老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
非正規雇用・退職金なし…老後資金はどう準備する？
NISA、iDeCoなど投資以外の方法はある？
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職金制度がある企業の割合は74.9%です。退職金制度があったとしても、非正規雇用の場合、退職金が支給されないケースが依然として多い状況です。会社の就業規則や退職金規定次第で、非正規雇用の退職金の有無が決まるため、どう定められているのかを一度確認してみることをおすすめします。老後資金を考える際、退職金は大きな収入源の一つとなりますが、その退職金がないとなると、自分自身で計画的に老後資金を準備する必要があります。よく耳にするのは、iDeCoやNISAを活用して資金を貯める方法でしょう。ただ、中には投資に怖いイメージをもっている方もいるはずです。そこで今回は非正規雇用、退職金なしの方に向けて、iDeCoやNISA、そしてそれ以外の老後資金の準備方法についてFPが解説します。
老後阿部 瞳
自己破産から復活の56歳男性「年金の追納かNISA、どちらがいいですか？」
数年前に自己破産をしたAさんの事例
50代後半に突入すると、老後のことを気にし始める人も多いことでしょう。最大の関心事は、老後のお金が足りるかどうか。実際のところ、お金があれば選択肢は増えますから、老後資金の積み重ねに向けてラストスパートをかけたいところです。今あるお金をどこにかけたら良いのか？ と頭を悩ます人もいます。
老後三原由紀
貯金1000万円の40歳おひとりさま男性「老後も生活水準を落としたくない…」貯金と年金だけで大丈夫？
老後の生活水準キープのために今できること
メディアで年金の話題を目にすることが多くなったことをきっかけに、ご自身の老後資金について気になり始めた独身のAさん。貯金はしていますが、それ以外の老後の備えは年金のみです。40歳になったこともあり、今のお金の使い方で老後の生活は大丈夫なのか、今から別の老後資金を準備する方法を検討した方がいいのかを知りたいと、ファイナンシャルプランナーの元にご相談にいらっしゃいました。
老後認知症になると銀行口座が凍結される？親が診断を受ける前にやるべき5つのこと
知っておきたい「財産管理委任契約」と「任意後見契約」
高齢化が進むことによって認知症患者も増加し、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測されています。患者数が増えるとともに「認知症になったら口座が凍結される」この言葉をよく聞くようになりました。なぜ認知症になると銀行口座を今までのように自由に使用できなくなるのでしょうか。また、将来に備えてどのような準備が必要になるのでしょうか。認知症とは、さまざまな原因で記憶や思考などの認知機能が低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすことをいいます。認知症の症状は様々ですが、たとえば何度も同じ話を繰り返したり、約束を忘れたりといった自分が行った行動を覚えていないということが出てきます。そして、自分の行動を覚えていないということは、お金のトラブルに巻き込まれることも増えてくる可能性があるのです。
老後アクセス相続センター
生きづらい老後を迎えないために、50代半ばからやっておきたいこと
仕事の考え方は変化している
「マッチョイズム」という言葉を、聞いたことはありますか？マッチョイズムとは、伝統的な男らしさの規範という考え方です。日本の社会において男性がさまざまな特権を与えられたことで、広まりました。家庭などの雑事は仕事の妨げであり、力強くパワフルに仕事をし、長時間労働もいとわない。数字を上げることを第一に考え、休暇をとるなんて、許しがたい行為である。人に弱みを見せてはいけない、仕事に自信を持たなくてはならない、疑念も持たず誤りをみとめない。「弱肉強食」で、勝者（男性的）であることが正しいという考えです。男性が生きづらいと感じる要因は、もしかしたらこんな社会に関係しているかも知れません。とくに、50代半ばで役職定年、定年、再雇用を向かえる人にとっては、この考え方に囚われていると、定年後は「老害」といわれることになってしまうかも知れません。今回は、「マッチョイズム」と多様な働き方について解説をしてみます。
老後長尾義弘
公的年金だけでは心もとない老後資金…NISA、iDeCoではなく「投資型年金保険」は老後の備えとしてあり？なし？
加入時に抑えるべきポイントと注意点を解説
セカンドライフもお金の心配なく生活したい。そのために、老後資金の準備をどのような方法で始めようかと悩んでいる方もいらっしゃるのではないのでしょうか。老後の資金作りの方法として、NISAやiDeCoが注目されていますが、保険を活用することもできます。そして、保険のなかでも運用して将来のお金が増える可能性のある投資型年金保険は、「保険会社から契約を提案された」「最近契約した」という話を伺うこともしばしば。しかし、投資型年金保険は、契約期間が長期に及ぶこと、短期間での解約だと手数料が取られるケースもあること、などの理由から加入時には慎重に検討する必要があります。今回は、投資型年金保険について、FPが事例をまじえて確認すべきポイントについて解説します。
老後南真理
短命家系なので、年金を繰上げしてもいいですか？
繰上げした後のデメリットをしっかりチェック
「先祖代々早死に家系だから、年金を早めにもらった方がいいのではないか」と聞かれることがよくあります。短命と家系＝遺伝子の関係について、ここで触れることはしませんが、年金を繰り上げる際に考えておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。
老後59歳シングル女性「定年退職時に繰り上げ返済すべき？」住宅ローンの全額繰上返済前にみるべきポイントとは
操上返済のデメリットとは？
定年退職の時期が近づいてくると気になる老後生活のこと。老後2,000万円問題の報道を記憶されている方は多く、資金準備はもちろん大切ですが、長生きすることを想定すれば、資金をいかに取り崩すのか、その方法もまた大切です。住宅ローンが定年退職時に残っている場合、全額を繰上返済した方がいいのでしょうか。定年退職時に全額繰上返済を検討する際のポイントについてお伝えしていきます。
老後内田英子
「介護費用は、どのくらい準備しておけばいい？」知っておきたい考え方
介護保険を選ぶポイントとは
「今は健康だけど、もし将来、要介護になったらどうすればいいのだろう…」と考える方も多いはずです。介護保険に入ったほうがいいのか、悩みますよね。介護保険は昔からありましたが、支払要件が厳しいものでした。しかし、6〜7年前ぐらいから商品改定が進み、保障内容もよくなってきました。今回は、保障内容がどのように変わってきたのかと選ぶポイントについて解説をしていきましょう。
老後59歳会社員「早期退職に応募するか迷っています」メリット・デメリットは？
退職金の増減、再就職の可能性は…
厚生労働省が発表した「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者（大学・大学院卒）の退職金の平均額は、早期退職で2,266万円と定年退職と比べ370万円上回っています。退職金の増額は見込めるものの、早期退職をしても大丈夫なのか？ 検討する場合のポイントについてお伝えしていきます。
老後老後生活に2000万円は本当に必要？ 目安となる金額とは
介護の費用を目安に考える
もう5年前になりますが、「老後資金2000万円問題」が、話題になりました。その後2000万円では足りない3000万円が必要だとか。いろいろな金額を目にすることがあります。本当のところ老後資金はどのくらい必要なのでしょうか。もし、老後資金を十分に準備できなかったら、老後生活は、惨めなものになってしまうのでしょうか？ そんな不安を抱えている人が多いのではありませんか。では、老後資金はどのくらい準備しているのでしょうか？PGF生命の「還暦人に関する調査（2023年）」の調査によると、60歳のときの貯蓄額の平均は3454万円です。金額が多いのでビックリですが、実態は、100万円未満の人が25.2％、つまり4人に1人います。300万円未満の人も38.2％います。「老後資金2000万円問題」などと聞くと、300万円未満では老後資金の準備ができているとは言えないようにみえます。では、この4割近い人の老後生活が暗いのかというと、決してそうではありません。今回は、意外と少ないお金でも老後は幸せに過ごせるという話をしましょう。
老後改めて知っておきたいiDeCoとNISAの違い、活用法をFPが指南
2024年はiDeCoの改正にも注目
老後2,000万円問題もあり、老後への備えについて気になっている方も多いのではないでしょうか。老後への備えに欠かせないのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。iDeCoとは、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、ご自身で準備できる私的年金のことを言います。本記事では、NISAとの比較や制度改革の話を含め、iDeCoの魅力や注意点などをわかりやすく解説していきます。
老後内田優帆
40代非正規雇用、老後に受け取れる年金はいくら？
iDeCoと国民年金基金の受給額を比較
3人に1人が非正規雇用者の今、老後への不安はより大きなものとなっています。厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、正社員・正職員と正社員・正職員以外の賃金には10万6,700円もの差があります。また、現在の収入だけでなく、非正規雇用は老後に受け取れる年金も限られます。老後のお金の不安から抜け出し、安心な老後を実現するために、非正規雇用者の老後への備え方について解説します。
老後「老後資金は、いったいいくら必要なのか？」という問いよりも重要なこと
「収支のバランス理論」とは？
「老後資金2000万円は必要だ！」「いや、2000万円では全然足りない。3000万円は必要だ」「4000万円は必要」「いやいや田舎暮らしをすると年金でも十分に暮らしていける」など、老後資金の必要額は、いろいろな意見があります。では、正しいのはどれでしょうか？ じつは、どの意見も正しいのです。答えは「人それぞれ」なのです。しかし、「老後資金がいくら必要なのか？」よりも、もっと重要なことがあります。それは老後生活における「収支のバランス」です。このお金が、あなたの老後生活をどんなものにするのかを決定づけます。今回は、老後生活でもっとも重要な「収支のバランス」についての話をしましょう。
老後【新NISA】積立をとりあえず1万円でしてはいけない理由
老後の計画を立てるコツ
老後の備えとしてiDeCoやNISAを活用されている方も少なくないと思いますが、「とりあえず1万円」などと安易な金額で積立を始めていませんか？ 目標を定めずに積立をしていると充分な金額が準備できないままとなってしまいます。
老後山中 伸枝
3月に始まった【戸籍証明書等の広域交付】相続手続きはどれだけ楽になる？取得の際の注意点も
できること・できないことを行政書士が解説
2024年（令和6年）3月1日から戸籍証明書等を最寄りの市町村窓口で取得できる「広域交付」が始まりました。広域交付とは、欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても最寄りの市町村窓口でまとめて請求、取得ができるようになるというものです。
老後iDeCoの加入が70歳まで拡大されたら…暮らしにどんな影響がある？
現状の制度から確認しておこう
厚生労働省が「iDeCoの加入可能年齢を現状の65歳から70歳に引き上げる予定」こんなニュースが飛び込んできました。はたして、これはどういう意味を私たちの暮らしにもたらすのでしょうか？ 詳しくみていきましょう。
老後新NISAだけが資産形成じゃない、保険をお金の置き所にするメリットとは？
使用目的が明確なお金は保険で活用
保険を使っての資産形成は、低金利が続いている間は、ほとんど停滞していましたが、2023年秋頃から、予定利率の改定が行われ始めました。新NISAに注目が集まっていますが、保険をお金の置き所にするメリットも戻り始めています。どんな使い方があるのか、事例を挙げて説明します。
老後寺田 紀代子
