子ども名義の証券口座、親の税金に影響はある？扶養から外れるケースについて税理士が解説
子どもの投資と親の税金
高校で、金融経済教育が必修となったこともあり、お年玉で実際に株式投資などをさせて、金融や経済の知識を身につけさせようと考えるご家庭も少なからずいらっしゃることでしょう。子ども名義の証券口座で配当収入や売却益が生じた場合、親の税金に影響があるのでしょうか？
ビジネス備 順子
S＆P 500への投資は運用会社で差はあるのか？長期積立で預けても安心な会社を選ぶ方法とは
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2019年に大きな話題となった「老後2,000万円問題」。お金に困らない老後を迎えるための貯蓄は万全ですか？ このままではいけない、と考えて、NISAやiDeCoなど税制優遇制度を利用して投資を始める方も多いようで、2022年6月末時点のNISA口座数は約1,700万口座で同年3月末時点より3.7％、また2022年10月末時点のiDeCoの加入者数は約270万⼈で前年同期比で121.7％といずれも増加傾向にあります（※）。特に、結婚や出産のような新たなライフステージを迎える方にとって、将来の資産をどうするかは気になるポイントではないでしょうか？ A子さんもその1人のようで、仕事で頼れる先輩のB助さんに相談したのですが……。※金融庁「NISA口座の利用状況調査（2022年6月末時点）」、iDeCo公式サイト「加入者数等について（令和4年10月時点）」より
ビジネスMONEY PLUS編集部
新NISAで何が変わる？投資家が受ける恩恵と今後の課題
開始予定は2024年
先週、政府与党が投資の運用益が非課税になるNISAの投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整との報道がありました。NISAは2014年にスタートした個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。政府はつみたてNISAと一般NISAの投資額を今後5年間で56兆円に倍増させる目標を掲げ、口座数も3,400万を目指すとしています。2024年から新しいNISAの制度を設け、制度を恒久化し非課税で保有できる期間も無期限とする方向で調整を進めています。
ビジネスたけぞう
景気後退に備えて覚えておきたい「連続増配ETF」を金融アナリストが解説
組み入れ銘柄トップ3は？
2022年12月14日(水)のFOMCでは、予想通り利上げ幅は前月までの0.75％から0.5％に縮小したものの、政策金利見通しでは2023年末の予想が5.00～5.25％に引き上げられました。パウエル議長会見では、継続的に利上げすることが適切であることが引き続き示されています。バランスシートを見てみると、コロナ禍での異次元の金融緩和で「カネ余り」という言葉もメジャーになりましたが、これまで市場にお金が増えていっている状況が継続してきたのが、量的引き締め（QT）が始まって市場からお金が減っていく状況になっています。つまり、投資を取り巻く環境がかわってきているということです。これまでうまくいっていた投資法では上手くいかなくなってくる可能性が高いと考えます。画像：Federal Reserve Board「Recent balance sheet trends」より引用リセッション（景気後退期）が迫り来ると考え、「投資をしない方がいいんじゃないか？」という方もいるかもしれませんが、年金2,000万円問題やインフレもあり、預貯金だけで金銭的に安心して老後を迎えるのが難しいという方も多いのではな
ビジネス三井 智映子
投資信託の繰上償還は正しいのか
金融コラム（１）
多くの投資信託は「償還」のための期間が定められています。1980年代後半のバブル経済ピーク時には、大半の投資信託が「単位型」といって、信託期間中の追加設定が認められていないタイプでした。つまり一度、運用がスタートすると、同一の投資信託を買うことが、原則として認められていなかったのです。そして、単位型全盛だった時期の信託期間は最長5年で、そのうち当初2年間を「クローズド期間」としたものでした。クローズド期間というのは、ファンドの運用がスタートした段階で多額の解約が生じると、安定したポートフォリオを構築できなくなるリスクがあるため、中途解約を禁止する期間のことを指しています。クローズド期間によって2年程度、資金が動かせなくなるため、投資信託を購入したがらない投資家も大勢いました。
ビジネス鈴木雅光
投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の純資産総額が1. 5兆円を突破−−人気の背景は？
S＆P500への投資の特徴4つ
2018年7月3日(火)に設定された投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の純資産総額（残高）が、初めて１兆5,000億円を突破したと報じられました。2022年2月10日(木)に残高１兆円を突破し、9月8日(木)に残高が１兆5,131億円を突破しています。マーケットがウクライナ侵攻やインフレなどの影響をうけるなかでも資金流入が極めて堅調であったといえ、残高もしっかり増えている状況です。今回はeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）の詳細と人気の背景、またS＆P500へ投資することの特徴についてお伝えします。
ビジネスインデックス投資の先駆者による3つのETF、それぞれの特徴を金融アナリストが解説
バフェット氏も評価する先見の明あるパイオニア
国内の証券会社でも海外上場ETF（上場投資信託）の取り扱いが広がったことや、円安で海外の資産への投資の必要性を感じる方が増えたこと、NISA（少額投資非課税制度）でも投資が可能なことなどから、海外ETFへの関心が高まっているようです。今回は海外ETFで、日本で人気かつメジャーなインデックス投資をいち早く提唱したアメリカのバンガード社のETFを3つ紹介したいと思います。
ビジネス元本確保型を選んで塩漬けのiDeCo、運用商品はどう変更すればよいのか？
運用商品変更で覚えておきたい2つの技
iDeCoをはじめてみたものの、どの商品を選べばよいか分からずそのままになっている、あるいは、結局なじみのある元本確保型商品にして放置している、という方は少なくないのではないでしょうか？今回は、その後の手続きについて具体的に解説します。
生活山中 伸枝
S＆P 500、知っておきたい構成銘柄と注意点−−円安の資産防衛手段になるのか
バフェットも魅力があると考えている!?
S＆P 500に関連する投資信託やETFに投資されている方、または投資を検討されている方は、日本にも多くいると思います。ではS＆P 500が、どのような指数なのかご存知でしょうか？アメリカの500銘柄に分散投資している……というくらいでしたら、もう少し知っておくと投資の役に立つかもしれません。
ビジネスリセッション＝景気後退でも強いセクターは？代表的なETFや関連銘柄を金融アナリストが解説
注目すべき2つのセクター
2022年、流行語と言っていいほどポピュラーな言葉になってきている「リセッション」。ニュースなどで見聞きした方も多いと思いますし、投資家にとってはもうお馴染みのワードにもなっているでしょう。
ビジネス投資にはどんな種類があるのか？金融アナリストが特徴をまとめて解説
自分に合う投資法を選ぶには？
投資を始めようと思った時に、「何に投資したらいいの？」「何から始めればいいの？」という疑問を持つ方は多いと思います。今日はその商品の種類について解説したいと思います。もうご存知の方も、頭の整理にご活用いただけると幸いです。
ビジネスNISA口座の変更方法、切り替えを検討すべき人と具体的な手続きをFPが解説
2023年からの切り替えは今がタイミング
NISAは運用益に対する非課税期間を管理するために、非課税枠が年単位で設定されます。そのため、金融機関の変更や一般NISAとつみたてNISAの切り替えも年に1回と制限があります。今回は、2023年からの新しい運用に間に合う手続きの方法を解説します。
生活つみたてNISA、組入銘柄を見直すべき人の特徴をFPが解説
適度なメンテナンスのすすめ
2018年1月にスタートした「つみたてNISA」は、金融庁によると2022年3月末現在、口座数が約587万口座となっており、そのうち30代から40代の口座数が約54％と半分以上を占めています。つみたてNISAは、利益に対して非課税で投資ができる枠が年間40万円、非課税投資可能期間が20年と長期間を有利に運用できるため、20代の方にもオススメの優遇制度であり、2023年1月からは新成年となる18歳の方も利用できるようになります。積立投資は一度仕組み化すると、意識せずに継続できてしまいます。経済状況やライフステージ、価値観が変化していくなか、積立投資はそのままほったらかしにしておいてよいのでしょうか？今回は、つみたてNISAで購入できるETF（上場投資信託）を含む投資信託について、組入銘柄を見直すべき人の特徴などについて解説します。
ビジネス野原 亮
NISA改正案、拡充と恒久化の誤解−−メリットと今後の課題とは？
先行する英国の現状
金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化する政策としてNISA＝少額投資非課税制度の拡充に乗り出します。8月31日(水)に金融庁のNISAに関する税制改正要望事項が発表されました。まだ要望案の段階ではありますが、どんな点が改正されるのか−−メリットと今後の課題を確認します。
ビジネス馬渕 磨理子
海外ETFが閉鎖、運用危機も−−投資信託とETFのリスクの違いとは？
国内と海外のリスク事例も紹介
天才女性ファンドマネージャーとして知られるキャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントのETF（上場投資信託）は、独自のリサーチ力を駆使して「破壊的イノベーション企業」を選定し、市場を上回る成績を目指しているのが特徴です。主力の海外ETF「アーク・イノベーションETF」（ARKK）は、電気自動車メーカー・テスラ（TSLA）へいち早く投資したことでも知られています。コロナ禍からの株価回復局面で急上昇し話題となりましたが、その後のウクライナ侵攻や米利上げ加速懸念により、組入銘柄の株価が大幅に下落したことで運用危機にみまわれました。上場している投資信託であるETFが運用危機や閉鎖に見舞われると、投資家にはどのような影響があるのでしょうか？ 今回は投資信託とETFについて、おもに上場廃止などのリスクにおける違いを解説します。
ビジネス株安局面で人気の高配当銘柄、投資する前に覚えておきたい注意点
高配当ETFが年初来高値を更新
8月26日(金)に開催された「ジャクソンホール会議」において、パウエルFRB議長の講演が行われました。パウエル議長は講演の冒頭で、物価の安定がFRBの責務であり、インフレ率を2%に引き下げることが、最も重要な焦点であることを明言されました。インフレ率については、7月の低下は歓迎すべきだが、低下傾向にあると確信するには程遠いとの見解を示し、9月に0.75%の利上げの可能性にも言及され、NYダウは1,008ドル安で終了しました。その後も株安の状況が続いています。
ビジネス円安、原油高、物価上昇…コロナ禍で高まった資産形成ニーズへの影響をFPが読み解く
2022年下期の投資先、候補となっているのは？
コロナ禍で高まった資産形成ニーズですが、足元での円安ドル高や原油高・原材料費の高騰による物価上昇など、投資環境の変化はどのような影響を与えているのでしょうか？株式会社マネーフォワードが行なった『2022年夏 投資と貯蓄に関するアンケート調査』をもとに、最近の投資傾向を解説します。
生活つみたてNISAを始めて3年で30％プラスに…このまま積み立てを続けるべきか？
明確にすべきファイナンシャル・ゴール
2018年からスタートした「つみたてNISA」。少額から積立投資ができ、しかも利益に対して非課税で運用を続けられるので、オススメの制度です。しかし、数年続けていくと「この先どうしたらいいのだろう？ 」と、不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？今回は「つみたてNISA」を数年続けてきた方に対して、この先どうしたらいいのか、そして資産運用を成功させる根本的な考え方についてお伝えしていきます。
ビジネス工藤清美
