも「地政学リスクを懸念して売られている」ということが盛んに報じられています。株式投資をするときには、「直近の売上高が云々……」とその企業の業績の良し悪しを気にすることが多いです。ただ、考えてみればわかりますが、その業績に反映するものが世界情勢であり、為替であり、為替変動の要因でもある金利などの動きになるのです。
ビジネスベンチャー投資の“エンジェル税制”ってなんですか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。親しい友人が人材関連の会社を起業しました。その際に、餞別の気持ちで50万円ほど彼の会社に投資しました。この税金について、友人はエンジェル税制が使えるかもしれないというのですが、正直、私はなんのことかよくわかっていません。所得控除が受けらるれようなのですが、適用例が少ないことが話題になったこともあるそうで……。エンジェル税制のメリット・デメリットがあれば教えてください。(30代前半 既婚・子供なし 男性)
ビジネス野瀬大樹
プラダがネット通販強化 高級ブランドはどう変わるのか？
ネットシフトを後押しする最新事情
日経新聞の報道によると、イタリアの高級ブランド「プラダ」がネット通販を強化するそうです。欧米や日本で展開している通販サイトを、中国、ロシア、韓国に広げるという計画です。高級ブランドとして成功してきたプラダも、2014年1月期をピークに業績は頭打ち。この状況を打開する必要があると考えられた打ち手が、このネット通販の強化だといいます。業績が悪化したのでネット通販を行うということだけであれば、さほど目新しいニュースではありませんが、プラダなど高級ブランドを取り巻く背景はこれまでと少し違っています。時代を知る4つのキーワードから、今回のニュースを解説してみたいと思います。
ビジネス「投資に無理は禁物」改めて覚えておきたい鉄則の話
身の丈にあった方法を見つけよう
新年度が本格的に始まり、電車や街の中で新入社員らしきフレッシュな若者を見かけることも増えました。株式投資の世界でも、4月は新たなスタートとして認識されることがあります。3月決算の会社も多く、投資していると「配当がいくら出たのか」「今年度の業績はどうなるのか？」と気にすることも多い時期。新たに投資を始めよう、と考える方も多いのではと思います。
ビジネス「数字」が読めると本当に儲かるんですか？
数字オンチのための会計基本講座
「数字」が読めると本当に儲かるんですか？「なぜ、うちの会社は赤字体質から抜けられないのか」「安易な値引きをするから、社員を馬車馬のように働かせてしまうブラック化が進むのではないか？」こうした疑問はおそらく「会計・経理の知識がない」という答えにほとんど集約されます。というのも、「会計や経理の知識を持っていない」ということは「会社の現状を理解する術を持っていない」ということを意味するからです。楽天市場で人気の花屋を営む古屋悟司さんは、かつてこのことを痛切に感じたそうです。とにかく売上を上げることを目標とし、年商が大台の1億円を突破したにも関わらず、赤字体質による資金不足に不安を感じ続ける日々。そうして倒産寸前まで追い詰められたときに出会ったのが、いくら売れば儲かるかがわかる「限界利益」や会社の現状を映す鏡ともいえる「限界利益率」といった「会計」の知識でした。その「数字の読み方」を授けてくれたスゴ腕の税理士さんのおかげで、経営のＶ字回復に成功し、以降黒字続きだそうです。その古屋さんの実話を元にした書籍『「数字」が読めると本当に儲かるんですか？』から、数字オンチでもわかる「儲かる会計」の基本を
ビジネス日本実業出版社
高級車を買うと、会社にとって「節税」になりますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。父の代から、クリーニング店向けに設備やサービスを販売する自営業を営んでいます。以前、テレビかマンガで、税理士が中小企業の社長に向かって「利益が出ているなら、社用車として高い外車を買いなさい」とアドバイスをしているのを見たことがあります。私は少し利益が出ているものの、そんなアドバイスを税理士から受けたことはありません。こういったアドバイスは、よくあるものなのでしょうか。(30代後半 既婚・子供2人 男性)
ビジネスアマゾンの「当日配送サービス」は消えてしまうのか？
ヤマト撤退で考えられる3つのシナリオ
ヤマト運輸が、これまで重要取引先だったアマゾンドットコムの荷物のうち「当日配送サービス」の引き受けから撤退する方針を固めました。同社では、人手不足による従業員の過重労働が問題になっていましたが、いよいよアマゾンとの取り引きを抜本的に見直すことにしたようです。通販のヘビーユーザーにとっては便利なサービスだったアマゾンプライムも、今回のヤマトの撤退によって見直しが必至だと言われています。ヤマトはどう動くのか、そして通販の未来はどうなるのか。状況をまとめてみます。
ビジネスV字回復のマクドナルド、未来を握るカギはクルー採用？
史上初、クルー体験キャンペーンを実施
厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.43倍と高止まりを続け、高い水準をキープ。企業の求人数が増加する半面、有効求職者が減少するという売り手市場が続くなか、とりわけ低賃金・長時間労働のイメージが強い、外食産業の人手不足が深刻です。この厳しい採用市場において、今までと同じ取り組みでは人材確保は難しいと、マクドナルドが過去最大級のクルー採用キャンペーンを展開。業績の劇的なV字回復で話題を集める同社初の試みに注目しました。
ビジネス副業を始めるときに知っておきたい税金の話
払う税金と戻ってくる税金を知る
パソコンが1台あれば起業できる昨今。ママ起業だけでなく、副業による起業も注目されています。そんななか、自分の想定以上に売上が上がってしまい、確定申告で驚くような税金を支払うことになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。学校では教えてくれなかった税金の話、今からでも遅くはありませんので、ぜひみなさんに知っていただき、有効活用していただければと思います。
ビジネス中村愛
米がシリアに59発のミサイル攻撃、株式市場への影響は？
市場急落の一日をレポート
「米国、シリアに59発のミサイル発射」2017年4月7日の午前10時頃、ショッキングなニュースが報道されました。シリアのアサド政権は、4日の早朝に国際的に禁じられているサリンなどの化学兵器を使用したとされ、アメリカのトランプ大統領は「シリアはいくつもの一線を越えた」とコメント。なんらかの厳しい対応をするということでしたが、わずか数日でこの予想だにしない決断です。トランプ大統領は声明で、「化学兵器による攻撃を罪のない市民に行った、シリアの空軍基地への攻撃を指示した」と発表し、シリアとの対立は決定的なものになりました。この恐ろしいニュースに為替市場は有事の円買いで反応、商品市場は有事の金買いと中東不安定化による原油急騰、そして株式市場も……。その際の市場の様子を後学のためにもレポートしたいと思います。※チャート図はイメージ写真です
ビジネス井村俊哉
消費者金融の金利が高いのはなぜ？ 知ると納得の理由
「情報の非対称性」で何が起きるか
空前の低金利時代なのになぜ高い？かつては「サラ金」と呼ばれるなど、あまり良いイメージを持たれていなかった消費者金融。最近は大手金融機関の傘下に入ってテレビCMもおしゃれになり、ずいぶんと親しみやすい存在になっています。しかし、このマイナス金利政策の時代にもかかわらず、消費者金融の金利は相変わらず高いままです（借入限度額設定が10万円～100万円の場合、法定上限金利は年率18％。多くの会社はこの利率を適用）。いったいなぜだろう、と考えたときに、「審査も簡単だし即日融資してくれたりするから、貸す方にもリスクがある。仕方がないよね……」と納得してしまうのが普通かもしれません。しかし、繰り返すようですが、史上最低水準の低金利が続く世の中で、以前と変わらぬ高金利が適用されるなんておかしくないですか？じつは、この疑問を非常にわかりやすく解決してくれる経済学上の概念があります。それは「情報の非対称性」と呼ばれる概念で、このテーマを研究したジョージ・アカーロフ（1940～）が2001年にノーベル経済学賞を受賞するなど、経済学的にきわめて重要なものなのです！経済学者の西孝氏の著書『社会を読む文法としての
ビジネス知られざるアジアNo.1企業「テンセント」の強さを探る
株価300倍に成長した中国の巨人
世界で一番大きな会社はどこかご存知ですか？答えはアメリカの「アップル」、次いでGoogleの持ち株会社である「アルファベット」、そして「マイクロソフト」と続きます（記事執筆時の時価総額より）。世界トップ3のビッグカンパニーですので、これらは日本でもよく知られていますよね。一方、今回取り上げる「テンセント」という会社、あまり聞きなれないかもしれませんが、実は現在、会社の規模を表す時価総額がアジア最大となっています。同じ中国企業である好敵手は「アリババ集団」で、両者はアジアNo.1の座を争っています。ソフトバンクの孫社長が投資をして大成功した企業として、アリババは日本でも有名になりましたよね。NYにも上場を果たし、中国を代表するネット企業として成長しています。今回は、あまり知られていない中国IT業界のもう片方の巨人「テンセント」をご紹介します。
ビジネスてるみくらぶ破産を受けて補償サービスは伸びるのか？
H.I.S.お見舞い金サービスの可能性
海外旅行の格安ツアーを手がける「てるみくらぶ」が東京地裁に自己破産を申請しました。負債額は約151億円。旅行者からは約100億円分の代金を受け取ったままで、航空券が発行不能になったり、ホテルがキャンセルとなったり、その被害を受ける人は合計3万6,000人にのぼるといいます。ちょうど春休みからゴールデンウィークにかけての旅行を楽しみにしていた人たちに、この経営破綻の影響が直撃することになりました。格安なサービスには思わぬ落とし穴があるということを、改めて浮き彫りにした今回の事態。そんななか、旅行業界最大手のH.I.S.が国内線航空券の欠航・遅延に対するお見舞い金サービスを始めるとアナウンスしました。この補償サービスには、どのような意味があるのか。まとめてみたいと思います。
ビジネス「生兵法は大怪我のもと」目先の利益に振り回されるな
リスクのない儲け話はない？
桜の開花宣言が発表され、いよいよ4月が始まりました。株式投資をしている人にとって、実は3月末は「配当」や「株主優待」が気になる季節でした。株式の売買は4営業日目の決済となるので、株主優待を貰うためには今年の場合、3月28日までに買っておかなければなりませんでした。この時点で買っておけば、3月決算銘柄では株主として、株式の配当や株主優待を貰う権利を手にできます。また、3月末に保有していれば、その前後の日に株式を保有していなくてもよいということで、「信用取引」という手法を使って、株価の値動きのリスクを回避しながら株主優待を貰う方法もあります。ただ、こうしたちょっと“イカした方法”で得した気分になると、大きな落とし穴にハマることがあります。株主優待で貰うことができるものよりも高い“手数料”を支払う羽目になることも多いのです。
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