不動産投資で物件の買い時はいつなのか−−投資家が考えるべき購入判断するためのポイントとは？
投資総額4億円の不動産投資家が実践する戦略
もふもふ不動産のもふです。・不動産投資はいつが始め時か？・おすすめの場所はありますか？不動産投資についてお話しする時、この2つの質問はよく聞かれます。結論から言うと、始め時はなく、いつの時代も不動産投資物件は買いにくいものであり、おすすめの場所はないと言うことです。今回はこのうち、「不動産投資物件の買い時」について詳しく解説します。
ビジネスもふ社長@もふもふ不動産
インフレ鈍化でなぜ債券投資が注目されるのか−−魅力あるタイミングはいつまで？
金利と債券価格はどう関係するのか
2023年も1ヵ月近くが経過しましたが、今年も値動きが激しく難しい相場だと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？改めて2022年からの流れを振り返ると、インフレの度合いが高まり、それを抑制するための各国中央銀行の積極的な利上げにより、多くの資産クラスにとって2022年は厳しい環境で、運用が難しい年だったと言えます。しかし、2023年はその流れが変わってきたと市場で考えられており、それに伴い債券に対して投資家の需要が高まるのではないか、と考えられています。なぜいま債券に注目すべきなのか、その理由といつまで債券に魅力がありそうか、債券に投資できるETFについてもお伝えしていきます。
ビジネス三井 智映子
物流「2024年問題」が迫るなか、業績予想を上方修正した強気な企業とは？
追い風となった要因を決算から読み解く
「ピンポーン！」今日もまた宅配便が届きました。昨夜ポチったものが、翌日の午前中には届くという素晴らしさ。すっかりこのスピード感に慣れてしまいましたが、もしかしたらこの快適な通販生活は続かないかもしれません。というのも、いま経済界でもっとも懸念されているのが「物流」。コロナによってネットショッピングが一気に広まり、宅配個数は増加しています。一方で、ドライバー不足は深刻で、時間外労働でしのいでいる運送会社も多いと聞きます。さらに追い討ちをかけるのが「2024年問題」。2024年4月から、ドライバーに年960時間を上限とする残業規制が適用されます。月平均の単純計算だと、現行基準の残業上限から約19時間短縮され、これは東京―大阪間（約550km）のトラック輸送の往復時間に相当します。長時間労働が当たりまえとされた物流業界だけに、2024年問題はかつてないほどの大変革をもたらすかもしれません。いかに効率よく荷物を運び、ドライバーの労働時間を減らすか……これが大きな課題となります。
ビジネス藤川 里絵
マイナンバーカードに政府が力を注ぐ理由−−800億円を投じるデジタル田園都市国家構想との関係は
地方の「3つの不」解消目指す
政府は「デジタル田園都市国家構想」と題し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し推進しています。デジタル化によって、各地方の様々な問題を解決しながら、地域の魅力を向上させようという取り組みです。
ビジネスたけぞう
2023年1月の配当利回りランキング−−2位は積水ハウス、1位は？
配当金は株式投資の魅力のひとつ
株式投資の魅力として、配当金や株主優待を受け取れるという点を挙げる方も多いのではないでしょうか？ 配当利回りは、一株あたりの配当金 ÷ 株価で計算することが出来ます。配当利回りが高い株式である高配当株を狙いたいという方もいるでしょう。今回は、2023年1月の配当利回りの高い企業についてお伝えします。
ビジネス日銀「事実上の利上げ」による投資環境への影響は？想定しておくべきリスクをFPが解説
個人ができる対策とは
日銀は2022年12月19日(月)から20日(火)に開催した政策決定会合で「事実上の利上げ」（YCCの運用の見直し）を決定しました。それを受け東京市場は日経平均株価が大幅下落、ドル円も円高急伸となったのに対し、アメリカは2023年1月6日(金)発表の2022年12月雇用統計やISM非製造業景気指数をきっかけに、アメリカの株価は急騰しました。これら年末年始の一連の流れをうけて、投資環境にはどのような影響がでてきそうなのか−−株式や債券など、ポイントとなる視点を解説します。
ビジネス野原 亮
良品計画とアダストリア…明暗分けたアパレル決算、勝ち・負けの境目はどこにあるのか？
売上は伸びているのに利益に差が出た訳
昨年12月末から、アパレル企業の決算が続々発表されています。同じ業界であれば、大抵はまるっと全体が良い・悪いとなるのですが、今回のアパレル決算は、見事に勝ち組と負け組が分かれる、珍しい形となりました。勝ち組：前年比増収増益アダストリア（2685）パルグループホールディングス（2726）ABCマート（2670）負け組：前年比増収減益良品計画（7453）ワークマン（7564）ファーストリテイリング（9983）勝ち組と負け組の違いは、利益にあります。勝ち組は前年比で増益ですが、負け組は減益となっています。どちらのグループも売上は伸びているのに、利益に差が出てしまった……この違いが出てしまったのはなぜでしょうか？
ビジネス消費増税は本当に必要なのか？マックに冷凍食品大手も値上げする中、少子化対策の財源巡る発言に波紋
2022年度の税収は過去最高見込み
2023年1月、帝国データバンクは上場する食品メーカー主要105社の価格改定動向について調査を行いました。2023年中の飲食料品における値上げ品目数は、4月までに予定を含め累計7,390品目を数え、特に来月は4,283品目となっています。
ビジネス気にすべきは、住宅ローンだけではない。日銀の政策修正と総裁人事が日本経済に与える影響
2023年以降の日本経済の行方
2022年の12月20日、日本銀行が金融政策決定会合のなかでイールドカーブ・コントロールの運用について一部を見直すことを発表しました。これを受けて、日本の債券市場では10年債の利回りが上昇し、各メディアは日本銀行が「事実上の利上げをした」と報じ、有識者、専門家が日本銀行は金融緩和を解除したとネット上で発信していました。個人としては住宅ローンの返済金利に跳ね返ってくる話のため、本件は普段金融政策に興味がない人たちからも注目を集めましたが、日銀の政策修正と今後の総裁人事が日本経済に与える影響について詳しくみていきましょう。
生活森永康平
日銀による金融緩和転換で「円一段高になる」は本当なのか−−アナリストが指摘する「間違い」が起こりうる理由
円金利上昇は買い材料にならない？
基本的に為替相場は12月下旬、クリスマス前後は小動きになります。欧米の投資家がクリスマス休暇になり、薄商いとなるためです。ところが、2022年の12月下旬は違いました。クリスマス直前に、米ドル／円の急落が起こったのです。きっかけは、日銀の金融政策だったので、「日銀ショック」とも呼ばれたこの米ドル／円急落の背景と、今後の見通しについて考えて見たいと思います。
ビジネス吉田 恒
株価暴落時に覚えておきたい戦略、投資資金にあった方法を金融アナリストが解説
ニュースでよく見る指数を知る
「日経平均株価」に代表されるように、相場全体の動きをあらわす「指数」は、投資家にとって重要な判断材料です。それぞれの指数がどのようなものかを知ることは、戦略を考える上で役立つと考えます。今回は、ニュースでよく見る「ダウ平均」と、日本のダウ平均ともいえる「TOPIXコア30」について解説するとともに、TOPIXコア30のETFや少額でもできる投資戦略も具体的にご紹介します。
ビジネス好決算なのに売られる理由−−数字オンチでもわかる、決算で見るべきポイントとは？
事例で学ぶ決算分析
株式投資家にとって、決算発表はけっしてスルーできない重要イベントです。業績や、進捗具合を示す決算発表は、投資家が株主であり続けるかどうか、もしくは新たに株主になるかどうかを判断するための重要な材料だからです。しかし、実際に決算発表をきちんとチェックしている方は少ないかもしれません。かく言う私自身も、株式投資をはじめた当初３年間くらい、決算発表はノーチェックでした。もともと、会社四季報から銘柄を発掘するのが得意なこともあり、決算を見なくても四季報だけ見てればよいと考えていたのです。ところが、株式投資にのめり込むうちに、決算発表を無視する愚かさに気づきました。そこには、売上や利益といった定量的な数字だけでなく、市場の環境や、問題点、その企業の目指す姿などいろいろは情報が詰まっています。決算を読み解くことができれば、投資のチャンスは飛躍的に広がるのです。「決算なんてむずかしい」「文系のわたしには無理」そんな風に思わないでください。数字にはめっぽう弱い文系女子の私でも、それなりに決算は分析できます。というのも、企業が開示する決算短信という資料は、おおむねフォーマットが統一されているので、どこを
ビジネス金融庁も注意喚起するETF、委託保証率の引き上げで個人投資家が注意すべきポイント
ネーミングが招いている誤解とは？
読者の方で「日経ダブルインバース」または「日経レバレッジ」のETFの売買をしたことがある投資家もいらっしゃると思います。ただ、1月10日(火)からレバレッジ商品等の信用取引に係る「委託保証金率」の見直しが行われる事をご存じの方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか？
ビジネス日銀「事実上の利上げ」による家計への影響は？住宅ローン、デフレ化…個人ができる対策をFPが解説
「YCCの運用の見直し」とは？
日銀は2022年12月19日(月)・20日(火)の2日間行われた政策決定会合をうけ、これまでの大規模な金融緩和策を一部見直すことを発表しました。「黒田逆バズーカ」とも揶揄された見直しですが、市場が特に注目したのが次の部分です。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（1）次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。（2）長短金利操作の運用国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の「プラスマイナス0.25％程度」から「プラスマイナス0.5％程度」に拡大する。日本銀行「当面の金融政策運営について」より一部抜粋要約すると、短期金利を従来と同様マイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、「プラスマイナス（上下）0.25％程度」で推移するよう調節してきた長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5％程度」へ拡大しました。その結果、市場は日銀による「事実上の利上げ」
生活2023年、日本株の見通しは？金融アナリストが堅調と考える理由を明かす
投資戦略「ダウの犬」日本版も解説
あけましておめでとうございます。2023年卯年の相場格言は「跳ねる」となっています。特に2023年は「癸卯(みずのとう、きぼう)」であり、「癸」は物事をはかるという意味があって、それをまちがうと混乱や動乱につながったり、続いた流れにケリがつく、といった意味もあるよう。2022年はボラティリティが高く、米金融政策に振り回されて混乱した部分もありましたね。その混乱が継続したり、利上げにケリがつく可能性もありますが、卯が跳ねると思い込まず、慎重に行きたいと個人的には考えています。今回は年始ですので、2023年の日本株の見通しと投資戦略についてお伝えしていきます。
ビジネス長期保有で利回りアップ！株主優待と配当金がもらえる1月の権利確定銘柄3選
年300以上株主優待を取得するペリカンが選定
私自身、株主優待はもらえるけど配当金がない銘柄は物足りなく感じていることから、今回も配当金と株主優待のどちらも見込める1月に権利確定する銘柄を選択しました。1月は1年を通しても株主優待実施企業が少ない月ではありますが、配当も株主優待もあるキラリと光る3銘柄を紹介させていただきます。
生活ペリカン
2023年に注目される4つのセクターをたけぞうが解説
昨年は防衛関連株の上昇が目立つ
私にとって2022年のトップニュースは、安倍元首相が銃撃されお亡くなりになった事かも知れません。あまりにも衝撃的な出来事であった事も理由の一つと感じています。また、個人的な意見とはなりますが、2021年末にさまざまなセミナー会場で「来年（2022年）は防衛関連に注目」とお伝えしていました。その理由は、安倍元首相がテレビや新聞などで、日本の防衛強化を唱えられていたからです。
ビジネスマイナポイントに新NISA、アメリカ経済に節税…2023年に考えたい「お金」のこと
専門家による解説記事まとめ
新春を迎え、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。本年も「MONEY PLUS」をどうぞよろしくお願いいたします。「今年こそはお金と向き合おう」と考えている方も多いのではないでしょうか？ 燃料費の高騰や物価高などによる家計への影響が大きくなるなか、少しでも家計への影響を抑えるため、そして将来への備えるために、「MONEY PLUS」でも、さまざまな分野の専門家の方々による解説記事を配信してきました。そこで、2023年に知っておきたいお金の記事をまとめて紹介します。
生活MONEY PLUS編集部
