日本の年金制度から合法的に脱退する方法はありますか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー(FP)が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する深野康彦(ふかの・やすひこ)氏がお答えします。日本国籍のまま、国が管轄する国民年金や厚生年金などの制度から脱退するためには、どうしたらよいのでしょうか?(30代後半 独身 男性)
iDeCo(イデコ)とは? 大きなメリットは3つの税制優遇措置
税制優遇措置の活用方法
2017年1月から加入できる対象者がぐっと広がり、今注目の「個人型確定拠出年金」。愛称は英語表記のindividual-type Defined Contribution person Planの単語の一部から構成され「iDeCo(イデコ)」と名付けられています。この愛称、テレビのニュースや雑誌などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。少子高齢化が加速する中、将来の老後のお金は自分で準備することはもはや必須。そこで今回は、将来の自分年金作りに有効なiDeCoの3大税制優遇について解説します。
引退する両親に代わって、弟を扶養に入れたいのですが…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー(FP)が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する野瀬大樹(のせ・ひろき)氏がお答えします。学生の弟がいます。私は会社勤めをしているのですが、もうすぐ引退する親に代わって、弟を自分の扶養に入れるべきかを考えています。その場合の条件について教えてください。(1)同じ家に住んでいることが必須条件になるのでしょうか。(2)将来、年金などで不利な扱いを受ける可能性はあるのでしょうか。(3)そもそも、私の扶養に入れると、弟本人は国民年金の分だけ、まるごと負担が浮くのでしょうか。(4)会社の負担は増えるのでしょうか。いろいろと知らないことばかりですが、よろしくお願いいたします。(30代前半 独身 女性)
会社員と個人事業主、同じ額を稼いでもこんなに違う
手取り収入から将来の年金まで徹底比較
インターネットの普及により、パソコンひとつで起業できる時代がやってきました。将来の老後資金の不安もあり、収入の入り口を増やすという意味でも独立がブームになっています。副業も魅力的ですが、副業禁止の会社が多いのも事実。となると必然的に、会社員か独立の二者択一となることが多くなります。さて、会社員と個人事業主がもし同じ金額を稼いだ場合、どちらが税金的にお得なのでしょうか? 手取り収入や将来の年金など、気になる金額を検証してみたいと思います。
個人年金の保険料引き上げ、私たちへの影響は?
老後資産をどう蓄えるべきか
日本生命保険が、個人年金保険や学資保険など貯蓄性商品の保険料の引き上げを発表しました。4月からの新規契約者は、月々の保険料が現在と比べて2~4%程度上がる見込みです。個人年金以外にも、iDeCo(個人型確定拠出年金)、投資信託など、公的年金に加えて老後資金を形成するための方法はたくさんありますが、今回の値上げによって選ぶべき手法は変わるのでしょうか?
最新版:国民年金の最もお得な払い方を知っていますか?
2年前納クレカ払いが可能に
「国民年金は加入した方がお得!」あまり聞いたことがないと思いますが、実は年金に加入していない人は損しています。国民年金は年金保険料だけで成り立っているわけではなく、半分は国庫負担、つまり“税金”でできています。もし、未払いなどで年金の受給資格を失うと、本来受け取れるはずの税金がもらえなくなってしまうのです。これはもったいないですよね。なので、将来税金をもらうためにも年金は払った方がお得だと言えるわけです。さらに、「どうせ払うならお得に払いたい!」と考える賢いみなさまに、今回は国民年金の最もお得な支払い方であろう“2年前納のクレカ払い”をご紹介します。クレカ払いへの変更は毎年2月末までです。2017年分については、急いでお手続しましょう!
iDeCoで話題 確定拠出年金の基本のき
老後資産をつくる制度を日本一わかりやすく解説
2017年1月より専業主婦(夫)、公務員、すべての会社員が加入できることで話題の個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo〈イデコ〉)。少子高齢化が加速する中、将来の自分年金作りの有効な手段として注目を集めています。なぜ、老後の自分年金づくりに確定拠出年金が有効なのか、その魅力に迫ります。
確定拠出年金改正で専業主婦も加入可能に
専業主婦に税制メリットはある?
老後の備えは万全?公的年金にあまり期待ができない今の時代。長い老後の生活費を考えると、多くの人が不安になるのではないでしょうか。生命保険文化センターの実施した「生活保障に関する調査」(平成25年度)によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るには、月々の生活費は35万4,000円が目安とされています。一方の公的年金はというと……厚生労働省が発表している夫婦の厚生年金の受給モデル金額は平成28年度の場合で22万1,504円です。(参考:厚生労働省 平成28年度の年金額改定について)つまり、月々約13万2,000円も不足することに。この不足部分は貯蓄を崩すなど自分自身で補填していかなければならない、ということになります。
合理的な生命保険で賢くリスクヘッジ
いざというときのために検討したい!
毎日がアクティブなビジネスパーソンも若さだけでは勝負できなくなる時はくるものです。30代にもなればプライベートでは、結婚、出産、マイホームの購入など、ライフイベントが目白押し。人生の変化が多い時だからこそ、リスクヘッジが大切です。今回は、若いうちから考える安心の人生設計!備えあれば憂いなし。チューリッヒ生命さんに、賢い生命保険について伺いました!