人生100年時代でどう変わる？投資前に考えるライフプラン

花輪： 日本人の多くの方は、資産運用のゴールやライフプランを設定せずに、やみくもに運用をしなければと思っています。それでは「これで良いのかしら？」と、永遠に迷い続け、不安も消えることがありません。

人生100年時代になると、どう変わる？

「人生100年時代」という言葉がしきりにメディアで飛び交っていますが、元々は英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』で提言した言葉です。

これまで多くのFPは90歳まででライフプランのシミュレーションを出してきましたが、100歳まで生きるとなるとプランが変わってきます。

健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているため、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「健康ではない期間」を意味します。

2013年において、この差は男性9.02年、女性12.40年でした。今後、人生100年時代で平均寿命が延びるにつれて、この差が拡大すれば、医療費や介護費の増加に備えた貯蓄はさらに必要になります。

現在、30歳ということなので、2088年に100歳になる計算です。その時はどのような時代が待ち受けているのか分かりません。

2060年には日本の人口は25%減少し、8,674万人になることが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口　平成24年1月推計」の出生中位・死亡中位仮説による推計結果）。また、2060年には国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。

日本の社会保障の仕組みは自分で積み立てる仕組みではなく、その時の高齢者の給付を、その時の現役世代が支払う仕組みになっているために、人口構成の影響をまともに受けてしまいます。人口構成がまったく違う頃に作った制度のため、何度も微調整が必要になり、給付のカットや保険料の引き上げが度々行われています。

老後まで逆算してライフプランを考える

そのため、自助努力によって、個人で年金などのインカムを作ることが必須になります。有効な制度として、iDeCoなどが挙げることができます。

原則として60歳まで引き出すことができないので老後保障になりますが、そのデメリットさえ抑えれば、税の優遇を受けることができます。相談者の場合は毎月の収支にかなりの余裕があるため、iDeCoの割合を高めても良いでしょう。

投資の割合に関しては、老後までのキャッシュフローを見通して、いくら必要になるのかを測定する必要があります。場合によっては、それほどリスクを取らなくても目標額を達成することができる場合もあります。

日本FP協会のホームページでも、未来家計簿の役割を果たすキャッシュフロー表をダウンロードすることができます。また、詳細のキャッシュフローをプロに見積もってもらいたい場合は、有料でFPに相談をするという方法もあります。

保険の解約金の運用先としては、損はしたくないということなので、債券などを検討しても良いかもしれません。

個人向け国債や米国債などは日本の証券会社から購入することが可能です。通常の債券は半年に一度クーポンを受けることができ、満期時には額面で戻ってくるので、安定してインカムを確保することができるからです。