今年は2月2日が節分の日！意外と知らない節分と景気の不思議
節分データから景気がわかる？
豆まきをして、恵方巻を食べるという節分の行事は毎年2月3日に行うものだと思っていませんか？実は、今年は暦のずれの影響で1日早まり、1897年（明治30年）以来124年ぶりに2月2日が節分となる珍しい年なのです。また、節分は2月4日なることもあります。一番最近、節分が2月4日となったのは1984年（昭和59年）、37年前のことです。1985年から2020年までは、36年連続して全て節分は2月3日でした。こういう状況が続くと、節分は2月3日であるのが当たり前と人々は認識し、2月2日や2月4日の節分は珍しい状況と感じるようになるのでしょう。しかし、今世紀終盤に生きる人々は、節分は2月2日が当たり前、2月3日の節分は珍しいと認識するようになるかもしれません。どういうことなのでしょうか。さらに、「節分は2月3日が当たり前」と人々が認識しているこの時代に、2月2日や2月4日が節分になる年は、景気との間に不思議な関係があることがわかりました。今回は節分、そして節分と景気の不思議な関係について、ご紹介しましょう。
ビジネス宅森昭吉
前回の緊急事態宣言と何が違うのか？宣言後も株価が続伸するワケ
30年ぶりの高値更新
1月7日に緊急事態宣言が発令され、首都圏の1都3県を対象に、飲食店への時短営業や夜8時以降の不要不急な外出の自粛が要請されました。注目された株価の反応は、8日の日経平均株価の終値が前日比648.90円高の2万8,139.03円と大幅続伸し、1990年8月8日以来およそ30年ぶりの高値を更新。株価の反応を見る限りでは、今回の緊急事態宣言が株式相場に与える影響を過度に悲観視する市場参加者は少なそうです。その理由を解説します。
ビジネスいちよし証券 執筆班
新年の株価は上がる？下がる？株の“ジンクス”から2021年相場を予測
景気と株価モメンタム
株の“ジンクス”のことを業界では“アノマリー“と呼びますが、今回はアノマリーから新年の相場の行方を探ってみましょう。2020年は新型コロナの感染拡大に社会も経済も大きく影響を受けました。とは言え、日経平均株価は12月9日に2万6,817円となり29年8カ月ぶりに1991年4月以来の高値を更新、歴史的な株価水準までの回復を見せており好調でした。株価は将来の景気回復を織り込んで動きますが、足元では先取りした上昇が早すぎると懸念する投資家も見られます。新年の株価も上昇トレンドが持続できるのでしょうか。
ビジネス吉野貴晶
日経平均株価はいよいよ3万円を射程に？アナリストがそう予想するワケ
米国は最高値更新の可能性
2020年の世界経済は新型コロナウイルスの大流行により、著しいダメージを被りました。しかし、株式市場では景気・企業業績の回復を織り込む形で尻上がりに上昇する展開となりました。2021年も引き続き、堅調な相場展開を見込むためには、そうした「期待」を着実に「現実」へと置き換えていくことが求められるでしょう。2021年の米国、欧州、中国、日本の株式動向を予想してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
相場をけん引するGAFAMに死角はあるのか、2021年の米国株展望
史上最高値を更新し続ける米国株の行方は
主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。3回目は、史上最高値を更新し続ける「米国株」です。米国は新型コロナウイルスの感染者が世界最多で、最も大きな打撃を受けた国です。その一方で、2020年のNYダウやS&P500といった主要株価指数は史上最高値を更新し続けています。実体経済とのかけ離れた上昇を見せる株式市場は、バブルなのでしょうか。米国株に詳しいマネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントに、2021年の米国株の行方と投資戦略について聞きました。※ 2020年12月11日のオンライン取材内容を元に構成・編集しています。
ビジネス森田悦子
円高傾向続くドル円、来年早々にも反発か 2021年の為替相場見通し
ワクチン普及と長期金利に注目
主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。第2回目は円高傾向が続く「為替」です。 今年の相場はどのように動くのか、大和証券の石月幸雄・シニア為替ストラテジストに寄稿いただきます。
ビジネス2021年日本株、最大の逆風はコロナの感染収束
株式は人類の暮らしと乖離し続け上昇へ
主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。1回目は、昨年コロナ禍でも日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新した「日本株」です。今年の相場はどのように動くと予想されるのか、三井住友DSアセットマネジメントの山崎慧ファンドマネージャーに寄稿いただきます。
ビジネス山崎 慧
ウィズコロナの2021年はESG投資が加速？押さえておきたいイベントは
キーワードは「グリーン」と「多様性」
2021年は日米欧の各政府が気候変動に関する共通のゴールを目指し、政策を本格展開する初めての年になるでしょう。また、脱炭素と共に、SDGs/ESGにおける潮流の一つとして、「多様性」を求める動きに注目が集まる年にもなりそうです。新年に注目すべきESG投資関連トピックを解説します。
ビジネス予想日経平均株価は3万2,000円、2021年日本株相場の展望
「コロナ・ゴルディロックス」
今年も残すところあとわずかになりました。来年はどんな年になるのか、トピック別に解説します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
菅政権で加速する脱炭素政策 日本でも動き出す洋上風力発電開発、注目の関連銘柄は？
後れを取る日本、コロナからの経済回復なるか
世界中で脱炭素への動きが強まっています。10月の所信表明演説において、菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を宣言しました。各国が脱炭素を宣言する背景には、地球温暖化への対策もさることながら、環境・エネルギー分野への大規模な資金投入を行うことで、雇用を促進し、コロナ禍による経済への大打撃から一刻も早く回復したいという目論見がありそうです。脱炭素の流れは、コロナ禍で加速したといえるでしょう。今回は、脱炭素に向けて拡大が見込まれる、再生エネルギーについて考えます。
ビジネス中国で社債のデフォルトが多発！新型コロナの次に中国経済が直面する課題とは
中国経済の転換点
中国では今年、社債のデフォルト（債務不履行）が多発しています。中には、国策である半導体関連企業や暗黙の政府保障があるとされてきた国有企業も含まれており、中国経済の先行きを懸念する報道も多くあります。しかし筆者は、足元のデフォルトの多発は中国当局の政策姿勢の変化を反映したものであり、中国経済に大きな悪影響を与えることはなく、むしろ痛みを伴う構造改革の進展により中国経済の発展に寄与する可能性もあると考えています。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
12月も株式市場も堅調に推移？例年年末に伸びるバリュー株にも注目
日米の追加経済対策に期待感
12月4日に米国の主要株価指数が最高値を更新した翌週、日本株は概ね堅調に推移しました。ただ、7～11日の5営業日で日経平均株価は98円下落。新型コロナの感染が再拡大していることなどを理由に、急ピッチで進んだ株高のスピード調整が入ったイメージです。一方の米国もS&P500やナスダックが12/8に再度高値を更新する場面があったものの、全般的な値動きは一進一退で、12/11までの5日間でNY ダウは171ドル下落しました。年末に向け、株価はどう動きそうか、投資家はどんなイベントに注意すべきかを解説します。
ビジネスコロナ禍で家計負担が増える!? 高齢者医療費負担引き上げに児童手当削減…期待外れの第三次補正予算案
早急な医療体制の強化を
政府は2020年度第3次補正予算案を近日中に閣議決定する見込みです。2021年度当初予算案と合わせた15ヵ月予算となるもので、主な政策は以下の通りです。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
年明けのジョージア州決選投票がカギ？追加経済対策でもめる米国、今後のシナリオ
米11月雇用統計、予想を大幅に下回る
米株式市場は、新型コロナウイルスワクチン期待で楽観的見通しが先行し過ぎている気がします。米国内における新型コロナウイルス感染拡大が懸念される現況下で発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想比でかなり悪い内容でした。もともと、10月よりも改善が鈍化する予想でしたが、それよりも悪かったことで、市場のファーストリアクションはドル売り、米国債利回り低下でした。今後の米経済の先行きはどうなるのでしょうか。
ビジネスコロナ禍で広がる労働市場の不平等、日本社会の不安定化リスクに
経済的な被害を受けた勤労者への配慮を
欧米に続き日本でも第3波のコロナ感染拡大が起きる中で、感染抑制と経済復調のバランスを調整する対応へのメディアや国民への説明に、菅政権は苦戦しているように見えます。第3波到来といっても多くの国で起きていることであり、また欧米と比べれば圧倒的に日本の人口対比感染者数は少ないままです。欧州各国のように広範囲な経済活動制限の必要性は低いため、日本の現状は深刻であるとは思われません。地域の医療事情に応じた適切な対応によって、現在の第3波への対応は充分対処可能とみられます。米欧対比でかなり抑制されているものの、感染者数の増加によって、一部地域では医療体制が脆弱になっていることが、日本のコロナ問題の本質であり我々が最も問題視すべきでしょう。
ビジネスGoTo見直しで日本経済は？国内旅行者数と株価の関係を調べてみた
データを使うには工夫が必要
新型コロナの感染者が増加するなか、11月21日に菅首相がGoTo キャンペーンの見直しを表明しました。これを受けて一時的ですが、札幌や大阪ではGoToトラベルから外れることが決まりました。今後も新型コロナの感染拡大が続けば、GoToトラベルから除外される地域が増えるかもしれません。コロナ禍の影響で我が国の景気は厳しい状況にあります。しかし足元の政府発表からは “持ち直しの動き”が見られるようです。内閣府が発表する景気ウォッチャー調査は地域別の景気が捉えられるものです。そのなかで、GoToトラベルが地域経済の活性に貢献していることが述べられています。また景気の鏡と言われる株価ですが、日経平均株価が11月17日に29年5ヶ月振りに2万6,000円台を回復するなど堅調に上昇してきました。このように、景気は持ち直しを見せていますが、GoTo キャンペーンの見直しは、それに水を差すかもしれないと懸念されています。そこでこのGoToトラベルで回復を見せる国内旅行と株価がどの程度の関係があるかを実際に確認してみましょう。
ビジネス年6％以上の成長続く”世界のコールセンター”フィリピン経済が失速、景気回復はいつ？
約30年ぶりに景気後退局面
11月19日、フィリピン中央銀行は、政策金利である翌日物リバースレポ金利を2.25％から過去最低の2.0％に引き下げました。多くの市場参加者が据え置きを予想していたため、サプライズとなりました。コロナ禍で景気が低迷する中、今秋は例年以上に台風が襲来し甚大な被害をもたらしていることから、景気下支えのために利下げに踏み切ったもようです。昨年まで8年連続で6％以上の成長を達成してきたフィリピン経済。コロナ禍の今、どうなっているのか、詳しく解説します。
ビジネス藍澤証券 執筆班
加速する世界のグリーン政策、なぜ菅首相は2050年までの脱炭素化を表明したのか？
気候変動対策強化の国際的な圧力が高まる
11月21～22日に開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議において、気候変動問題が議題としてあげられました。菅首相は、関連イベントでのビデオメッセージにおいて、革新的なイノベーションを通じて、2050年までの脱炭素社会の実現を目指すとともに、国際社会を主導していく方針を表明し、脱炭素化目標の「国際公約」としての位置づけを明確にしました。10月下旬の所信表明演説において、温室効果ガス（以下、GHG）の排出削減目標を大幅に引き上げた菅首相ですが、今回の軌道修正の背景には、(1)国際的な削減目標引き上げの潮流と、それに伴う(2)各国の取り組みの加速があるとみられます。
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