ファミリー
結婚にまつわる費用や出産に利用できる公的補助制度や子育てにかかる費用など、役立つ制度を紹介。
子の成人前に定年を迎える夫婦「教育費・老後資金の貯蓄計画の立て方が知りたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、45歳、公務員の女性。4歳のお子さんと53歳の夫と暮らす相談者。結婚・出産が遅かったため、教育費と老後資金に不安を持たれており、貯蓄計画の立て方を知りたいと言います。FPの山本節子氏がお答えします。 結婚、出産が遅かったため、子の成人前に定年を迎えます。老後資金、教育資金の必要額や貯蓄計画をどう立てればいいのかわかりません。【相談者プロフィール】・女性、45歳、公務員、既婚・同居家族について： 夫53歳（配送業）。夫は看護の必要は無いが持病のため転職や昇給の予定無し 妻は定年（65歳）まで年7,000円ずつ昇給見込み、どちらも不労所得無し 子ども、4歳・住居の形態：賃貸（沖縄県）。妻の住居手当が手厚いため、妻の定年までは賃貸予定。老後は親の戸建を相続して改築、土地を相続して新築、中古物件を購入のいずれかを選択する必要があるが、現時点で未定。・毎月の世帯の手取り金額：49万円（夫14万円、妻35万円）・年間の世帯の手取りボーナス額：100万円（妻
ファミリー山本節子
アラサーカップルの不安「出産で給与が減っても60歳2000万を達成できる？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、28歳、会社員の女性。婚約者とともに、60歳2,000万円を目標にコツコツ積み立て投資を行っているという相談者。今後もし、出産・育児のために給与が減っても目標を達成できるか知りたいとのこと。FPの秋山芳生氏がお答えします。 老後の資金形成のために、つみたてNISA3万3,333円／月とiDeCo￥5,000円／月をコツコツ積み立てしています。60歳のときに2,000万円を目標に、まだ20代のためリスクを取って国内・海外株式中心に年率5%程度の運用で行っています。年齢が上がるにつれて、ローリスク商品に入れ替えていこうと思っています。今は自分の給与から積み立て出来ていますが、今後出産・育児により給与が減り、出費が増えて積み立てが出来なくなる可能性があります。一時的に積立をやめた場合であっても、目標達成できるか知りたいです。また何年間であれば、積み立てをストップしても問題ないか教えてください。 【相談者プロフィール】・女性、28歳、会社員、既婚・同居
ファミリー秋山芳生
地方住み27歳女性「彼は手取り月収12万。結婚生活にはいくら必要？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は27歳、会社員の女性。遠距離恋愛中の彼と結婚を考えている相談者。彼の手取り月収は12万で、相談者が彼の地元に引っ越した場合、収入は20万程度になる見込み。結婚生活は成り立つのでしょうか。FPの鈴木さや子氏がお答えします。 手取り月収12万の彼と結婚したいのですが、2人で余裕をもって暮らしていくには毎月トータルでどれくらい収入があればいいでしょうか。私自身も働いており、毎月26〜28万手取り収入がありますが、遠距離中の彼のところへ行くと、収入が下がってしまいます。2022年に同棲予定。彼は地方の正社員4年目。給料14万5,000円、手取り約12万円、ボーナスは5カ月分・トータル65万、毎年5,000円ずつ昇給予定。毎月の支出は、実家住みのため家に2万、定期貯金2万、車両代2万、携帯1万（仕事の関係もあり3台分、格安携帯は考えていない）、交際費1万5,000円、出張時の出費5,000円、ガソリン代5,000円（休みの日しか自分の車に乗らないためこの金
ファミリー鈴木さや子
CO2削減のために子どもを産まない？少子化対策の優等生・仏で出生率が低下するワケ
それでもヨーロッパ1位
少子化対策の優等生と言われ、ヨーロッパで唯一出生率が増加したフランスで出生率が下がっています。出生率は2017 年から4年連続して前年を下回りました。2020年は1.84です。それでも、この数値はヨーロッパ1位。福祉国家スウェーデンの1.76を上回っています。少子化に悩む日本の出生率は、2020年9月厚生労働省の発表によると1.36で、過去最小を更新しました。今回はフランスの少子化対策と、この国で子育て中の筆者が感じる日本の課題について考えます。
ファミリーKeiko Sumino-Leblanc
36歳ワーママ「3人目を授かるなら今！だけど何度計算しても教育費が不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、会社員の女性。2人の子を持つワーキングマザーの相談者。3人目を望んでおり、タイミングは今だと考えていますが、3人分の教育費をまかなえるか、何度試算しても答えが出ないそうです。FPの菅原直子氏がお答えします。 いつも拝見して勉強させていただいています。昨年、私（妻）が正社員になり世帯収入が増えました。年齢、体力的に3人目の子どもを授かるなら今しかないのですが、もし授かった場合、3人とも大学に行けるように教育費は貯められるのか。また産休育休の収入減や産後の保育料（月6万程）で貯金ペースが下がるのが心配なため、何度もライフプランをシミュレーションしているのですが、答えが出ません。大学は国立なら一人暮らし、私立なら自宅から通学をさせようと思っています。児童手当は全額貯金。第一子のみ学資保険を18歳時満期で300万円積み立てています。第二子は夫名義の低解約返戻金型終身保険を払込期間15年200万円かけています。こちらは使わなければ60歳まで支払い
ファミリー菅原直子
昨年スタートの「高等教育の無償化」。対象になる収支バランスを知りたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、58歳、会社員の男性。50歳の時に娘を授かったという相談者。「高等教育無償化」の対象となるための収支のバランスが知りたいといいます。60歳からはアルバイトとして働きながら、年金の繰り上げ受給もしつつ生計を立てる予定です。FPの三澤恭子氏がお答えします。50歳のとき娘を授かりました。60歳で一応の定年を迎え、そこからは70歳まで同じ会社でアルバイトになります。働く日数と収入は一年ごとにフレキシブルに選択でき、手取り年50万から250万までです。家内は専業主婦で（これは譲れません）、娘に寄り添って教育しているので算国理とも2学年上の課程が終わっています。なので、塾は大学まで不要です。公立を念頭に、住民税非課税で「高等教育の無償化」を利用するため繰り上げて年金をもらいつつ、やり繰りする上でどう収入と支出を組み合わせるのが良いでしょうか。持病があり、60歳以降はなるべく勤務量を減らしたいです。子が独立したら月15万もあれば暮らせます。【相談者プロフィー
ファミリー三澤恭子
失業・家計急変の子育て世帯の支援「就学援助制度」って何？受けられる所得か確認を
小・中学生の子育て世帯に、市町村が援助する制度
入学・進学シーズンですね。子供の成長はうれしいものの何かとお金が必要にもなる時期です。しかし、コロナの影響などで失業・家計急変で子供の学費や必要品の捻出が不安な家庭も多いかもしれません。今回は、小・中学生の子育て世帯向けに「就学援助制度」をご紹介します。
ファミリー加藤葉子
「教育費を貯めるなら？」保険・ジュニアNISA・特定口座、特徴をFPが解説
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の女性。もうすぐ第一子が誕生するという相談者。教育費を貯めるのに、どんな金融商品を利用すれば効果的か知りたいとのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。もうすぐ第一子が誕生します。高校までは毎月の家計から捻出する予定ですが、大学や専門学校進学時のお金は300万円準備できると安心と以前聞いたことがあるので、子どもが生まれてからすぐにアクションを取りたいと思っています。我が家の財務状況でどのように教育資金を準備するのが最適でしょうか？ 妻の年収が900万円弱のため、児童手当の所得制限限度額に引っ掛かり、月5,000円の支給額となると思われます。ここに記載した方法以外でも、推奨するものがあれば教えていただきたいです。選択肢１：低解約払戻金型の終身保険（15年・円建て）選択肢２：ジュニアNISA選択肢３：未成年の特定口座ジュニアNISAは2023年で制度が終了したあとにどうなるか不透明ですが、子どもにも投資について知るきっかけになればと思っ
ファミリー渡邊裕介
教育費で家計が自転車操業の50代夫婦、老後資金をどう貯める？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、51歳、会社員の女性。立て続けにかかる４人のお子さんの教育費で、自分たちの老後資金をどうやって貯めればよいのわからないといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。51歳女性です。課長職になり、主人よりも収入が増えましたが、保険などはそのままです。教育費などもまだまだかかりますが、どう自分たちの老後資金をためるべきか、自分に万一のことがあったときの保険はどうしたらいいかなど、何をどうしていけばいいか悩んでいます。貯金はできるはずなのですが、できていません。子どもは４人。長男は社会人で奨学金は自分で返せる金額です。長女は大学３年ですが、第１種、第２種合計で13万借りており、夫婦共働きの間は第２種は返済を手伝う約束です（子どもには言ってませんが、第２種は全額親が返済するつもり）。次女は今年浪人しており、月10万の塾代がかかっています。大学は国公立、私立どちらにしても家から通う予定です。大学費用は奨学金予定で私立の場合はやはり月12～13万の奨学金を借
ファミリー氏家祥美
最大1人2600万以上！私立中から私立理系大学院まで双子の教育費を払いきれる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、公務員の男性。双子のお子さんを持つ相談者。本人たちが望めば、私立中から私立理系大学院まで行かせたいそうですが、資金を準備できるか心配だといいます。また、住宅ローン返済や、老後資金準備のタイミングはいつでしょうか？ FPの宮里惠子氏がお答えします。子どもが双子で教育費が一度にかかるため、準備できるか心配です。経済的な理由で進路を制限したくなく、本人が望めば中学から私立、自宅外の私立理系大学院まで想定して備えたいです。学資保険には入っていません。今のペースで足りるでしょうか。また、住宅ローンの繰り上げ返済も考えています。タイミングや額について、教育費との兼ね合いが知りたいです。教育費は遅くとも50代前半に終わる予定なので、老後資金はその後でも間に合うか、並行して準備すべきかも気になります。投資にも興味があるので、それも含めてどのようなバランスで備えれば良いか教えてください。家計管理の仕方が分からず、家計簿は付けていますが、予算を決めたり目的
ファミリー宮里惠子
「年下夫」を選ぶ女性はどれくらい？年代によって割合に大きな差が
30代以降の初婚女性は「年下夫が4割以上」
筆者はデータ分析から事実を読み解く姿勢を大切にしているため、できるだけ結婚や出産というライフイベントに対して「きっとこうでしょ」という感想は持たず「まずデータはどうなっているだろう」と分析してから結論を考えるようにしています。「女性っておしゃべりだから会議が長くなる」という、国際的に大炎上したオリパラ発言ではありませんが、実はどんな人にも、自らの経験や、データに基づかない思い込みで全てを語ろうとしてしまうアンコンシャスバイアス（潜在化している偏見）な面はあるのです。
ファミリー天野馨南子
児童手当が一部廃止！私立高・大に進学させる場合、毎月貯めるべき教育費はいくら？
年収1200万円以上で廃止
高所得者層への児童手当を廃止する改正案が閣議決定され、主に子育て世帯から批判の声が出ています。私たちの家計にとってどのような影響があるのでしょうか。合わせて、児童手当の受給金額が、大切なお子様のための教育資金計画にどのくらい影響を与えるのかを解説します。
ファミリー小林虹彦
手取り年収880万「子ども4人を育てて老後資金を貯められる？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、37歳、会社員の男性。4人のお子さんを育てつつ、老後資金を貯めたいという相談者。また、適切なポートフォリオで投資できているかも知りたいとのことです。FPの伊藤亮太氏がお答えします。子どもが４人おり、現在の収支で学費などをまかないつつ、老後の資金を貯めていけるか。また、投資について適切なポートフォリオになっているか。【相談者プロフィール】・男性、37歳、会社員、既婚・同居家族について：妻（37歳）、専業主婦。子ども4人（0・1・3・6歳）・住居の形態：持ち家（戸建て）・毎月の世帯の手取り金額：65万円・年間の世帯の手取りボーナス額：100万円・毎月の世帯の支出の目安：52万円【毎月の支出の内訳】・住居費：14万5,000円・食費：12万円・水道光熱費：1万7,000円・教育費：幼稚園 3万、習い事2万・保険料：7 万円（積み立て型。長男18歳時に満期が5万分、残りは夫終身）・通信費：2万円・車両費：1万円・お小遣い：夫5万円、妻3万円・その他：2
ファミリー伊藤亮太
「教育費が足りない！」娘の浪人と夫の収入UPで助成金対象外になり狂った家計
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、49歳、パートの女性。これから受験・進学を控えた子どもが3人いる相談者の家庭。ところが娘が浪人し、夫の収入UPで助成金が対象外となり、赤字ギリギリになっているといいます。どのように改善していけばいいでしょうか？ 「横山光昭のFPコンサル研究所」のFPがお答えします。子どもの教育費が足りません。我が家には浪人生の長女、私立高校2年の長男、中学1年の次女と、これから受験・進学を控えている子どもが3人います。ですが保有している蓄えは、社内預金が約300万円、積み立てている投資信託が約350万円だけです。毎月の手取り収入は夫婦で58万円ほど。支出も同じくらいで、毎月収支トントンか赤字傾向です。もちろん貯金は増えません。夫のボーナスが3年ほど前から大幅に増えたため、毎月が無理ならボーナスからだけでも貯金したいと思っているのですが、赤字の補てんや高校の授業料や学用品、塾の夏期・冬期講習、その教材など教育費でなくなります。不足するときは銀行にあった150万円
ファミリーマイエフピー
「仕組みを作って家計管理を楽にしたい」３児ママのしっかりマネープラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳、会社員（産休中）の女性。現在、0歳・3歳・5歳の子育て中の相談者。教育費準備の方法、住宅購入の頭金、投資資金の目安についてのご相談です。FPの三澤恭子氏がお答えします。 ・三男の学資保険について仕組みを作って放ったらかしたい（半年か、一年に1回見直す程度希望）。一括支払いの返礼率の高い学資保険と、ジュニアNISAでの投資信託の併用を考えているが、どうでしょうか？・中古マンションを購入するべきか？現在3LDKに住んでいるが、長男が小学校高学年になる頃には専用の子ども部屋を作ってあげたく、広い部屋への引越しを希望。購入する場合、出来れば近所がよく、中古マンションで予算2,000万円・4LDKを探そうかと考えている。その場合、頭金やローンの年数のオススメはありますか？・株や投資へ回す金額の目安について元々妻、主人ともに持ち株会で株を持っていたが、主人の転職や、妻の所属会社が買収されるなどで株を全て売却し、現金となった。そのため預貯金の比率が高
ファミリー新・大学入学共通テストも影響？コロナ不況でも私立中学志願者が減らない3つの理由
中学受験の数字 モリの目タカの目 第28回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん（タカさん）と森上展安さん（モリさん）に解説いただく本連載。1月10日、首都圏の受験シーズンの始まりとなる埼玉県の中学入試がスタートしました。その結果、かつてないコロナ禍での中学入試の動向が分かってきました。この連載が最終回となる今回は、今年の受験者動向の予想と、来年以降の中学入試の展望を解説します。今回の中学受験に関する数字：6,044人
ファミリー森上教育研究所
夫手取り年収640万、子ども2人とマイホームを計画中。育休後の妻の働き方をどうする？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、27歳、会社員の男性。現在は共働きの相談者夫婦。4年以内に子ども二人の妊娠・出産と、マイホーム購入を計画しており、今後の貯蓄計画を検討しています。妻の働き方をどうするか未定だといいますが……。FPの渡邊裕介氏がお答えします。 1年後に結婚式（200万出費）、2年後に第一子出産（妻は育児休暇に入る)、3年後に住宅購入（建物価格4,000万）、4年後に第二子、5年後に育児休暇が終了しそのまま退職を考えています。妻の再就職について、扶養の範囲か社員として働くかは未定です。毎月いくらの貯金ができるよう頑張るべきでしょうか？※内容を一部編集しています。【相談者プロフィール】・男性、27歳、会社員、既婚・同居家族について：妻（28）、年収400万（手取り）・住居の形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：40万円（妻除く）・年間の世帯の手取りボーナス額：160万円（妻除く）・毎月の世帯の支出の目安：27万円【毎月の支出の内訳】・住居費：17万5,000円・食費：
ファミリー男性の2子目「授かりピーク」は33歳、統計的には男女の年齢差は“大差なし”
データで可視化する
昨年、「結婚難民の羅針盤」シリーズで「子どもは2人欲しい」婚活男性が知っておくべき「35歳」の壁という記事を書いたのですが、大変多くの方に読んでいただき、参考になったとの感想をいただきました。高齢化社会での結婚や出産において、よく目にする「平均出産年齢」と実態（統計的なピーク）年齢にはどうしてもそれなりの差が生じてしまいます。そしてこの差は、ピーク年齢よりも平均年齢を高くする方に発生します。どうしてでしょうか？女性は16歳、男性は18歳から婚姻届が提出できるということからも、実際の結婚や出産のピーク年齢から極端に若いほうで発生しません。その一方で、ピーク年齢よりもはるかに高い年齢での結婚や出産は発生することが可能です。この、平均年齢からかけ離れた高い年齢で起こる、しかし実際は確率の低い出産が、全体の平均値を「高齢側にずらす」傾向となるのです。そこで、今回は「統計結果が示す結婚や出産のピーク年齢は、高齢化社会においては平均年齢より若い年齢となる」点について、「男性が2番目のお子さんを授かる年齢」を例にとって、詳しく可視化してご紹介してみたいと思います。また、統計的な結果からいえる「結婚相
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