Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
｢ラマダン明け｣が焦点､インドネシア経済の明日はどっち？
大統領選を無事通過
5月以降、米国と中国との関税交渉の行方が世界の最大の不安定要因となっていますが、その一方で、中長期的なアジア経済の成長に影響を及ぼしかねない重要なイベントが先月、決着を迎えました。4月17日に実施されたインドネシアの大統領選挙です。結果は、現職のジョコ・ウィドド氏の勝利。2014年に実施された前回選挙と同様、ジョコ氏と争った野党のプラボウォ・スビアント氏が「不正選挙で、結果は受け入れられない」と主張しており、完全に確定するまでにはまだしばらくかかる見込みですが、ひとまず落ち着いたといってよいでしょう。今回の選挙結果はインドネシアにとって良い選挙結果であったと思われます。なお、第1期目のジョコ政権は、就任当初には次々と斬新な政策を打ち出し改革への期待を抱かせましたが、中盤以降は計画変更を余儀なくされるケースが目立ち、尻すぼみ気味でした。2期目は2024年で最終任期切れとなります。再選を意識する必要のない第2期ジョコ政権は、落ち着いて政権運営を行うことができると思われます。第1期の反省も踏まえて、今後の5年間でどのような政策を打ち出してくるか、注目されます。
ビジネス藍澤証券 執筆班
トランプ次第のドル円相場を“あえて”先読みしてみる
再び態度を軟化させるきっかけは？
4月になって、金融市場は米中通商合意が現実味を帯びてきたと実感していました。過去の記事でも、筆者は何度か、「米中貿易戦争は最終的に回避される」との見方を書いてきました。ドナルド・トランプ大統領自身、4月に入って中国との通商合意間近をほのめかすような発言を繰り返してきていました。しかし、米国時間の5月5日に突然出てきたトランプ大統領のツイッターへの投稿で、市場の楽観的ムードは一変。殻に閉じこもっていたリスクオフ論者が、一斉に円高株安を煽り始めることとなりました。市場参加者が少なく、流動性に乏しい月曜日のオセアニア市場は有無を言わさず、前週末に比べて大幅な円高で寄り付きました。日本人はゴールデンウィークの最終日で、欧米勢・アジア勢よりも不意を突かれた形になっていたと思われます。しかし、筆者の感想は「この程度の動きか」というものでした。年初のアップル・ショック時の円高に比べると、動いていないに近い値動きだったと感じたからです。想像するに、1月3日の1ドル104円台への円高の動きで、ドル買いをできずに、上司から叱咤されたサラリーマンのドル買い注文がかなり分厚く並んでいたのでしょう。
ビジネス大和証券 執筆班
｢セル･イン･メイ｣は本当？5月に考えるべき投資戦略
格言通りに株を売るべきか
無難通過の気配が優勢だった10連休終盤。突然飛び出したドナルド・トランプ米大統領の「対中関税引き上げ」発言がネガティブ・サプライズとなり、「令和」初商いの5月6日の東京株式市場は大幅安を余儀なくされました。改元祝賀ムードに冷や水を浴びせた格好となるとともに、広く知られる相場格言である「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」が、改めて意識される状況となっています。その後も下値模索が続いています。9、10日に行われた貿易問題についての米中閣僚級協議でも両国の明確な歩み寄りは見られず、混乱が長期化する懸念が台頭しています。政治・経済に不透明感が増す中で、格言通りに株を売るべきかどうか悩ましい局面にあります。改めて、日本株の過去データから値動きを探ってみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
10連休後の株式市場で米中摩擦“以外に”警戒すべきは？
消費の反動減で明暗が分かれるリスク
長かった10連休明けの日経平均株価は、2日間（5月7日、8日）合計で650円を超す下落でスタートしました。最大の要因は、米国政府が中国製品に対する関税引き上げを表明したことで、米中通商協議の合意への期待が再び警戒感に変わり、米国株安と円高になったことでしょう。ほかにも、イラン問題やトルコ、北朝鮮など、各地の地政学リスクも再びくすぶり始めています。しかし、実はそれ以外にも気を付けておきたいことがあります。10連休後の消費反動減リスクです。
ビジネス松井証券 執筆班
決算発表がピーク､投資成果に結びつけるためのポイントは？
10連休は無事に通過…と思いきや
4月27日に始まった10連休もあっという間に過ぎ去りました。日本の連休中の米国株式市場は順調に上昇したことから、連休明けは日本株も上昇して始まりそうだなと思っていたら、事態は急転。ドナルド・トランプ大統領が突如「現在10％の中国からの輸入品の関税率を5月10日から25％に引き上げる」とツイートしました。これを受け、5月6日の中国市場で代表的な株価指数である上海総合指数は6％近い暴落となり、米国市場でダウ平均も一時500ドル安近くまで下落しました。米中交渉は順調に進んでいて妥結も間近とみられていましたから、急な事態の変化が驚きを持って迎えられました。米中の対立は根深く、まだまだ波乱含みの交渉が続きそうです。一方、10連休が明け、企業の決算発表がピークを迎えています。日本の上場企業の多くは3月末決算を採用しているため、4月末から5月中旬にかけて本決算の発表が行われます。今年は、上述した米中の貿易対立に伴い、中国の景気が鈍化した影響から、日本企業の業績が不安視されてきました。そのため、普段より一層決算発表への注目が高まっています。そこで、企業の決算発表を投資成果に結びつけるうえで大切なポイン
ビジネスマネックス証券 執筆班
｢5G｣関連投資が加速､要注目のハイテク銘柄は？
世界的に商用サービスが蠢動
2018年に国際標準団体が5G（第5世代移動通信システム）の基礎的な仕様を策定したことで、5G関連投資が動き出しています。5Gは現行の4G（LTE）よりも通信速度を高めた次世代の無線通信システムで、2020年頃より本格的な商用化が目指されています。そうした流れの中で、5G関連投資の恩恵を受ける日本のハイテク銘柄はどんな企業が考えられるのでしょうか。最新の開発動向を踏まえながら、検証してみたいと思います。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
米中の｢貿易摩擦｣と日米の｢通商交渉｣が本質的に違うワケ
より深刻なのは日本か？中国か？
昨年、トランプ政権が対米貿易黒字を1,000億ドル減らすよう中国に求め、米中の貿易摩擦が激化してから、早1年が過ぎました。一方、日米間の通商交渉は今年4月から本格化し始めています。どちらも、世界経済に何らかの影響を及ぼしますが、その程度は異なりそうです。今回は、米中間と日米間の本質的な違いを探ってみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
株価はこのまま上がるのか､｢循環論｣から考えてみた
景況感の改善と政策金利据え置きの関係
景気の先行きについては、「減速する経済成長、再加速は不確実」とされたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し（4月）など、弱気の見方もあります。その半面、足元では中国、米国などの景況感に対する投資家心理は改善しています。実際のところ、世界経済はどのような局面にあるのか。大型連休に入る前に、現状を整理しておきたいと思います。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
サラリーマン投資家が10連休までにやるべき“たった1つの事”
ポジションの持ち越しやFXは危ない？
普段はなかなか投資に時間を割けない方も、この10連休では思い切ってFX（外国為替証拠金取引）のデイトレードでも始めようかと思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、この期間にトレードを行うことや、株式を持ち越してしまうことは危険な要素をはらんでいます。サラリーマン投資家が10連休までにやっておくべきたった1つのことは「相場とできるだけ関わらないようにすること」であると筆者は考えます。その理由をご説明します。
ビジネススマートプラス 執筆班
大きく反発した中国株､勢いはどこまで続く？
上海､深圳､香港…狙い目はどこか
今年に入ってから、中国政府の景気対策や米中貿易交渉の進展を背景に、中国本土と香港の主要株価指数は大きく反発しました。このうち、中国本土の上海総合指数と深圳総合指数の年初来騰落率はそれぞれ＋31.2％と＋40.3％となっており、世界の主要株価指数の中でトップクラスの株価パフォーマンスを見せました。一方、香港ハンセン指数の年初来騰落率も＋15.9％と、中国本土株ほどではないものの、堅調に推移しました。はたして、この勢いは本物なのでしょうか。そして、この先も続くとすれば、どこまで続くとみられるのでしょうか。
ビジネス謎の4文字｢SDGs｣に世界の投資家の関心が集まるワケ
令和時代の成長セクターはどこ？
子供の医療支援のほか、貧困や環境問題など地球規模で抱える社会的課題の解決を図ることに投資資金の使途を限定した投資は「インパクト・インベストメント」と呼ばれています。最近よく耳にする「SDGs」を意識した投資の一形態です。実は今、株式投資の世界でも、このSDGsに熱い視線が注がれ始めています。その背景と今後の展望について考察してみたいと思います。
ビジネス今夏の株式市場の波乱要因？米国でくすぶる“火種”の正体
この道はいつか来た道
米連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が3月2日、1年ぶりに復活。約22兆ドル（約2,450兆円）と過去最高に膨らんだ現在の債務総額が上限として設定されました。これによって政府は新たな借り入れができなくなり、議会が上限引き上げで合意しなければ、米国債の償還や支払いが滞るデフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない状況となっています。世界で最も流動性の高い安全資産とされる米国債は、金融機関のみならず、外国政府も外貨準備として保有しています。デフォルトに陥れば、世界的な金融危機の発生は不可避であり、今後の米議会の動向が大いに注目されます。
ビジネス平成の30年間で時価総額が拡大した企業ランキング
65倍まで成長した銘柄も
日本の株式市場は、4月に入って方向感のない値動きが続いています。昨年までは、米中貿易戦争による悪影響で、中国経済の急減速が警戒されていました。しかし、2019年に入り、中国政府が相次いで打ち出してきた金融財政刺激策により、中国の景気指標は急回復。米国の経済指標も底堅い成長を示すデータが相次いでいます。一方で、日本や欧州の経済指標は低迷。海外投資家の物色対象から日本の株式市場は外れ、値動きも乏しくなっているのです。また、国内の個人投資家も、改元に伴う10連休を控え、積極的な売買を手控えています。このように平成時代の終わりが迫っていますが、平成の30年間に日本経済の景色は大きく変わりました。バブル崩壊から始まり、不良債権の処理に伴う金融危機、ITバブルや小泉構造改革、リーマンショックやアベノミクス……と経済的にも多くのイベントがありました。このように激変する経済環境の中で、時価総額を大きく膨らました企業にはどのようなものがあったのでしょうか。
ビジネスようやく動き始めた日本株､相場の潮目もこのまま変わる？
世界はとっくにリスクオン全開
日経平均株価は上値抵抗ラインだった200日移動平均を一気に上抜けて、節目の2万2,000円の大台回復を果たしました。その後も堅調に推移し、4月17日時点で5営業日続伸です。これ自体は喜ばしいことですが、正直、「遅ればせながら、やっと」という感が否めません。というのは、世界のマーケットはとっくに積極的にリスクを取る動き、いわゆる「リスクオン」モード全開だったからです。
ビジネス株の買い時･売り時は？初心者もわかるテクニカル投資戦略
日経平均とジャスダックを分析
日経平均株価は2018年10月に 2万4,448円と、1991年11月以来、約27年ぶりとなる高値を付けました。そこから2018年12月安値1万8,948円まで調整した後、足元は反発局面が継続しています。今後どこまで戻るのか、すでに底値は形成しているのか、投資初心者では判断がつきづらい状況です。しかし、足元のような状況においても、トレンドや移動平均線、そしてサイクルの考え方を活用したテクニカル分析を用いれば、重要な下値メドや戻り高値のメドを予測することが可能です。
ビジネスいちよし証券 執筆班
株高でも動かない｢ドル円相場｣､その決定要因は何なのか
リスクオン･オフは過去の遺物？
年初にこそ一波乱があったドル円相場。しかし、このところは1ドル＝110～112円のレンジで膠着状態が続いています。いったいなぜ、ここまで値動きが乏しくなっているのでしょうか。その背景と、今後の見通しについて考えてみたいと思います。
ビジネス米国訪問で確かめた､金融市場の｢改善継続｣シナリオ
現地の専門家は現状をどう見ている？
発足から3年目に突入した米国のトランプ政権。これまでを振り返ると、1年目は税制改革や規制緩和などで経済重視の姿勢を示し、2年目は保護主義政策を前面に打ち出したことで、米国景気ひいては世界景気への減速懸念が高まりました。はたして、実体経済はどうなっているのでしょうか。3月に米国のニューヨークとワシントンを訪れ、国際機関の経済予測担当のエコノミストや民間の地政学分析者などの話を聞く機会がありました。今回は筆者が現地で感じた最新の米国事情などをレポートします。
ビジネス｢逆イールド＝景気後退シグナル｣と考えない“理由”
過去2回との類似点と相違点は？
3月22日、米国の債券市場において、3ヵ月物財務省短期証券（以下、短期金利）と10年国債利回り（以下、長期金利）が11年半ぶりに逆転しました。いわゆる「逆イールド」が発生したわけです。何しろ11年半ぶりの現象ですから、これを重視して「景気後退のシグナル」と考える投資家もいるようですが、私はそのようには解釈していません。今回は、その理由について解説したいと思います。
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