ガソリン需要はもう戻らない？「原油価格暴落」が示唆するコロナ後の世界
リーマンショックよりも社会を変える
米国株式市場は、一旦の大底をつけた3月23日から反発して、4月中旬まで約3週間にわたり株高が続いています。政府とFRB（連邦準備制度理事会）による大規模な経済刺激政策に加えて、コロナ感染者拡大ペースが低下して、近い将来に広範囲に止まった経済活動が再開するとの期待が株高の主要因です。ただ、今週4月20日から金融市場にはやや変調がみられ、特に注目されているのは原油先物市場での価格暴落です。米国で産出される原油の価格指数（WTI）の5月限月価格は、17日まで1バレルあたり約20ドルでしたが、20日には10ドルと半値まで急落。そして同日終盤には大幅なマイナス価格で取引され、筆者も想像しなかった史上はじめてのことが起こりました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
コロナ相場の「勝ち組」「負け組」はどの業種？
伸びそうなセクターを探す
新型コロナウイルスの世界的流行は止まることを知らず、世界の感染者は250万人を突破しました。また、WTIの原油先物が歴史的な大暴落を続けるなど、世界的には不安定な状況が続いています。この混乱を先取りする形で世界の株式市場も2月の後半から急激な調整を強いられ、3月中旬に日経平均株価は高値から一時8,000円を超える暴落を記録しました。しかし、3月23日からの3営業日で約3,000円の上昇を記録するなど急激なリバウンドをみせ、現在は1万9,000円台に位置しています。この期間のセクター別の騰落率はどうだったのでしょうか。東証業種別株価指数(33業種)の3月18日から4月17日までの騰落率から、セクター別の強弱を見ていこうと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
サラリーマンで資産2億円、JACK氏が実践する「損して得する」IPO獲得法
店頭証券とうまく付き合う
JACKさんはIPO投資を主軸として資産を2億円に築いた兼業投資家。会社員でも気軽に始められるのがIPO投資の良いところだと言います。今回は投資歴30年の中で磨いてきたJACKさん流のIPO投資法に迫ります。
ビジネス伊達直太
長期投資で株主優待も手に入れる！6月の人気株主優待ランキング
コロナ収束後の動向を予想しよう
コロナショックで2月後半から日経平均が大幅下落をしましたが、このような相場で優待株を狙うにはどうしたらいいのか悩む人は多いと思います。多くの企業が外出自粛で売上に大きく悪影響が出はじめていますが、仮にコロナウイルスの蔓延が収束に向かえば業績が回復してくる銘柄もあるはずです。長期保有することを前提に、コロナウイルスが収束した際の見通しも含めて株式投資を検討してみるのはいかがでしょうか。今回ご紹介するのは時価総額が1,000億円以上と大きく、最低投資金額が50万円以下の銘柄を昨年の松井証券店内の人気ランキング順に並べたものです。時価総額が大きいということはそれだけ倒産リスクが低いということに繋がります。ぜひ参考にしてみてください。
生活南 明日香
株価回復どこまで続く？金融緩和拡大でも戻らない実体経済
債券は買われるが……
米連邦準備制度理事会（FRB）は、新型コロナウイルスの経済的な悪影響を緩和させる経済支援策として、新たに最大2兆3,000億ドル（約250兆円）を供給する金融緩和策を発表しました。今回注目されているのは、その買い入れ対象です。
ビジネス松井証券 執筆班
サラリーマンを続けながら資産2億円 「IPO」を活用した投資法とは
申し込み、上場時に売るだけ
JACKさんは株関連で複数の著書を持つ投資歴30年以上の兼業投資家です。日中の値動きを確認できない会社員でも挑戦可能な新規公開株（IPO）投資を研究し、資産を伸ばし続けてきました（築いた資産は2億円以上）。株投資とIPOとの出会いを聞きました。
ビジネスコロナショックと100年前の「スペイン風邪」の共通点
疫病終息後、相場はどう動いたのか
2月12日に米ダウ工業株30種平均は、2万9,568ドルと史上最高値を更新したものの3月23日に1万8,213ドルの年初来安値を付けました。わずか28営業日で1万1,354ドルの下落と、2009年3月安値6,469ドルから今年2月の史上最高値2万9,568ドルまでの上昇幅2万3,099ドルに対する50％調整水準1万8,018ドルに接近。その後、今年4月の戻り高値が2万4,008ドルと51％戻りを達成しています。
ビジネスいちよし証券 執筆班
新型コロナで導入広がる「テレワーク」、恩恵を受けそうな銘柄は？
急激に増える在宅勤務
世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、パンデミックがいまだ収まる気配はありません。そこで、にわかに注目を集めているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができることを意味します。今回の新型コロナウイルス感染拡大を機に、生産性・効率性の向上や事業継続計画（BCP）の一環として、テレワークの導入が加速していくと見込まれています。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
人生100年時代｢取締役の年齢｣は株価パフォーマンスを左右するのか
「社長の高齢化と業績悪化」と同じ？
企業情報データの分析で知られる東京商工リサーチは、全国社長の年齢調査を毎年公表しています。昨年公表された2018年の集計では、社長の平均年齢が「前年より0.28歳伸びて61.73歳だった。調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新した」と記載されています。人生100年時代。高齢者も元気に活躍し続けられる社会という観点からは喜ばしいことかもしれません。しかしこのレポートでは気になるデータも示されています。“社長が高齢化している会社の業績が悪い”ということです。この理由の一つとして社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅くなることがあります。実は、こうした“社長の高齢化と業績悪化”との関係は昔から言われる話です。今回、取り上げるのは、社長一人ではなく、もう少し対象を広げて”取締役の年齢“と株価の関係です。
ビジネス吉野貴晶
タピオカブームはやっぱり新型コロナによる「株価暴落の前兆」だったのか
不思議な一致を読み解く
「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。昨年6月、このような書き出しで始まる記事「タピオカブームは本当に『株価暴落の前兆』なのか」で取り上げた「タピオカブームと株価の暴落」が当てはまる形となってしまいました。2019年は「第3次タピオカブーム」ともよばれ、SNSで映えるタピオカドリンクが流行した年でもあります。たとえば、「業務スーパー」で冷凍タピオカを取り扱っていた神戸物産はブームの助けもあって、1年前の株価2,112円から、一時は2.17倍の4,600円まで値を伸ばすなど、思わぬ快進撃もみられました。それでは、第3次タピオカブームが相場にもたらした顛末はどのようなものだったのでしょうか。
ビジネス株歴30年の元証券ディーラーが語る、今から株を始める人がするべきこと
２つの視点を持つ
元証券ディーラーのたけぞうさんは、個人投資家向けのセミナーなどに登壇し、ディーラー時代の経験や株の魅力などを伝えています。30年を超える株歴の中で実感している株の魅力と、これから株を始める人へのアドバイスを聞きました。
ビジネスリーマンショックを乗り越えた元証券ディーラーが語る「暴落時の立ち回り方」
個人投資家には休むという選択肢もある
元証券ディーラーで個人投資家のたけぞうさんは、バブル経済期に証券会社に入社。その後、ディーラーとしてITバブル崩壊やリーマンショックなど数々の修羅場をくぐり抜けてきました。新型コロナウイルスで揺れる今の相場をどう見ているのでしょうか。
ビジネス「コロナショック」がリーマン時と決定的に異なる理由
「見えない敵」ではあるが…
今回のコロナショックを2008年のリーマンショックと比較する例が増えています。株価下落の大きさやVIXの跳ね上がり方など、いずれもリーマンショックに並ぶか、またはそれを超えるような衝撃です。マーケットで起きたイベントも同様です。前回の金融危機ではリーマン・ブラザーズ破綻を引き金とする市場の大混乱に先行する格好で、割安な銘柄が一段と売り込まれ、割高な銘柄が一段と買われた、いわゆる「クオンツショック」というものが起きました。多くのファンドが統計的にはありえないほどの損失を被りました。サブプライムローン問題の余波で、当時最大手のヘッジファンドのひとつだったゴールドマン・サックスの「グローバル・アルファ」が解約に迫られてポジションをアンワインド（巻き戻し）したことが発端でした。今回もまた、3月半ばには異様な値動きをする銘柄が多く見られましたが、やはり世界最大級のヘッジファンドのアンワインドが発端ではないかと見られています。
ビジネスマネックス証券 執筆班
「コロナショック」で中小型株がリーマン時より劣勢の事情
過去の下落局面との違いは
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、TOPIXは1ヵ月の間に約3割下落しました。過去の下落局面と比較すると、今回は業種、時価総額規模、業績などに関わらず一様にパニック的な売りが発生し、その中でも中小型株がアンダーパフォームしています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
「コロナ相場」で中長期を見据える投資家に必要なコト
動揺が続くグローバル市場
新型コロナウイルスの世界的な広がりを受けて、グローバル株式市場が乱高下に見舞われています。他の市場が拠りどころとする米国市場でも混乱が続き、3月16日のNYダウは前日比2,997ドル安と過去最大の下げ幅を記録しました。欧州でも主要な株価指数が軒並み大幅下落となり、世界中で強大なマグニチュードを伴う株安が進行しています。新型コロナウイルスという見えない敵と戦う各国は、感染拡大を阻止するための対策を強化するとともに、景気悪化を回避すべく必要な金融緩和措置や企業向け支援策などの財政支出を講じています。当面ウイルスの広がりには予断を許さないものの、各国が対応策を積極化している点を踏まえれば、現在の危機はいずれ乗り越えられると考えます。
ビジネス大和証券 執筆班
“50億円利益を上げた”たけぞう氏が語る、証券ディーラーの「待遇」と「運用戦略」
10億円を任されたことも
たけぞうさんは、証券会社時代に50億円もの利益を生み出した敏腕ディーラーです。現在は個人でトレードと向き合うとともに、株の魅力を広める活動に積極的に取り組んでいます。約30年前、株の世界に入ったきっかけとディーラーの仕事内容について聞きました。
ビジネス日本株が世界のリード役？株価急反発で最悪期通過の気運も
新型コロナの封じ込めに期待
新型コロナウイルスの猛威は3月に入ると欧米各国に及び、米ニューヨークはじめ主要都市での外出制限という事態に至っています。景気への深刻な打撃を懸念して、全世界でパニック的なリスク資産処分が一段と加速しました。日経平均や米ダウ工業株30種平均など、主要指数は直近高値からの下落率が3割を超え、2008年のリーマン・ショックを彷彿させる展開となりました。が、先週は一転して日本株をリード役に週初から軒並み急反発、最悪期通過の気運も浮上しています。極端な景気悪化をおおむね織り込んだと見られるうえ、主要国の大規模な金融・財政政策が出揃いつつあること、新型コロナウイルスの封じ込めに向け、本格的な外出制限・移動制限がいずれは効果を上げるとの期待が支えとなっています。
ビジネスつみたてNISA初めての暴落…やってはいけないことは？長引いたときの対応
一時的に大きく値下がりしていても
世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルス。毎日のように感染者のニュースが報じられています。学校が休校になったり、仕事が減ったり、東京オリンピックまで延期されたりと、さまざまな変化が出てきています。株式市場でも、コロナウイルスの拡大をきっかけに世界同時株安が発生し、底が見えなくなっています。ですから、つみたてNISAに取り組んでいる方は特に、「このままで大丈夫だろうか」と思われるのも無理もないでしょう。そこで今回は、つみたてNISAの初めての暴落にあたり、やってはいけないこと・やるべきことを紹介します。
ビジネス頼藤太希
