老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
自分にも相続税申告が必要になるかも?判断ポイントを税理士が解説
一次相続と二次相続の違いにも注意!
平成27年に相続税の基礎控除が引き下げられてから、サラリーマンや公務員の方で、相続税の申告が必要になる人が増えています。自分は相続税がかかるのかどうかわからない人のために、税理士が判断のポイントをお伝えします。
円安、株価下落、そんな時代に投資方針はどうすべき? ウェルスナビ・柴山和久氏×マネーフォワード・辻庸介
一喜一憂しない長期的な目線
円安や米国株の下落など不安定な市場が続く中、現状をどう考え、どのように動けばよいかを悩んでいるひとも多いはず。そこで気になるのは、長く金融やフィンテックなどのビジネスに携わっている「お金のプロ」はこの状況をどう捉えているのか?長期・積立・分散の資産運用を自動化したサービス「WealthNavi」を運営する、ウェルスナビ株式会社代表取締役CEO柴山和久氏と、マネーフォワード代表取締役社長CEO辻庸介の「お金のプロ」同士による対談イベントが行われました。このイベントは、資産管理アプリ「マネーフォワードME」のプレミアム会員限定で行われ、ユーザーからの質問に答える形で進行していきました。ウクライナ情勢の最中での投資アドバイスや子どもへの投資教育の話、そして「お金を得ること」の本質など、まさに金言が飛び出すイベントになりました。今回はそのイベントの内容を抜粋してお伝えいたします。
「いつ働けなくなってもいいように」毎年100万以上を貯金し資産1億円を目指す32歳
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の男性。障害者雇用と障害年金で生計を立てる相談者。いつ働けなくなるかわからないため、毎年100万以上の貯蓄に励んでおり、70代で退職する際には資産1億円を目指しているといいます。目標を達成するためのアドバイスは? FPの薮内美樹氏がお答えします。
フリーランス・自営業者は必見! 国民年金保険料の支払いで1万円以上得する方法
前納とクレジットカードのコンボ
日本は、国民皆年金制度なので、原則全員が国民年金に加入しています。そのうち、1,449万人が国民年金の第1号被保険者で、全体の約21%です(「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和2年度より)。第1号被保険者は、自営業・フリーランスのひとたちです。第2号被保険者は、会社員・公務員のひとで、厚生年金に加入しています(4,513万人、全体の67%)。第3号被保険者は、専業主婦(夫)のひとです(793万人、全体の12%)。第1号被保険者の国民年金に加入している人は、月額1万6,590円の保険料を支払っています。この保険料を安くしたいと思いませんか?今回は、国民年金の保険料が得になる話をしてみます。
41歳、持病ありの会社員、いずれは天涯孤独に。老後どれくらいお金が必要?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、会社員の女性。体調を崩しがちだという相談者。母が他界したら身寄りがなくなるため、入院などの際に困ったりしないように保証会社に入ることも検討していますが、どのくらいのお金を用意するべきでしょうか? 他に対策は? FPの飯田道子氏がお答えします。
世界情勢の不安から米国株中心の投資信託を手放した67歳男性。今後の運用はどうする?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、67歳、会社役員の男性。2年ほど前までは米国株中心の投資信託で運用していましたが、現在の世界情勢を鑑みて手放し、現在の資産の多くは預貯金で持っているといいます。今後のポートフォリオについて悩んでいるそうですが、プロの意見は? FPの伊藤亮太氏がお答えします。
資産3500万38歳会社員「定年まで働くつもりだけど、サイドFIREの可能性も気になる」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳、会社員の女性。仕事にやりがいを感じているけれど、最小限の労働を取り入れた「サイドFIRE」という選択肢も気になってきたという相談者。果たしてサイドFIRE達成の可能性は? FPの秋山芳生氏がお答えします。
金融資産9000万でリタイアを考える57歳独身会社員。老親が住む実家の相続税が心配
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、57歳独身、会社員の男性。金融資産9,000万円とマンションを保有していますが、このまま退職して問題ないか知りたいと言います。また、遠方に暮らす両親の家を相続する際の相続税を心配していますが、判断のポイントは? FPの飯田道子氏がお答えします。
退職して誰もが驚くのが「住民税」の金額、特に定年退職後は要注意!
理解しておきたい住民税の仕組み
退職後に「高額な請求が来て驚いた」とよくいわれる税金に、住民税があります。住民税の金額は1月から12月までの1年間の所得をもとに計算されます。そうして決まった金額を、翌年の6月から翌々年の5月の間に支払うしくみになっています。毎年6月になると、「住民税決定通知書」が配られます。住民税決定通知書は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっていますので、この時期に送られてくるのです。
相続人・被相続人って誰?法定相続分はいくら?これだけは押さえておきたい相続知識
相続の基本と用語をやさしく解説
あなたが今、もし、亡くなったとしたら、あなたの財産を引き継ぐことができる「相続人」は誰になるのかご存知ですか? 今回は、「相続人」「被相続人」や、相続の順位や割合など、相続の基本を用語とともに解説していきます。
自分の時間を作りたい40歳会社員。年収を700万から500万に減らしたら年金はいくら減る?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の女性。長時間労働がつらく、もっと自分の時間を作れる仕事に転職しようとしている相談者。現在の年収は700万円。年収500万円くらいになった場合、将来の年金はどの程度減るのでしょうか? FPの井内義典氏がお答えします。
扶養「106万円の壁」を超えるとどうなる? 外れて働く意外と大きなメリット
保険料の負担をなくすか、年金を増額か
パートタイマーで社会保険の扶養に入っている人も多いでしょうが、社会保険で近年「106万円の壁」という言葉が登場しています。この「106万円の壁」を超え、厚生年金・健康保険に加入したほうが良いのでしょうか。
2300万の住宅ローンを組んだ42歳会社員と3000万の奨学金返済がある彼。将来に不安がよぎる
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の女性。結婚を考えている37歳の学生の彼との老後の生活に不安があるという相談者。相談者には2,300万円の住宅ローンが、彼には推定3,000万円の奨学金の返済があります。住宅ローンと奨学金を返して老後を乗り切れるでしょうか? FPの三澤恭子氏がお答えします。
1億5000万円を貯めた「貧乏性」の49歳女性が50歳FIREを前に気にしていること
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、49歳、会社員の女性。友人と経営する会社をたたみ、50歳でFIRE予定の相談者。現在の資産は1億5,000万円以上。完全FIREにあたって、いくつか不安があるそうですが…。FPの伊藤亮太氏がお答えします。
「介護離職」をすると自分の老後は破綻する?悲劇にならないために使える制度やサービスでの対策方法
誰にでもおこりうる介護生活
厚生労働省の「雇用動向調査」によると2019年に介護・看護を理由に退職した人は約10万人、そのうち男性は約2万人、女性は8万人です。女性の方が圧倒的に多く、負担が女性に片寄っていることがわかります。介護離職者の年代を見てみると男性は、50~54歳、女性は60~64歳がもっとも多くなっています。人それぞれですが、人生の中で、介護は「自分の両親」「配偶者の両親」「配偶者」と、5人の対象者が考えられます。介護は、誰にでも起こる問題の一つかもしれません。親の面倒は自分がみたいとか、兄弟がいなくて自分しか面倒をみる人がいないこともあるでしょう。その場合、仕事をやめて介護に専念したい気持ちもわかります。しかし、「介護離職」をしてしまうと親子共倒れになってしまう可能性があります。また介護が終わって、気がつくと自分の老後の生活が破綻となりかねません。今回は、実例をもとに「介護離職」してしまったことで起こりうる悲劇や対策についてお話します。
iDeCo制度改正、積立期間の延長で考えたい「つなぎ年金」の使い方
3つの大きな改正点とは
令和4年は、老後の資産運用を後押しするiDeCo(個人型確定拠出年金)について、大きな改正が3点あります。今まで加入できなかった方も対象になるなど、制度の幅が大きく広がったので、改正点を確認しながらiDeCoを活用する方法を考えてみましょう。特に、50代後半ですと、税額控除のメリットや運用効果を実感する時間がありませんでした。充分な時間とはいえないまでも、今後の資産形成の足掛かりになるチャンスといえます。
夫はあと7年で定年だけど子どもは5歳と3歳。教育費と老後資金が不安な43歳共働き妻
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳、会社員の女性。夫は53歳で、子どもは3歳と5歳。夫はあと7年で定年となるため、現在の家計状況、投資方針、マネープランで教育費や老後資金を賄えるのか心配しています。FPの鈴木さや子氏がお答えします。
41歳独身会社員「58歳で4000万円貯めてサイドFIREが目標」試算は意外な結果に
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳独身、会社員の女性。老後のために4,000万円を貯めて、サイドFIREを目指す相談者。このままの貯蓄ペースで達成可能でしょうか? また投資資産と現金の比率についても気になっているようです。FPの秋山芳生氏がお答えします。