最高益の日清製粉、ニップンは連続最高益！投資対象として同業他社を比較するポイントは？
粉もん企業の大躍進の理由
8月に入り、続々と発表される企業決算で、株式市場はヒートアップしております。とくに今シーズンは、第１四半期の決算発表が多く、今期を占う上で重要なデータが勢ぞろいします。スタートダッシュが好調な企業は、おおむねその期は順調に推移することが多いので、このタイミングで仕込んでおくと、よい年度末が迎えられます。ここまでの決算発表の雑感としては、インバウンドや経済活動再開の恩恵を受けるサービス業がのきなみ強い！ すでに株価は堅調な決算を先読みして上昇している銘柄も多いですが、その予想を上回って好調な数字を出す企業もポコポコ散見します。そんな中、日頃はあまり目立たない業界の決算が光っていました。
ビジネス藤川 里絵
今年の食品値上げが3万品目を突破、次の値上げラッシュは何月？
乗り切る節約の工夫も
今年、2023年1月から7月までの約半年で値上げされた食品が30,000品目を超えたことが、帝国データバンクの調べで分かりました。2022年の1年間で値上げされた食品は約25,700品目で、現時点で昨年を大きく上回っています。2023年1年間での食品値上げは約35,000品目の予想です。記録的な値上げラッシュと言われた昨年から、約10,000品目も増える見通しで、異常なまでの値上げに目を見張るばかりです。
ビジネスたけぞう
IPOにとって悪夢のような相場とは？狙い目となる反転のサインに注目
6月、7月と続いたIPO
6月は16社、7月は11社とIPOが続きました。IPOというのは、株式会社が新規上場することで、IPOのタイミングで新株を発行し、わたしたち投資家は公募で当選すれば上場前に公募価格で購入することができます。たいてい公募価格より、上場の初値は高い株価がつくことが多いので、IPOは非常に人気で、抽選に当たることは宝くじに当たるようなものです。また上場したあとも、ストップ高が連続するなど、数日で何倍にもなることがあり、個人投資家には非常に人気があります。わたしもたびたび「IPO株でおすすめありますか？」と聞かれますが、残念ながらIPO株には手を出さないことにしていますので、的確なお答えを返すことができません。その理由は、当たれば天国のIPO株ですが、当たる確率はかなり低いので、いちいち申し込むのがめんどくさいというのがひとつ。IPO直後に購入してその後の値上がりを狙う作戦もありますが、ストップ高になった直後にストップ安に転落といったジェットコースターに乗るには、心臓が弱いというのがもうひとつの理由です。たとえば、6月21日(水)に上場したオービーシステム（5576）は、公募価格1,710円に
ビジネス記録的な猛暑、たけぞうが考える関連銘柄は？
猛暑は世界各地でも
7月27日(木)、東京都心は朝7時過ぎに気温が30度を超え、その後も急ピッチで気温が上がり、9時50分には35℃になりました。東京都心では4日連続で最高気温が35度以上の猛暑日となっており、7月に入ってから9日目となっています。過去、7月における猛暑日の最多は2001年に7日間ですので、これを上回る状況です。
ビジネス8月権利確定の【配当利回り】ランキング、1位と2位は4％超え！
受け取るタイミングも重要
配当株投資には、いくつかの魅力があります。まずは安定した収益となることが見込める事です。配当は通常、安定して利益を上げる企業が支払います。したがって、配当収入は安定した収益の一部となります。この安定性は、株価の変動や市場の変動に左右されずに、一定の収益を得たいと考える投資家にとって魅力的です。また、複利効果も期待できます。配当を再投資することで、複利効果が発生しすので、配当を受け取った収入を再び株に投資することで、将来の配当収入がより大きくなります。複利効果は、長期間にわたって投資を続けることで、資産の成長を促進する重要な要素です。今回は、2023年7月25日(火)現在のデータをもとに、8月権利確定銘柄の配当利回りトップ5を紹介します。
ビジネス三井 智映子
コメダvs.ドトール、決算発表で株価はどう動いたのか−−両社に訪れた“あるあるパターン”とは
今後の展望も解説
2023年4月20日の連載「コメダとドトールでは儲けの仕組みがまったく異なる!? 決算後の株価が跳ねた２社の伸び代を分析」で、両社の2023年度2月期の決算内容と、2024年度2月期の予想について分析しました。決算発表後、2社とも株価は跳ねましたが、その後の展開として、個人的にはドトールの追い上げに期待したいと括っています。あれから3ヵ月、両社の第１四半期決算はどうだったのでしょう？ 株価の動きとあわせてチェックしたいと思います。
ビジネス3期連続黒字！日本の年金運用にみる【インカムゲイン】の有用性
連続で増配している銘柄も
7月上旬、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が2022年度の運用実績を公表しました。収益額は2兆9,536億円のプラスとなり3期連続の黒字となっています。
ビジネス値上げせずに利益率が改善！サイゼリヤ「値上げしない」宣言後の決算に注目
ポイントはオーダーの取り方と店舗数
娘たちが小さい頃は月に２回、いやそれ以上に通っていた近所のサイゼリヤ（7581）。今でもたまに訪れますが、いつ行っても小さい子ども連れのファミリーで賑わっています。人気の理由は、言うまでもなく“安さ”と“おいしさ”です。この2つを両立させるのは、ただでさえ難しいのに、ここのところの原材料高、光熱費高、人件費高にも関わらず値上げせずに踏ん張っているサイゼリヤは、わたしたち庶民の味方。今年、2023年5月に行われた決算記者会見では「当面は値上げしません！」と宣言しました。とはいえ、さすがにこれだけ物価が上昇している中、さすがのサイゼリヤといえども、値上げせずに業績を改善させるの無理なのでは？ 今なら値上げも受け入れられそうだし、意地を張らずに値上げすればよいのに、と正直思いました。
ビジネス2023年後半に開催されるイベントと関連する銘柄
バスケにラグビー、ゲームも
新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、街中に賑わいが戻ってきています。株式投資をしていると、人々の活気や流行が株価に影響を与えるシーンをしばしば目にしますが、今回は2023年後半のイベントから、今後期待される企業などを取り上げたいと思います。
ビジネス消費者からそっぽを向かれた良品計画がストップ高の復活劇−−どんな決算だったのか？
一方、アパレルの勝ち組代表・アダストリアは？
2023年の上期は、総じて株価は堅調でした。といっても、まるごと全部が上昇したわけではなく、置いてきぼりにされた冴えない銘柄もあります。その代表といってもいいのが、2023年1月19日の連載「良品計画とアダストリア…明暗分けたアパレル決算、勝ち・負けの境目はどこにあるのか？」で取り上げた良品計画（7453）です。
ビジネスたけぞうが振り返る2023年上半期の株式市場、値上がり・値下がり銘柄に見る明暗の要因は？
日米ともに好調も下半期に懸念
2023年も半分が過ぎました。今回は2023年上半期、1月から6月の株式市場の振り返りを行いたいと思います。
ビジネスバーバリー・ロスで倒産危機…なぜ三陽商会は業績予想を上方修正するまでに復活できたのか
背景に百貨店での売上回復
2月決算のアパレル各社の決算発表が、少しずつ行われています。コロナによる行動制限が完全撤廃され、外出機会が増えたことで、一気におしゃれしたいモードに切り替わった人も多く、各社の業績も大幅改善が期待できます。ただし、コロナ前からアパレル業界は低迷気味だったため、大きく凹んだあとの回復はあるものの、コロナ前を超えて拡大していくかは、また別の話。今後は、勝ち組と負け組に明暗が別れると考えています。
ビジネス新設や拡充した企業も！7月権利確定の【株主優待銘柄】6選
2023年前半の日本市場は上昇傾向
2023年前半の日本市場は、4月から外国人投資家が12週連続で買い越した影響や、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社である三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、丸紅（8002）、伊藤忠商事（8001）の持ち株比率を引き上げた事などを契機に活況となりました。また6月13日(火)にプライム市場の総時価総額が、過去最高の800兆円を超えました。これはとても喜ばしい事だと思います。この様に、上昇傾向の展開をした日本市場ですが、今回は7月の株主優待を取り上げたいと思います。
ビジネス7月権利確定の【配当利回り】ランキング、10万円以下で購入できる銘柄も
日本株の配当は年2回
前回の連載では、「配当株投資」について解説しました。株を保有するだけで配当金を得られるというのが魅力で、老後の支えとして、またはインフレ対策として、配当が注目されています。配当を目的に銘柄を選ぶので、投資先として「高利回り銘柄」が候補の一つとなります。高利回り銘柄とは、他の投資対象に比べて高いリターンを提供する可能性がある銘柄を指します。今回は、2023年6月28日(木)現在のデータをもとに、7月権利確定銘柄の配当利回りトップ5を紹介します。
ビジネスドラッグストア業界の株価はどうなるのか−−先陣切ったツルハHDの決算から占う
マツキヨとウエルシア、なぜ差がついたのか？
かつて、インバウンドの主役はドラッグストアでした。わたしが仕事で通う原宿の竹下通りには、20mおきくらいにドラッグストアが点在し、どこも外国人客で溢れかえっていました。前回、＃シン・インバウンドとしてOTC医薬品を製造販売する企業への期待をお話ししましたが、それらを販売するドラッグストアも、ふたたび脚光を浴びるのでしょうか？
ビジネスウォーレン・バフェット氏はなぜ日本の5大商社への投資を続けるのか
アメリカ国外の上場株式では最大規模の投資額
6月19日(月)、アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、日本の5大商社の持ち株比率を引き上げた事を明らかにしました。5大商社とは三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）のことを指し、現在の持ち株比率は平均8.5％強（三菱商事6.59％→8.31％、三井物産6.62％→8.09％、住友商事6.57％→8.23％、伊藤忠6.21％→7.47％、丸紅6.75％→8.30％）で、合計の投資額はアメリカ国外の上場株式では最大規模です。
ビジネス不労所得を狙う【配当株投資】で初心者が気をつけるべきポイント
ポートフォリオはどう管理する？
「FIRE」が話題となり、不労所得として配当が注目されたことで、老後の支えとして、またはインフレ対策として、配当株投資が気になっている方もいらっしゃると思います。今回は配当株投資の魅力や、利回りの高いポートフォリオ（資産構成）を組むことができるようなヒントについてもお伝えしたいと思います。
ビジネス日本でしか買えない商品を販売する「＃シン・インバウンド」銘柄の決算を紐解く
まだ出遅れている？
仕事場に向かって原宿の竹下通りを歩いていると、ドラッグストアに外国人観光客が戻ってきているのを感じます。インバウンド需要に沸いていた2019年は、爆買いする外国人客で溢れかえっていたドラッグストアですが、コロナ禍で訪日客はさっぱり。訪日客用に備えられていたタックスフリー専用のレジも、撤廃されていました。ところがここ最近は、日本人より外国人客のほうが多く感じることもしばしば。かつて大半をしめた中国人観光客はまだ少ないですが、タイや韓国、インドなどアジア圏の方々や、欧米からの観光客の姿も多くみかけます。入国制限が解除される前から、インバウンドの復活需要はかなり期待されており、資生堂やコーセーなど化粧品メーカーは、2023年に入ってかなり株価が上昇しました。たしかに、化粧品メーカーの業績は回復基調にありますが、こちらはインバウンド需要が牽引しているというより、国内のリオープン需要といったほうがしっくりきます。デパートでメイク用品のテスターをお試ししているのは、日本人客がほとんど。その理由は、コロナ禍でeコマースが浸透し、訪日せずとも化粧品が買えるようになったためだと考えられます。となれば、「
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