はじめに
育休で納税額や保育料が減る可能性がある
育児休業給付金の延長は、子育て世帯にとってはありがたい制度です。しかし、育休前の給与より収入が減ってしまうため、家計のことが気になる子育て世帯も多いのではないでしょうか。もらえるお金のほかに減る可能性がある税や保育料もチェックしましょう。
・育休中に、配偶者控除の対象になるかどうか確認
・復職後の保育料を確認
（1） 配偶者控除の活用で納税額が減る
育休中に配偶者控除の対象になることで納税額が減ります。配偶者控除とは、配偶者(多くは妻)の所得が少ない場合、夫の給与所得から所得控除を引き、納税額を少なくするという税金の仕組みです。しかし、妻が正社員などの共働きの場合でも、妻が育休中は給与が支給されないことも多いため、配偶者控除の対象になる可能性があるのです。わからない場合は税務署で確認しましょう。
（2）保育料は夫婦の納税額で決まる
職場復帰したとき利用する保育料は夫婦の納税額（住民税所得割額）によって決まります。保育料は、復職後毎月かかる費用になりますので、家計の面からも確認しておきたいですね。そして、先ほどご紹介した配偶者控除で納税額が少なくなると、保育料も減る可能性があります。保育料はお住いの自治体によっても違いますので、役所に確認しましょう。
子どもを授かり、育てていく楽しさは何物にも代えがたいものです。子どもにかかる費用や教育費のためにも、公的制度やお金の知識をしっかり確認して、賢く活用しましょう。
