実体経済が悪化でも「株価回復」はどこまで続くのか
求められるバランス感覚
欧米やアジアでの新型コロナウイルス感染拡大の一服と、一部で進む経済活動再開の動きを受けて、世界の株式市場では比較的堅調な相場展開が続いています。日経平均株価は2万2,000円台に乗せ、NYダウは2万5,000ドル台まで上昇するなど、市場心理には顕著な改善が認められます。5月は例年、「セル・イン・メイ(5月の売りという季節性)」が警戒されますが、今年は大きな波乱もなく、無難に乗り切りました。
3日で600万円の利益達成 ラテまっちゃ流「テーマ株」の投資法とは
出遅れ銘柄の探し方
小型株のスイングトレードを中心に資産を100倍超に増やし続けてきた兼業投資家のラテまっちゃさん。前回に引き続き、利益が狙える銘柄選びと売買のタイミングについて聞きました。
資産100倍超を実現、20代の兼業投資家「ラテまっちゃ」さんの小型株トレード法
どんな相場でもトレードの機会を探る
ラテまっちゃさんは、小型株のスイングトレードを得意とする兼業投資家です。資金50万円で株を始め、約8年で100倍以上に増やしました。トレード方法と日々の勉強方法を伺います。
積立投資の実力検証「コロナショックの損失はどうなった?」投資止めずに継続すべきは本当か
前半 積立投資の誤解とは
ちょっと前の話で恐縮ですが、新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が急落しました。最近は投資信託で積立投資をしている人も結構多いと思いますが、その損益状況はどうなっているのでしょうか。
オーナー社長に余命6カ月の宣告。義理の息子に会社を譲りたいが…
株式会社継承準備の始めどきと落とし穴
株式会社の経営者が相続をする際には、一般的な相続人の確定や配分の決定以外にも様々な決定事項があります。知っておきたい「落とし穴」とは? またいつから準備すればよいのでしょうか?余命6カ月の宣告を受け、急いで3女の夫に会社を引き継ぐ手続きを始めた60歳の経営者のケースから、株式会社継承の手続きと注意点を見ていきましょう。
なぜ株初心者は「バイオ」「AI」の銘柄に手を出してはいけないか?
自分の強みを生かす投資法
元証券ディーラーで現在は個人投資家のたけぞうさんは、初心者が株を始めるときにはどのように銘柄を選べばよいかと考えているでしょうか。著書の『50億稼いだおっさんが教える 月5万稼ぐ株投資』(ぱる出版)より一部抜粋してお届けします。
バフェットの保有銘柄、コロナ後もウェイトが大きいのは?
「投資の神様」が率直に認めた間違い
新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が暴落しましたが、足元はどんどん値を戻しています。一時は1万6,000円台まで下落した日経平均も5月27日時点で2万1,419円まで回復しました。株価回復の要因は先進各国で新型コロナウイルスの感染者がピークアウトし、徐々に収束への道筋が見えてきたことはもちろん、各国政府および中央銀行が史上最大規模の財政出動や金融緩和を行ったことが大きく影響していると考えられます。これらの財政金融政策が景気を早期に回復させるのではという期待に加えて、行き場を求めたマネーが株式市場に流れ込んでいるのでしょう。さて読者の投資家の皆様は、今回の株価暴落またその後の株価反発を受け、どのように行動されたでしょうか?うまく成果を出せた方も残念ながらそうではない方も、ほかの投資家がどのように行動したのか気になりませんか?今回のコラムでは、あの伝説の投資家がどう行動したのかをご紹介します。
10万円以下の銘柄で分散投資!7月の株主優待銘柄5選
少額投資でリスクを分散させよう
日経平均が2万円台に回復する日も出てきましたが、まとまったお金で投資をするのはまだ気が引けるという人もいるかと思います。株主優待銘柄は10万円以下で買付けできる銘柄がたくさんありますので、1つの銘柄に大きな投資をするのではなく、いくつかの銘柄に少額投資をしてリスクを分散させるというのも良いですね。今回は7月優待銘柄のうち、最低投資金額が10万円以下のものを昨年の松井証券店内の人気ランキング順にご紹介します。
アフターコロナに重要な「個人情報保護」 内容公表は株価にどう影響する?
投資対象を考える際の新基準
アフターコロナの世の中はどのように変わっていくのでしょうか、専門家から一般のみなさんまで世界中の人々がさまざまな将来の“姿”について考えています。このところオンライン飲み会が流行になったり、学校も遠隔授業になったり、在宅勤務が増える中で会議も自宅からオンラインのケースも増えています。イマイチ勝手もわからないし、煩わしいとおもっていた遠隔授業やオンライン会議も現地に集まらなくて済むし、慣れてくると便利と思う方も少なくないでしょう。もともと会社側も出張による交通費負担を減らせるなどから、テレビ会議なども使われてきました。今回のコロナ騒動は、よりオンライン化を加速すると見られます。これまでシステム投資をしてこなかった企業も仕事の効率性を高めるという観点から、今後は社外からのPC接続ができるようにしていく流れが続くでしょう。となれば、コンピュータウイルス対策、セキュリティへの注意も払わなければなりません。個人情報の管理も重要になります。社外から会社のPCに接続ができるようになるなら、情報漏洩への厳格な対応が必要となります。別の場所で会社の顧客情報が閲覧可能になり、社外の人の目に触れてしまうかも
コロナ禍からの経済回復を阻む「足かせ」の正体
株式市場のもう一つのリスク
米国株市場の反発が続いています。新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいるとの報道があった5月18日に、S&P500指数は約3%の大幅高となるなど、20日には4月末の高値水準を超えて上昇。年初来の騰落率は約マイナス8%程度で、他の多くの株式市場を上回っています。相対的な米国株の強さの最大の要因は、米国において金融財政政策が強力に行われていることでしょう。家計への所得補償を中心に、GDP対比8%以上の財政政策がすでに実現しています。また、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの研究が民間企業によって行われていますが、政府の支出拡大が開発を後押ししています。治療薬やワクチンがいつ開発できるか現時点で不明ですが、これらを量産できる生産体制構築を早くも米政府は進めています。
投資の失敗、「買ったら下がる」「売ると上がる」のはなぜなのか
他の人が買ったから買うと大失敗
新型コロナウイルスの影響が大きく、「通常」ではない投資の世界となっています。ただ、こうした異常事態であればあるほど、奇をてらった投資の方法ということでなくあくまでも投資の王道を行くことが大切なことなのだと思います。
「恐怖指数」VIXの低下が示すコロナ相場のトレンド転換
落ち着き取り戻す相場
株式市場は、新型コロナウイルスと向き合いながらの相場展開が続いています。2020年2月中旬までの米国株式市場は、ダウ工業株30種平均やS&P500種株価指数(以下SP500種)が過去最高値を更新し、強い相場が続いていました。強い米国経済と、米連邦準備理事会(FRB)による予防的な金融緩和の実施により、ゴルディロックス(適温)相場が続くとの見方が広がっていました。その後は新型コロナの感染拡大に伴う経済混乱への警戒感が強まり、世界的に株式相場が調整し現在に至ります。世界各国でウイルスを封じ込めるための都市封鎖や活動制限が実施され、経済損失は2008年9月に発生したリーマンショック時を上回る規模が想定されるとの声も聞こえてきます。
緊急事態宣言の解除がマイナスに?好調マザーズに死角はないのか
流れ込んだ個人投資家マネー
世界の株式市場は、3月中旬を底として大きく回復しています。日経平均株価で見てみると、一時1万7,000円を割り込む水準まで下落していましたが、4月末には2万円を回復し、その後も堅調に推移しています。これまでの戻りで、新型コロナウイルスによる株価下落の約半分を回復しました。一方でこの期間に企業業績は大きく悪化しています。同じく日経平均ベースで見た一株利益は、1月中旬に1,650円程度だったものが、5月13日時点で853円と52%ほど下落しています。現状の日経平均株価は、1月中旬と比較して17%程度の下落にとどまっており、企業業績と比較した株価はかなり割高と言えます。
「アフターコロナ」で元に戻るもの、戻らないものを分けるキーワード
コロナショックを生産性向上のチャンスに
株価が順調に戻り歩調をたどっています。米国のハイテク株主体のナスダック総合指数は年初来でプラスに浮上しました。相対的に出遅れているわが国の株式市場でも今週初め日経平均は、高値から3月の急落でつけた安値までの下げ幅に対する半値戻しを達成しました。相場格言では「半値戻しは全値戻し」と言います。下げ幅の半分を取り戻すことができれば、すべて取り戻す目途が立ったという意味です。ここまで来れば危機的状況は脱したと言えるでしょう。市場では一時の総悲観的なムードは薄れ、経済再開に対する期待が高まっているように感じられます。海外では段階的に外出制限などが緩和されています。また、わが国でも新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除が検討されています(本稿執筆時点ではまだ未確定)。ようやく「コロナ後」に目を向ける環境が整ってきたと言えるでしょう。
株の利益が出ない40代初心者「方針を変えたほうがいい?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、株式投資を始めたがなかなか利益が出ないという40代公務員の方。投資の戦略を変えたほうがいいのか悩んでいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。最近、株を始めましたが、なかなか利益が出ません。放置したままの投資信託のほうが利益が出ている状態です。株は、優待と配当だけを目的に長期保有することにして、キャピタルゲインを狙わない方針に変えたほうがいいのでしょうか。それとも株は売却して、それを原資に投資信託を買い増ししたほうがいいのでしょうか?アドバイスよろしくお願いします。<相談者プロフィール>・男性、42歳、既婚(妻:40歳、専業主婦)・子ども2人:11歳、7歳・職業:公務員・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:35万円・年間の世帯の手取りボーナス額:150万円・毎月の世帯の支出目安:25万円【支出の内訳(25万円)】・住居費:6万円・食費:3万円・水道光熱費:2万円・教育費:3万円・保険料:4万円・通信費:1万円・車両費:1万円・お小遣い:
「企業とメインバンクの結びつき」は株価にどんな影響を与えるのか
長期スタンス投資は企業統治の観点が重要
5月6日に期限を迎える緊急事態宣言ですが、未だ終息への道筋が見えにくい中で延長の可能性も見られています。従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金などの制度もありますが、自粛が要請された企業では、営業していなくてもお店の賃料や従業員の給料に加えて、会計の帳簿上は過去の設備投資の償却もかかるため、費用が膨らんで赤字となるなど厳しい環境が続いています。こうした中、どのようにお金を調達して、資金繰りしていったら良いかが問題となる企業も少なくないようです。業績が赤字でも資金を調達して、日々のお金の支払いをしのげば、会社は倒産を免れます。そしてメインバンクとの関係が強い企業は、比較的、そこからお金を借りやすいと見られます。今回はメインバンクの結びつきと株価との関係を調べました。
「二番底回避」で年末に向け相場回復へ?コロナ収束後の標準シナリオ
株価推移のイメージ3パターン
世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、足元の株式市場は堅調な推移を辿っています。日米をはじめとした主要市場で株価は騒動後の値下がり分の4~5割程度を回復し、いったんは落ち着きを取り戻したように見受けられます。米国や欧州で感染拡大のピークアウトを示唆する兆候が見え始めていることなどが好感されているもようです。当面の相場見通しを考えたときに、大きな関心事として浮かび上がるのは、再び株価が調整し、二番底を形成しにいくかどうかという点です。すべては感染拡大の状況次第ともいえますが、各国が取り組む外出制限や店舗閉鎖などの感染封じ込めのための取り組みが、いずれ事態の収拾に奏功すると期待されます。一方、そうした対応策がもたらす負の側面、すなわち経済的なダメージに関しては、各国が積極的に打ち出した金融緩和策や資金繰り支援等の財政政策によって、最悪の事態は回避されると見ています。十分な対応策や支援体制が取られていなかった時期につけた安値まで、株価が逆戻りすることは現時点では考えにくい状況です。さらに、その次に焦点となるのは、二番底を回避した後の相場の行方でしょう。この点については一様に回答を導
サラリーマンで資産2億円JACK氏が語る「地合いの悪い時の投資」と「兼業投資家のメリット」
PO投資やIPOのセカンダリー投資
JACKさんは株関連で複数の著書を持つ投資歴30年以上の兼業投資家。日中の値動きを確認できない会社員でも挑戦可能な新規公開株(IPO)投資を研究し、資産を2億円以上に伸ばしました。今回は、最近のIPO投資のやり方や、地合いの悪い時の取り組み方について話してもらいました。